中国はなかなか難しい・・・のか
[2009年09月29日(Tue)]
今年度は、経済産業省からの委託事業で、海外向けのネット販売に関する法的問題を取り上げることになりました。対象国は、中国・韓国・台湾・米国・英国。想定商材として、衣料品・食品・化粧品・エンタテインメント系商品・自動車を念頭におき、実務のニーズにできるだけ即した検討をしてみたいと思っています。・・・が、外国法の話でもあり、どこまで突っ込んだ分析ができるか、見通しはあまり明るくありません。ヒアリングを始めてみると、皆さん、グレーゾーンの嵐の中で、えいやっ!とリスクを取りながらビジネスを進めている・・・という様子が窺えます。もしかしたら、正面玄関からガッツリ、というアプローチは通用しない、むしろ触らない方が良い(頼むからほっといて)な世界なのかも知れません。
これまで見聞きしたところでは、期待が最も高い中国は、グレー度(?)が高く、法律と実運用の乖離もまま見られ、予測可能性という意味では、ちょっと難しい市場・・・?という印象です。現地法人を設立する場合はまず営業許可が必要ですが、ネットでのビジネスには、それに加えてICPライセンスと言われる許可を取る必要が、あるのかないのか。それらを回避するため日本にサーバを置いてのビジネスには、どんなリスクが想定されるのか。このあたりを出発点に、輸入規制商品に当たらないか、数量規制や安全規制、検疫、関税・・・事前に調べるべきことはたくさんあります(どこの国に輸出する場合もある程度同じですが)。
このような問題も含め、翻訳・集客・決済・物流・顧客対応、取引の各段階でand/orトータルにサポートしてくれるサービスもいろいろ出てきています。実務的には、そういった情報提供も是非したいです。委託業務としては、国境を越えた取引トラブルにどこの国の法律が適用されるのか、といったアカデミックな分析にトライすることになっています。意欲的過ぎる試みではありますが、なんとか形にして、実ビジネスの役に立つものにしたいと思っています。
これまで見聞きしたところでは、期待が最も高い中国は、グレー度(?)が高く、法律と実運用の乖離もまま見られ、予測可能性という意味では、ちょっと難しい市場・・・?という印象です。現地法人を設立する場合はまず営業許可が必要ですが、ネットでのビジネスには、それに加えてICPライセンスと言われる許可を取る必要が、あるのかないのか。それらを回避するため日本にサーバを置いてのビジネスには、どんなリスクが想定されるのか。このあたりを出発点に、輸入規制商品に当たらないか、数量規制や安全規制、検疫、関税・・・事前に調べるべきことはたくさんあります(どこの国に輸出する場合もある程度同じですが)。
このような問題も含め、翻訳・集客・決済・物流・顧客対応、取引の各段階でand/orトータルにサポートしてくれるサービスもいろいろ出てきています。実務的には、そういった情報提供も是非したいです。委託業務としては、国境を越えた取引トラブルにどこの国の法律が適用されるのか、といったアカデミックな分析にトライすることになっています。意欲的過ぎる試みではありますが、なんとか形にして、実ビジネスの役に立つものにしたいと思っています。