これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

原田でございます。

8月も本日でおしまい、
関東地方は台風の影響で
朝から雨で止む様子もありません。
先日取材を受けた日経の
記事が一昨日土曜日に
出たのですが、
IDとパスワードの不正利用
についてお話した部分が
記事になっていたので
ありがたく思いました。

ネット取引は非対面のため、
どうしても“なりすまし”に
よる被害に遭遇しやすいとも
いえます。
でも一方でセキュリティを
ガチガチにすれば利便性
が損なわれるという
ジレンマもあります。
特にカード決済の場合は
ナンバーと有効期限で
基本的には決済が可能です。
一方、わたくしが
最近行うネット取引と
いえば出張用のチケットを
とるぐらいなのですが、
そこではカード裏の情報
（CVV2コード）も取られます。
これは少なくとも手元にカードが
あるのかどうかぐらいは
確認しようということです。
なんらかの方法でカード情報
が漏れてなりすまし被害に
あった場合、名義人に過失
があるかどうかが問題になります。
家族が使ったという状況でなければ
名義人に過失がなかったり、
明らかに他人が使用していた
ような場合は、支払いが免責になる
可能性が見えてきます。

一方個人情報とともにカード情報を
登録したIDやパスワードが
なりすまされ被害に遭った場合は
今度はカード情報がそのまま悪用
されたのではないため、
ちょっと考え方が変わってきます。
実は登録先のサイトの規約等で
何があろうとID所有者に支払い義務が
あると明言されていることが多いのです。
この場合はカードのなりすまし
の時のように本人に情報漏えいの
過失がないことや明らかに
他人が使っていることなどを
証明していっても、正直支払い
義務においてはあまり関係がない
という可能性がでてきます。

つまり直接カード情報が悪用されて
いるケースと、カード情報を
登録したサイトのID・パスワードが
悪用されているケース、
ともするとなりすましにおいて
支払い拒否や返金に際し
同じ考え方をしてしまうかも
しれませんが、実はそうではない
ということです。
サイトに登録すると登録会員に
対するいろいろなメリットが
受けられるようになりますが、
それと引き換えに
そのID・パスワードのみの情報で
本人認証がなされたら、その
なりすまし被害の責任を全て負うことに
なる可能性があるということ、
その認識を先ずは各ユーザが
しっかり持った上でパスワードを
定期的に変更する、
使わないIDは放っておかないなど、
管理をサイトに任せっぱなしに
するのではなく、今は各ユーザが
自己防衛を進んでしなければ
ならないというような時期に
もうきているのではないかと
思います。

こんにちわ、国際担当Tです。

アジア太平洋トラストマーク連携協定の第８回総会を11月27日（金）午後と28日（土）午前に開催することに決定しました！中国SinoCreditとフィリピンのSureSealというトラストマーク機関が新たに正式加盟する予定です。組織が大きくなり、内部のガバナンス、公式サイト、ATAの最終目標である互いのマークの相互認証に向けて、プロジェクトを立ち上げようと、日本の加盟メンバー、トレードサーフさんらとほぼ毎週、総会に向けての準備会議をしており
ます。

アジェンダやロジなど進めていかなければ、と計画を立てていると、あれもこれもやらなきゃ、ということが出てきて事務局の窓口を務める私も忙しくなってきました。総会の前に懸案事項をできるだけ整理するために、電話会議を開催しようということになりました。そのテストとして今日の午前中、台湾SOSAとフィリピンのSureSealと電話会議を致しました。

フィリピンの方たちは、ATAの加盟に期待を寄せているようですし、加盟に向けての準備も着々と進めています。私の方は伝え忘れていることはないか、周りと確認、助けてもらいながら話しているうちに終わり、後でこう言えば良かったぁー、といつも思います。お会いしたことのない方と話すのは最初緊張しましたが、何とか必要なことは伝え無事終了。ホーッ。9月の末頃にATA全体の電話会議を予定しています。

また進捗状況をご報告致します。

では、また。

こんにちは、総務のＨです。
昨日、６月に引き続きミニセミナーを開催しました。
テーマは「ネット取引と電子決済の基礎知識」です。
今回は特に各地の消費者センター等で活躍していらっしゃる
消費者相談員さんの業務にお役に立つものということで企画
しました。
準備した会場の定員を超えるお申し込みをいただき、テーブル
なしで補助椅子でご参加いただく方が出ることになるかと、少し
早めに会場準備をしましたが当日のキャンセルもあって、どうにか
補助椅子を使わずにすみました。
たくさんのご参加ありがとうございました。
講師はＥＣネットワークの原田理事です。
理事はネット販売等のトラブルについては大変くわしく、最近は
地方自治体の消費者センターなどから講師の依頼も多く、
北へ西へと各地に伺い大忙しです。

