これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

先週7月21日（水）、総務省消費者行政課の大内課長補佐を講師にお迎えし、「携帯オープン化と消費者対応の今後」と題してミニセミナーを開催しました。

ご講演では、背景として、国内電気通信事業の売上高が20年前に比べて約3倍に拡大していることや業界構造の変遷、近年、電気通信市場に生じている「IP化」「ブロードバンド化」「モバイル化」といった環境変化についてご説明いただきました。今回のテーマである「オープン化」は、その中でも特にモバイル（携帯）で顕著に起こっている動きです。

まずは「携帯端末のオープン化」。端末料金と通信料金の区分の明確化、iPhoneやBlackberryなどスマートフォンの普及、iPadやNexusOneのようなSIMロックフリー端末の登場、といった話ですね。6月に総務省が公表したSIMロック解除に関するガイドラインでは、事業者の説明責任などが規定されました。

次に「携帯プラットフォームのオープン化」。これまで携帯事業者が提供していたポータル機能や課金機能などが公式サイト以外にも開放され、携帯事業者以外の事業者が公式サイトに対して決済機能を提供したりする、という動きです。2009年12月に一般社団法人融合研究所が「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」を公表しています。

最後は「携帯サービスのオープン化」。SNSサイトなどで、外部の開発者が作成したアプリケーション（ゲームなど）を提供するサービスが始まっています。

これらの動きに伴い、これまでとは違った形での消費者トラブルも予想されるところです。講演では、未成年の過剰費消の問題を例に取り、事業者の自主的対応等についてご説明いただきました。また総務省では、電気通信消費者相談室での苦情対応に加え、様々な形で利用者への情報提供を進めている、ということでした。

オープン化に伴う課題として、「サービス水準」「端末価格」「プライバシー」「責任分担」といったリスクが想定されています。これらに加え、違法・有害情報対策も若干困難になる可能性もあります。質疑応答では、「それなのに（メリットよりデメリットの方が大きいように見えるのに、何故オープン化？急ぎ過ぎでは？」という疑問の声も上げられました。しかしこれは、もはや止められない時代の流れです。その前提でデメリットやリスクへの対応を行い、メリットを活かして日本のケータイ（＆関連ビジネス）の競争力を高めていく必要がある・・・と私自身は考えています。

「個人的な見解」と断りつつ、終始、真摯にご説明・ご回答いただいた大内補佐に、改めてお御礼申し上げます。

原田でございます。

先週は先ず東京弁護士会の
消費者問題特別委員会で
「決済代行業の仕組みや
被害事例について」と言う
タイトルで決済関連の
お話をさせていただきました。
わたくしが思っていたより
たくさんの先生方に
ご出席いただいて
びっくりしたとともに
光栄に思いました。
こんなわたくしなんかの
お話でよいのでしょうか
今でも疑問ですが、
ECネットワーク賛助会員の
先生方にも何名かご出席
いただき、お忙しい中を
本当に有難うございました。

週末は広島県の相談員
養成講座に講師で
出向いてまいりました。
広島は年に何度か訪れますので、
いまやすっかり慣れた
フィールドとなりましたが、
今回の会場は福山市です。
広島空港からバスで
57分といわれつつ、
行き帰りも大体1時間15分
ぐらいずつかかり、
ここは大変貴重な睡眠時間
となりました。
相談員養成講座は
多くの自治体で開催
されているますが、
広島は2会場で開催され、
参加者がとても多い印象です。
応募人数も多かったらしく
お断りする人もいらしたとか。
もちろん聞き手は消費者問題に
関心のある一般の人と
なりますので分かりやすい
話をしつつも、相談員の
試験対策もかねているので
素人向けの内容とはいきません。
「難しいなあ」ともらしつつも、
皆さん非常に熱心に聞いて
おられました。
何か親近感湧いちゃいますね。

アリフェア第3回は、7月16日（金）、大阪で開催されました。急遽ECネットワークも参加することになり、単独で行って参りました。かなりの数の来場者でしたが、ブースに立ち寄ってくださる方も、東京、名古屋を上回る数で、ほとんど切れ目なくお話をしていたと思います。

