日本ADR協会のこと
[2011年08月31日(Wed)]
今日はEコマースの話題ではなく、昨年9月に設立された一般財団法人日本ADR協会(JADRA)のことをご紹介します。ADR関係の団体には、仲裁ADR法学会、社団法人日本仲裁人協会などが既にありますが、活動の方向性はそれぞれ少しずつ異なります(エラい人の顔ぶれは結構重なってたりします)。日本ADR協会は、ADR機関の業界団体とでも言えば良いでしょうか。代表理事は、弁護士&早稲田大学教授でスポーツ仲裁機構の機構長も務められている道垣内正人先生です。私はADR調査企画委員会のメンバーとして、実務のお手伝いをしています。
設立の経緯はよく知らないのですが、どうも、2007年に施行されたいわゆるADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律:概要PDF)によって法務大臣の認証を受けたADR機関(”かいけつサポート”)がかなりの数になったので(2011年8月末現在102)、それらのクオリティ維持と底上げのために業界団体を作り、研修やら啓発やらをひとつよろしく、という法務省からの依頼というか要請というか、そのへんが背景のようです(設立趣旨)。
運営は会費によっていますが、認証ADRが全て参加している訳でもなく(会員一覧)、財政的には結構厳しい感じです。ECネットワークもADR機関ですが認証を取得する気はないですし、何よりビンボーなのでJADRAの会員にはなっていません。
その代わりという訳ではないですが、沢田としてはカラダを使ってお手伝いをしています(アタマじゃないところが情けない)。今年度、協会の活動の中心はADR法改正問題。同法の附則で「施行後5年経ったら(2012年4月)見直しね」と定められているので、ADR推進のためにより良い法律になるよう、意見を出していこうという訳です。今年4月にワーキンググループを組織し、6月にアンケート調査を実施、結果の分析を終え、これから提言作成に入るという段階になりました。これまでのWGの活動状況は、こちらをご覧ください。12月には、シンポジウムも予定しています。
思えば12年ほど前の通産省在籍中、Eコマースの健全な発展にとってADRは必須、と考えたところから私のADRへの関わりが始まった訳ですが、我ながら(細々ですが)よく続いています。かつては経済産業省もADRの推進に熱心だった時期がありましたが、最近はそうでもないようでちょっと残念。これを機に再び巻き込めないか、方策を考えてみたいと思います。
設立の経緯はよく知らないのですが、どうも、2007年に施行されたいわゆるADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律:概要PDF)によって法務大臣の認証を受けたADR機関(”かいけつサポート”)がかなりの数になったので(2011年8月末現在102)、それらのクオリティ維持と底上げのために業界団体を作り、研修やら啓発やらをひとつよろしく、という法務省からの依頼というか要請というか、そのへんが背景のようです(設立趣旨)。
運営は会費によっていますが、認証ADRが全て参加している訳でもなく(会員一覧)、財政的には結構厳しい感じです。ECネットワークもADR機関ですが認証を取得する気はないですし、何よりビンボーなのでJADRAの会員にはなっていません。
その代わりという訳ではないですが、沢田としてはカラダを使ってお手伝いをしています(アタマじゃないところが情けない)。今年度、協会の活動の中心はADR法改正問題。同法の附則で「施行後5年経ったら(2012年4月)見直しね」と定められているので、ADR推進のためにより良い法律になるよう、意見を出していこうという訳です。今年4月にワーキンググループを組織し、6月にアンケート調査を実施、結果の分析を終え、これから提言作成に入るという段階になりました。これまでのWGの活動状況は、こちらをご覧ください。12月には、シンポジウムも予定しています。
思えば12年ほど前の通産省在籍中、Eコマースの健全な発展にとってADRは必須、と考えたところから私のADRへの関わりが始まった訳ですが、我ながら(細々ですが)よく続いています。かつては経済産業省もADRの推進に熱心だった時期がありましたが、最近はそうでもないようでちょっと残念。これを機に再び巻き込めないか、方策を考えてみたいと思います。