ネット取引については決済方法だけでも多種多様なものがあり、
そのほか消費者からのいろいろな相談に対応していらっしゃる
相談員さんは本当にご苦労が多いことと思います。
ＥＣネットワークの賛助会員にご入会いただきますと会員限定の
コンテンツ（トラブル事例とその解説）をお読みいただき、相談
業務の参考としていただくことができます。
ミニセミナーのご案内、参加も優先させていただいております。
なお、次回のミニセミナーは１０月下旬に予定しています。

どうも、相談担当です。

来週にはもう消費者庁が出来ているわけです。すごいですね。
消費者安全法も出来て、自治体の相談機関は重大事故の相談が入った際は、すぐお上に報告する義務が出来たわけです。
事前のお触れでは数時間以内ということです、報告に必要な書類等を整えるのに必要だろうとして認められる時間はそれだけです。電話一本ではダメなんだそうで。
でも、ふたを開ければ、だれがどうやって報告するのか、そんな具体的方法は内部的には未だ何も決まっていないわけですが・・。

自治体に寄せられた相談内容は、今までは各自治体の負担で人件費出して相談を受けて結果を出して入力までしたものが、パイオネットという国センの情報データベースに蓄積されてそれをお上がタダ取り、いえ今までも情報提供されてきていたわけですが、その情報も各自治体にお上が消費者行政活性化基金を含めていろいろサポートすることにより、今後は堂々と得ることが出来るとなるわけです。
少なくとも手弁当1つも持たずに自治体に負担ばかりを増やそうとした金融庁の多重債務相談マニュアルよりマシです。
情報収集能力も強化するみたいですが、しかし国センが今後各自治体に配る入力用パソコンはなぜかノートPC・・持ち運びが可能って、セキュリティ上どうなんでしょうね。
ただ、消費者庁はいろいろ指導権限もあるとのことですので、それら情報を活用して、何よりその実行力に期待したいところです。

消費者から直接連絡を受ける一元的な相談窓口の設置。
事前に名称のアンケートが出回り、何ちゃらナビとか何とか電話とかいう名称もありましたが、最終的に消費者ホットラインという名称に決まったそうです。24時間365日受付？
緊急なものは警察や消防、救急に先ずはお任せであって、相談に24時間窓口が必要なのかは分かりませんが、そこにかけても結局は各自治体窓口とかに振られるようなので、自治体の対応時間以外は実質的にはあまり意味をなさないような気もしたのです。でも、消費者庁としても相談員を募集しているところを見ると、直接、消費者からも相談を受ける気もあるのかな、何だかその点は未だ良く見えません。

あらやだ、決して否定しているわけではないんですよ、先ずはやってみないとね。消費者庁のいい話ばっかりのなか、現場感覚から見たヒールな話もたまには良いでしょう。そんな眼で期待を込めて、来月からの消費者庁の活躍を楽しみにしています。選挙結果の影響は受けないでね。

今年度、ECネットワークのテーマの１つは「海外向け販売」です。日本の消費者が海外サイトで商品を注文したけど届かないとか壊れていたとか、そんな話ばかりでは元気が出ないので、日本のイイモノを世界に向けてどんどん売っていきましょうよ、という話ですね。何度かこのブログでもご紹介しているように、国内消費が低迷している中、今、ネットショップさん達は、成長が見込まれるアジア市場、特に中国市場への進出に意欲を燃やしています。

ECネットワークでは、ここ３年、経済産業省の委託事業の中で、ネットショップ約1,000社にウェブアンケートを実施しています。今年の3月に行った調査では、海外在住の日本人向けを含め、「海外販売を既に行っている」ショップは249社、全体の22.8%でした（B2Bも若干ですが含まれます）。「今は販売していないが今後販売したい」と回答したショップは31.1%です。いろいろなインフラが整い、成功事例がたくさん出てくれば、この割合は更に上がっていくことでしょう。

既存の販売先で最も多かったのは中国・香港（72.7&）、次いで米国（70.7%）、韓国（59.0%）、台湾（57.4%）の順です（複数回答）。今後販売したい先は、「その他アジア」が目立っています。国際担当Tが時折紹介しているように、これまでEコマースはまだまだと思われていたASEAN諸国が、次々と世界マーケットに参入してきています。消費市場としてもいろんな可能性が見込めます。

