これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

原田でございます。
久しぶりに登場となりました。
もうすぐ衣替えですね。

わたくしと言えば、
連休前後は、あまり
動きまわることなく
各方面よりご依頼いただき
ました原稿やテキストの
執筆を行っておりましたが
ここ2週間ほどまた
いろいろと動き回るような
日々を過ごしております。

先ずは東京の3弁護士会で
結成されている「クレジット
過剰与信被害対策東京弁護団」
からのご依頼で、主に
電子決済の仕組みや種類
についてお話をさせて
いただきました。
もちろんご出席の方々は
全て弁護士の先生方で、
わたくしなんかのお話
なんかが実務でお役に
立てるのかが心配でしたが、
夜間でお疲れにも関わらず
熱心に聞いてくださいました。
法律相談でも、電子決済がらみ
のご相談が増えてきている
ようです。

次に6回開催予定の栃木県の
通信講座の講師に出向きました。
今月は3回目で、講義は主に
ネットサービスに関する内容と
なりました。
ドロップシッピング内職の
トラブルに関連して、
アフィリエイトやドロップ
シッピングの仕組みから
お話させていただきました。
月に一度、午前午後併せて
4時間の講義となりますが、
開催が毎回週末にも関わらず、
多くの相談員さんが
ご出席くださいます。

週があけて静岡県の
相談員さん向け講座に
出向きました。
県下の相談員さん職員さん
が60名ほどご出席くださいました。
最近のネットトラブル
の内容や解決方法について
午前中お話をさせていただき、
午後は同会場で行われる
消費者月間「県民の集い」と
いうことで、消費者啓発
シンポジウムにそのまま
参加させていただきました。
関係者席をご用意
頂いたのですが、
最前列でご用意いただき
恐縮でした。
パネルディスカッションでは
女優の工藤夕貴さんが
海外で騙された体験談を
お話され、なかなか
面白かったです。

その2日後に広島県の
ご依頼で専門家派遣
として県のセンターへ。
これは専門家相談と
いうことで、日ごろ相談員さんが
抱えていらっしゃる相談への
助言や、予約している相談者
に直接助言を行います。
今回で3回目ですが、
なぜかいつも天気に
恵まれません・・。
でも、今年はこの
専門家派遣を含め、
広島にはあと5、6回
お邪魔する予定ですので
天気の良い日には
寄り道させていただきます。

こんな感じで相変わらず
日々を過ごしておりますが、
不在も多くご迷惑をおかけ
することもあり申し訳ございません。
またこれからも宜しく
お願いいたします。

こんにちは。国際担当Tです。

24日のセミナーでも取り上げられたEUの動きですが、
法律面だけでなく、寄せられた消費者相談を生かし
どうハーモナイズされた方法で分類・分析していくか
ということも進められているようです。

今日まさにこれから（現地時間８時３０分〜）政策立案者や
消費者相談の専門家などが集まり、"Consumer complaints
and the implementation of a harmonised methodology to
classify and report consumer complaints"と題した会合が
ブリュッセルで開催されます。
さすが、EU！
英語やその他の欧州言語で会合の様子が配信されます。
いつかオブザーバでも良いから、ECC-Netの会議に
参加してみたいな、と思っていた私にとっては
日本にいながら聴講できるので嬉しいです。

プログラムを見るとICA-Netの運用の面で
いつも議論になる相談データの取扱いについても
ディスカッションされる予定になっていますし、
電子商取引が絡んだ内容ではないかもしれませんが、
午後のプレゼンの"Learning from consumer complaints" や
"Lessons from the consumer experience"は
とっても興味があります。

ただ日本ですと深夜になるので起きていられるかなぁ・・・。
ご興味のある方は是非見てみて下さい。

では、また。

5月24日（月）、ミニセミナーに消費者庁の羽藤審議官をお招きし、消費者行政の課題とEコマースとの関わりをテーマにご講演いただきました。以下、概要です。

消費者庁は、消費者の保護から権利の尊重・自立支援への流れの中で、消費者の安全・安心の確保を目的として2009年9月に設立され、消費者行政の司令塔として、「企画・立案・規制の一元化」「情報の一元化」「相談窓口の一元的接点」という使命を担っている。2010年3月に閣議決定された消費者基本計画には、消費者行政における今後の様々な課題が述べられているが、それら全てに”エンジン”の役割を果たすのが消費者庁。

事業活動の分野では、「製品＝商品」から「製品×サービス＝商品サービスシステム」というふうに取引の多様化・高度化が進み、消費者にとって「見えにくい」領域が広がっている。インターネット関連では、国際化という要因も無視できない。消費者行政は、少子・高齢化などに加え、これらの構造的変化にも対応する必要がある。