3回の相談会を通じてわかったことは、良い商品を持っていても、いきなりネットで海外の消費者に売るのは、ビジネス的に非常に難しいと考えていらっしゃる方が多いということです。集客（サイトを見つけてもらうこと）の困難さのみならず、送料や関税のコスト（競争力）の問題、顧客対応等々を考えると、やはり安定的に仕入れて販売してくれる輸入商社のような先を見つけて、ある程度まとまった数量での取引を考えるのが良いのでしょう。アリババさんの仕組みは、売りたい企業と買いたい企業の国際マッチングです。ここで信頼できる買い手企業を見つけることが第一歩、ということですね。

私のプレゼンテーションでは、法的リスクという観点からも、越境B2BとB2Cは全く事情が異なる、ということを強調しました。だからといってB2Cはやめときましょう、というつもりでは決してありません。リスクを認識した上で適切に対応してください、というのがメッセージです。仲介事業者さんがいらっしゃることで責任分担が見えにくくなっていても、よく見ると売買契約は越境B2C、というパターンもあることをお示ししたかったのです。

B2Bでも、もちろん法的リスクがゼロという訳ではありません。日本の企業同士の契約書とは違い、想定されるリスクをいろいろ考えて、それを潰していく形で契約書を作る必要がある、ということをお話しました。かつて通産省で貿易保険を担当し、プロジェクト・ファイナンスの案件をいくつも経験したことが、こんなところで活きています。

こういったお話をすると、「なるほど、契約書をきちんと作らないといけませんね・・・雛形はないでしょうか？」と皆さん仰います。商材によって相当アレンジをする必要があるとは思いますが、やはり、中心となる項目（裁判管轄や準拠法を含め）の雛形はあった方が良いな〜と思います。我々のところで作成することも含め、考えてみたいとは思いますが・・・。

今回も、アパレル、ゴルフクラブ、ガラス工芸品、サプリメント、食材、包丁、スポーツ用インナー、OA機器、産業機械、工具、台所用品、販促用品などなど、いろんな商材の、いろんなビジネスモデルの構想を伺うことができ、大変楽しく、勉強になる時間を過ごすことができました。機会を作ってくださったアリババさんに感謝申し上げます。

原田でございます。

梅雨明けしたら今度は
猛烈に暑くなりました。
移動が多い時期は、天気に
一喜一憂させられる
ことも多くあります。

ここ2週間ほどの
動きですが、先ずは
茨城県水戸市に出向いて
相談員さんの集まりで
お話をしてきました。
実は水戸は初めて行った
のですが駅が綺麗で広い。
上野からスーパーひたち
に乗ると途中全く
止まらずに水戸駅に
着きます。
出向いた当日が
納豆の日（7/10）と
いうことで、お土産に
納豆をいただきました。

週があけて愛媛県の
松山市に行き、
一般向けの通信講座の
講演をつとめました。
松山は1年半ぶりですね。
その時は国セン主催の
専門講座だったのですが、
当時、会場でお世話に
なった方が私を覚えていて
くださっていて
嬉しかったです。
当日の愛媛は朝から
ゲリラ豪雨のような
天気だったらしく、
当日朝に羽田から特に問題なく
時間通りに飛行機は飛んだ
のですが現地はそんな様子で、
主催者の方が心配されて、
事前に教えておいたわたくしの
乗る便が飛んでいるのかどうか、
羽田空港に問合せをされた
とのことでした。
確かに飛行機到着時には
豪雨でしたが、お話を
はじめるときにはなぜか
晴れ渡っていました。
不安定なお天気の1日でした。

その次は、栃木県の
相談員養成講座で講師を
つとめました。
今年も各地域で
相談員さんの養成講座が
開催されています。
当日はネット関連で
相談に必要な知識という
ことで、午前午後
計5時間にわたり
お話しました。
休憩を入れつつも、
きっと聞いているほうが
疲れたことと思います。

