これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

消費者委員会消費者契約法専門調査会で検討されていた消費者契約法の見直しについて、8月11日、中間取りまとめが公表されました。これまでの検討経緯につきましては、消費者委員会消費者契約法専門調査会のウェブページにてご確認ください。

今回の見直しでは、不当勧誘に対する取消権の拡大（対象範囲拡大及び要件緩和）や不当条項リストの追加など、B to Cビジネスを行う全ての業種・業態に大きな影響を与え得る内容が提案されています。

インターネット関連事業者を中心に構成する「消費者法制の見直しに関する研究会」では、特に不当勧誘の規律がインターネット通販の商品説明に及ぶことを重大な問題と捉え、同専門調査会の議論を注視し、意見書の提出を行って参りました 。

第12回専門調査会（古閑委員提出資料）

第15回専門調査会（古閑委員提出資料)

不当勧誘の対象拡大の規定ぶり次第では、通販にとどまらず、あらゆる「表示や広告」が広く含まれてしまう可能性があります。そうなると、重要事項に関し事実と異なることが書かれていた場合に加え、消費者にとって不利益な事実が当該「表示や広告」に記載されていなかった結果、消費者に誤認が生じて契約に至った場合には、消費者に取消権が発生し得ることになります。　

また、不当条項リストの拡充によって、現在、一般的に使用されている条項が無効と推定されてしまう恐れがあります。

最終取りまとめ及び消費者庁による法案作成までにはあまり時間がありません。上記以外の論点を含め、本件について、できるだけ多くの業種・業態のみなさまに知っていただきたく、下記のとおり説明会を企画いたしました。

当日は、消費者委員会事務局の担当官から中間取りまとめの内容についてご説明いただき、その後、会場の皆様から、ご質問やご意見をお出しいただければと考えております。

今回ご説明いただくのは、あくまで中間取りまとめの内容・背景やこれまでの議論経緯であり、今後の検討は、再び専門調査会での議論に委ねられることとなりますが、ここでお出しいただいたご意見、特に事業者実務への具体的影響につきましては、今後の議論の参考としていただけるものと考えております。

急なご案内ではございますが、奮ってご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　記

１． 日時　　　2015年9月10日（木）13:00〜16:30

２． 主催　　　消費者法制の見直しに関する研究会

３． 会場　　　パナソニック東京汐留ビル会議室
　　　　　　　　　　（4F受付にお越しください）

４． プログラム
　　　13:00-14:00 中間取りまとめのご説明：
　　　　　　　　　消費者委員会事務局参事官補佐　増田朋記様
　　　14:15-16:30 中間取りまとめに関する質疑応答

５． 参加費　　無料

６． 申込み　　本フォームよりお願いします。

→会場の定員に達したため、受付を終了させていただきました（2015/08/30）


＊お申込み後に送られる参加承認メールをご確認ください。
＊一団体・一社から複数お申込みの場合、参加人数を制限させていただく可能性がございます。
＊会場の定員に達し次第、締め切らせていただきます。
　　　
【お問い合わせはこちらへ】
　　　一般社団法人ECネットワーク　沢田登志子
　　　sawada@ecnetwork.jp