Eコマースにおいて消費者の「安全・安心」とは、1)取引の「基盤」（システムの堅牢さ等）、2)個々の取引・契約（明確な情報開示）、3)トラブルへの対応や救済　の3要素が満たされることである。これらは法制度・規制でのみ実現するものではなく、個別企業や事業者団体の自主的取組みも重要である。

海外の動きとして、EUでは、クネバ委員のリーダーシップのもと、越境取引を活性化させるための法整備を進めつつあり、マキシマム・ハーモナイゼーションの方針を打ち出した。一方、EU加盟国であるフランスでは、事業者の破産リスクから消費者を守るため、商品引渡し前の支払いを禁ずる議員立法の動きもあると聞く。こういった情報も集約するとともに、関係する皆さんからもいろいろ教えていただきたい。

続く質疑応答では、次のような質問や要望が寄せられ、現状、リソースの限界から直ちに全てに対応できる訳ではないとしつつ、いずれも前向きなご回答をいただきました。

・EUの状況など、事業者にとっても有益な情報をホームページにどんどん載せて欲しい。
・クラウドについての検討予定は？
・国際間のEコマースについて特商法の取り扱いをどう考えるか？
・「消費者としての青少年・子供」という視点が欲しい。
・関係者による議論の場を設けて欲しい。

事業者との接点については、従来、関係省庁を経由しての情報収集が効率的に機能してきたところ、消費者庁に直接情報が集まる仕組みの整備も徐々に進められているということですが、事業者向けのガイドライン等に関しては、これまで通り、関係省庁が前面に出て、という形になると思われます。

国際連携に関しては、ICA-Net構想をサポートすると言っていただいたのが、私どもとしては大変嬉しかったです。

こんにちは。国際担当Tです。
1ヶ月以上ご無沙汰してしまいました。どうもすみません

FTCのサイト内に、米国CSN, Consumer Sentinel Network（消費者監視ネットワーク）の越境詐欺相談についての年次報告書（Cross-Border Fraud Complaints January-December 2009)を見つけました。CSNは、（TV局の名称と似ていますが）消費者相談を安全なオンライン・データベース上に管理し、そのデータは法執行機関のみ利用できるようになっているそうです。

主にFTC（米連邦取引委員会）からの相談や、ECネットワークの提携先であるBBB、FBI、国防省、Identity Theft Assistance CenterやCanada's Phone BustersなどもCSNにデータを提供しています。

CSNが集めるデータは、eコマースがらみもあれば、当然そうでないケースもあるわけですが、法執行のみの利用目的とし国内外の関連機関から寄せられる相談を一箇所で集約している仕組みが面白いなと思いました。

国際的な法執行機関同士の連携ではICPENがありますが、CSNは消費者からFTCに寄せられた情報をデータベースに蓄積をする。そしてCSNのメンバーである法執行機関は、データベースにアクセスすることができ、より効果的な法執行を実施していくという仕組みになっています。

メンバーを見るとアメリカ各州の検事当局など連邦･地方機関がズラッと並んでいて、econsumer.govのメンバーになっている外国機関も、CSNのメンバーになっています。例えば韓国の消費者庁（KCA）はCSNメンバー機関の１つです。日本の消費者庁もeconsumer.govに加盟していますが、残念ながらCSNに加盟していません。ICA-Netのように苦情処理をしているわけではありませんが、これだけ詐欺的情報を蓄積しているCSNの情報を共有できるだけでなく、世界各国（特に北米の）詐欺的案件の動向について知識も得られ、法執行機関にとっても政策立案時に参考になり有益なのではと思いました。

1997年の設立以降、540万件以上の相談を集め、2009年度（1-12月）は130万の消費者相談（詐欺以外の相談も含む）が寄せられたそうです。そのうち72万件以上が詐欺関連の相談で、72万件のうち越境詐欺相談が占める割合は13％（92,869件）だったとありました。

2007-2009年度の棒グラフが掲載されていますが、詐欺的相談は増加傾向にあるようです。米国の消費者から寄せられた越境詐欺の内訳は、大体予想できるかと思いますが、賞金・宝くじ・ギフトが最も多く、次いで自宅で購入・カタログ販売が多く、決済方法は電子送金が半数以上を占めるそうです。

このレポートにもeconsumer. govの新しい統計結果も紹介されていますが、eコマースに関する相談データは、econsumer. govのホームページから商品分類や取引相手国のデータが閲覧することができます。

今までCSNが集計しているデータに着目していなかったのですが、詐欺関連の消費者相談データを公表しているので、これからCSNの集計データからまた勉強させて頂こうと思います。