そして週末になり、
千葉県の相談員さんの
レベルアップを目的
とした研修に講師で
お邪魔しました。
このころは関東も
梅雨明けとなり、
当日も暑い日でした。
会場の南船橋のセンターは、
3月にもお邪魔しました。
この時は会場に向かう道、
春を感じましたが、
この日はまさに空といい
緑といい夏を感じる
1日でした。

これから夏にかけても
移動が多いので、天気は
自分の力では何とも
出来ませんが、
夏バテはしないように
がんばります。

EU編に続き、台湾で裁判が行われる場合のことを書きます。事例は引き続きB2B。オーダー品を作りかけたらキャンセルされてしまった、という事案を当てはめてみます。検討会報告書の台湾法部分は、弁護士の宍戸一樹先生にご執筆いただきました。原文を調査し、現地の弁護士（律師というそうです）に確認し、と、大変丁寧にご調査いただきました。宍戸先生、ありがとうございます。

台湾には、EUの「ブラッセルI規則」に当たるような国際裁判管轄の単独法はなく、現行民事訴訟法の特別管轄権の規定をもとに、台湾の裁判所に管轄権があるかどうかが判断されます。日本の事業者が台湾の事業者を台湾で訴える場合は、被告の住所地ということで、台湾に管轄が認められます。

台湾の事業者から台湾の裁判所に訴えを起こされてしまった場合は？EU法と同じく、管轄合意は原則として有効です（電子的でもOK）。なので日本を裁判管轄地として合意しておけば大丈夫。では合意のない場合は？電子商取引については、「被告の差し押さえるべき財産の所在地」や「債務履行地」に管轄を認めるべきとの主張も（学説上）されているそうです。被告（日本企業）の財産は台湾にはない前提なので、台湾に管轄権なしと判断される可能性もあるかも知れませんが、債務履行地を「メールサーバまたはウェブサーバの所在地」とする学説もあるそうです。となると、台湾に管轄が認められる可能性もゼロではないと思われます。これはEUの場合とは違うところです。

では準拠法は？日本の「法の適用に関する通則法」やEUの「ローマI規則」に当たるのが「渉外民事法律適用法」です。最近、大改正が行われ、本年5月に公布されましたが、施行は1年後とのこと。検討会では、現行法に基づいて分析していただきました。同法によれば、準拠法についても合意は有効ですが、合意がない場合、「当事者の国籍が異なる時には行為地（契約締結地）」「行為地が異なるときは申込通知を発した地」「相手方が承諾時において申込通知を発した地を知らないときは申込者の住所地」と、ややこしい規定になっています。結局、電子商取引の場合はどうなるの？？と考えると、どちらにも解釈できて、よくわからない・・・現時点では、参照できる裁判例も見当たりません。EUと違って、台湾では、「サーバ所在地」という概念が、準拠法の判断に若干の影響を与えそうですね。

という訳で、きちんと合意していなかった場合は、買主の訴え提起を受け、台湾の裁判所で、台湾法に基づいて裁判が行われる可能性が否定できません（注：台湾はウィーン動産売買条約に加盟していないので、同条約の適用はありません）。となると、台湾の法律の中身が問題になってきます。つまり、契約の成立について、台湾の民法がどのように規定されているかを見る必要があります。

本事案では、オーダー品をウェブで販売しています。これは日本法と同様（売主になる側が承諾しないこともあり得るので）、「申込の誘引」とみなされるでしょう。買おうとする側（台湾企業）からの注文が「申込」、本邦事業者は、それに対して「承諾の通知」をします。台湾の民法では、ネットで完結する取引は「非対話者取引」と分類され、意思表示は「到達主義」が採られています。本事案では、台湾の企業あてに発信した「承諾の通知」の到達が確認されているので、売買契約は成立しています。「注文キャンセル」の連絡は、申込の意思表示の撤回とは認められず、本邦事業者は契約成立を主張することができると考えられます。