では、また。

前回の続きです。さて、日本で裁判が始まりました。次は準拠法、どこの国の法律に基づいて判断されるか、という問題です。この想定事例は契約上の紛争なので、どこの国の民法（契約法）が適用されるか、ということになります。

これを決めるルールが各国の国際私法です。日本の裁判所は、日本の国際私法に基づいて適用法を判断します。日本の国際私法って？以前は法例という変な名前の法律がありましたが改正され、「法の適用に関する通則法」が2007年から施行されています（略称は「通則法」。これも変な名前。。）。

で、その通則法に基づいて、これはB2Bの契約だから、「日本法準拠」と合意していれば当然日本法だよね。まあ、そうなんですが・・・ちょっと待った。この事案については、まずウィーン国際売買条約のことを考えなくてはいけません。正式名称は「国際物品売買契約に関する国際連合条約」。日本も加盟し、2009年8月から発効しています。名前の通り、国際間の物品売買契約に関して定めたもので、契約の成立や、売主・買主の権利義務などを内容としています。国際取引の発展のため、実体法を統一することを目的として、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が起草し、1980年、ウィーン外交会議において採択されました。

日本で発効したということは、この条約が日本法の一部になったことを意味します。なので、日本法準拠ということは、それだけだと、ウィーン国際売買条約が直接適用されることになるのです。日本の民法とは異なる点もいくつかあるので、同条約を適用したくない場合は、「適用しない」と合意しておく必要があります。

この事案は正に国際物品売買契約に当たります（刺繍をするところはサービスですが、主要部分はＴシャツの販売と考えられます）。今回の想定では、ショップから承諾の通知メールを送り、注文者に到達したことが確認できているので、ウィーン売買条約でも日本の民法でも「契約は成立している」という結論で変わりないですが、もっと微妙な事案であれば、結論に違いが出てくる可能性があります。同条約では、例えば申込みの撤回（この事案では「注文キャンセル」と言ってます）ができる場合できない場合について細かく規定があり、慣れ親しんだ民法の規定と必ずしも同じではないからです。

ウィーン売買条約についても理解し、これを適用したくない場合には、「準拠法は日本法」だけでなく、「ウィーン国際売買条約はこの契約に適用しない」ときっちり書いておく必要があることを、覚えておいてください。

しばらく間があいてしまいました。国際取引の法的リスク、前回の続きを書きます。

想定は、海外からロゴ入りのオーダーＴシャツの注文を受けた日本のネットショップが製作を始めたところ、キャンセルをくらってしまった、という事例です。相対交渉では埒があかず、とうとう裁判に訴えることにしました（しつこいようですが架空の事例です）。「契約は成立しているので代金（あるいはキャンセル料）を払え」という主張で、注文してきた外国企業を相手に訴えを提起しました。さて日本の裁判所は、どんなふうに判断をしていくでしょうか？

訴えを提起された裁判所は、まず自分のところに「裁判管轄」があるかどうかを判断します。この事案は国際取引なので、国際裁判管轄を認めて良いか（日本で裁判をやっても良いか）どうかを見る訳です。現在、日本には、国際裁判管轄に関する特別なルールがありません。国際条約がない訳ではありませんが、日本は加盟していません。では何に基づいて判断するかというと、民事訴訟法です。国内での裁判管轄の考え方を基本に、当事者間の公平を欠くなどの「特段の事情」を勘案して「条理に従って」決定する、といった感じで、なかなか融通無碍です。参照できる判例もあまり多くはないようです。

この点を明文化しようということで、法務省の法制審議会国際裁判管轄法制部会で検討が進められ、今年2月に国際裁判管轄法制の整備に関する要綱が公表されました。それによれば、「管轄の合意は原則有効（消費者契約は例外）」とされ、「被告の住所地」「契約上の債務の履行地」「不法行為があった地」などに管轄を認めるとされています。訴えを提起された裁判所のある国が、これらのどれかに当てはまる場合は、日本で裁判をしても良い、という訳です。

まだ法律ができた訳ではないので、この通りに決まって、これに基づいて判断されるとしても将来の話ですが、想定事例は事業者間取引なので、事前に「裁判する場合は日本で」という合意があれば、まず管轄が認められると思って良いでしょう。合意は書面でなされる必要がありますが。電磁的記録の場合も「書面でなされた」とみなされるので、ウェブ上の記載でも、相手が合意していると認められれば大丈夫です。相手の国に出かけて裁判をするのはもちろんコストもかかるしイヤですから、自らを守るために、書くべきことはちゃんと書いておく・・・基本ですね。

さて、いよいよ裁判が始まったとして、この紛争は、どこの国の法に従って判断がされるのか・・・それは次回以降に。