この事案では、ほぼ、日本法と同じストーリー展開でした。めでたしめでたし（もちろん、もっと応用編になった場合はわかりません）。

6月21日の東京に続き、7月1日には名古屋で第2回アリフェアが開催されました。今回は一人で、地味〜にブース出展。こんな感じです。

でも開けてびっくり。東京を上回る人手でした。午前中にプレゼンをさせてもらい、話を聞いて興味を持ったという方が午後ブースを訪れてくださいました（ヒマを持て余す覚悟で内職を用意して行ったのですが、空き時間はあまりなかったです）。岐阜や三重など近県からも来られ、ご相談の中身も具体的で、東京よりも真剣な印象でした。

社長から「とにかく海外販売を」と指示を受けているが、法的リスクも含め、どこからどう手をつけて良いのかわからないのでとにかく情報が欲しいという方。アメリカの展示会に出展して手応えを掴んだが、ネットではどのように販路を作ったら良いのかわからない＆法的リスク特にPL関係が心配という方。海外向けモールで海外の消費者に直接販売しているが、話を聞いて改めて法的リスクを見直す必要を感じるとともに、本格的にB2Bを始めるにあたって契約上のリスクも把握しておきたい、という方。中国に進出したいが商品企画を模倣されるのが心配、という方。

ナマのニーズをいろいろ伺うことができ、私もいろいろ勉強させていただきました。パイプ部分が紙でできた幼児用の椅子、日本古来の升とそれをモチーフにした可愛い携帯ストラップ、間伐材を原料とする消臭剤・・・マーケティングは全くわからない私ですが、海外で売れそうだなー、売れたら良いなー、と思う商品もいろいろ。良い製品を作っている真面目な中小企業さんのお手伝いができたら本望、とほんとに思います。

一方で、何年も前から材料の仕入れなどで中国等と取引し、苦労されている方から見ると、「契約書をきちんと作りましょう」といった話は、「フン！（冷笑）」という感じだったかも知れません。国境を越えた中小企業同士の契約トラブルを低コストで解決する仕組みが、今こそ望まれているように思います。ICA-Netの構想に大変関心を持っていただき、輸出入両面から、海外取引のインフラとして是非とも整備して（くれるよう政府に働きかけて）欲しい、と激励されて、名古屋の一日が終わりました。

原田でございます。
2週間ぶりでございます。

この2週間といえば、
まずは東京荒川区のご依頼で
一般消費者向けに
お話をさせていただきました。
ネットの便利な使い方
とともに、トラブルを
防ぐ方法などについて
初心者向けの内容で
お話いたしました。
一般消費者向けの講座は
大体初心者をターゲットに
とご依頼いただくのですが
でも出席される方々は
結構知識があったり
しますから
難しいところです。
でも今回はご出席者が
多く意識の高さが
伺えました。

会場へは都電荒川線で
向かいます。
都電は路面列車で
情緒のある乗り物ですが、
こんなことでもないと
なかなか乗る機会が
ありませんですので、
ちょっと嬉しい！
しかもこのあたりからは
建設中のスカイツリー
も見ることが出来ます。

その翌日に栃木県で
月末の週末に
毎月開催している
通信講座の講義に
向かいます。
毎月同じ時間の
新幹線に乗って、
今回は4回目、電子決済
に関する内容を
お話いたしました。
ご出席される相談員さん
のお顔もだんだん
覚えていきます。
終わりの時はきっと
寂しく感じること
でしょう。

7月に入り水道橋で
消費生活コンサルタント
養成講座の一コマを
つとめました。
これは毎年50人前後で
約2ヶ月に渡り消費者問題
を幅広く学ぶ講座です。
今年は参加希望者が特に
多かったと聞きます。
それだけ消費者問題に
関心が集まっている
のですね。
午前中の講義でしたが、
皆さんの関心も高く
結構密度の高い内容と
なりました。

ジメジメした日々が続きますが、
でも冷房を続けていると
だるくなってしまいますね。
わたくしは冷房すると足が
浮腫んで吊りやすくなります。
なのでなるべく冷房に
頼らないようにしながら
今週も乗り切るようにします。