では、どんな商品が売れている/売れそうでしょう。「現在、海外向けに販売している品目」の上位は、1.自動車・オートバイ及び関連製品　2.コンサート・演劇のチケット　3.旅行・宿泊予約でした。「海外向けに今後販売したい品目」としては、1.家具・インテリア・寝具が最も多く、その後に、1.食器・文具・日用品、3.衣料品・靴、4.玩具・フィギュア・コスチューム、5.コンテンツ、6.健康食品がほぼ同率で並んでいます。

これらは日本のサプライヤー側の意向（売りたいもの）ですが、逆に、最も注目される中国市場からは、何が求められているのでしょう。アリババジャパンの購買情報を見ると、1.アパレル、2.美容・医療、3,車・オートバイ　の順で日本製品への期待が強いようですね。

これだけの調査では全体像を掴んだことには全くなりませんが、どんな商品でも、うまく商機を捉えれば売れる可能性はありそうです。もし実家の洋品店を継いでいたら、今頃は私もネットに再生を賭け、海外進出を真剣に考えていたかも知れません。

とはいえ、夢を語っていても商品は売れません。集客ルートの開拓、物流やカスタマーサポートなど、課題はいろいろ。ECネットワークとしては、普段は意識しないけど実はリスクが隠れている”法律関係”で、何かお手伝いができればいいなと思っています。

こんにちわ、国際担当Tです。

今日は英国のECC（UK ECC)について。

数年前まで別の英国の団体がECC-Netに加盟していたのですが、2008年に英国のTrading Standard Institute（TSI）がECC−Netに加盟しました。

TSIの歴史は古く1881年に設立された非営利機関で、国内外の公的・民間機関の人たちが館員となっているそうです。会員制がいくつかのカテゴリーに分かれていて、ちょっと複雑そうでしたが、TSIのメンバーになるとスポーツクラブの会員に割安でなれたり特典があるようです。

UK ECCに話は戻りますが、昨年加盟したばかりにも拘らず、苦情や助言を求める相談が8000件以上寄せられ、これはECC-Netの中で一番多かったそうです。もしかするとサイト上には出ていないスタッフが存在するのかもしれませんが、総スタッフ7人のうち相談員が3人で8000件をどう処理したのだろう・・・と思いました。

他のECCと同様、対面・メール・FAX・電話・オンラインの受付フォームで苦情や相談を受付けています。事業者に対する強制力はありませんが、消費者の方が納得できなければ、ADRやEuropean Small Claims Procedure（小額訴訟）を紹介するそうです。

今年度のnewsを見てみたら、マイケル・ジャクソンのコンサート中止に伴う返金要求についての記事がありました。何しろ50のコンサートで75万のチケットの払い戻しとなるわけですから、今はこの案件についての相談がUK ECCに沢山寄せられているかもしれません。

では、また。

どうも、相談担当です。

しばらくニュースでは聞かなかったのですが、ここ２、３日のニュースでは新型インフルがまた流行しているとのことです。
職場の同僚の家族も、先週、高熱が出て検査したら新型インフルだったとのこと。濃厚接触者として自主的に出勤はしなかったものの、感染していないようなので週明けから出勤しています。
子供が集まる保育園や企業の中には、家族に感染者が出ると、一週間は来ないようお触れが出ているところもあるみたいですが、皆さんの職場ではどうでしょうか。

こういうニュースを聞くと、混乱した３ヶ月ほど前の騒動を思い出します。
使い捨てマスクが在庫不足で手に入らなくなったため、当時は、ネットオークションで使い捨てマスクが高値で販売されていたりしました。
お店でも、衛生品であるにもかかわらずパッケージに穴の開いたような粗悪品を販売していたり、すぐ入手可能と謳い注文後に「引渡しは１ヵ月後」といわれたり、足元見るような高値で販売していたりするようなトラブルが発生していました。連絡を取ろうにも、トラブルが一斉に発生しているためなのか、連絡が取れないというケースも多くありました。
そんな混乱も１ヶ月程度で収まり、さすがに真夏にマスクをしている人も街や電車内で見かけなくなりましたが、新型インフルのニュースをし始めると、また秋に向けて同じトラブルが発生するんじゃないかと心配になります。

また、このような社会的不安要素があると、それに目をつける変な商売も必ず出てくるわけです。
新型インフルに効くという怪しい商品が出てくるとか、「保健所からきました〜」的なのとか、振り込め詐欺的なのも出てくるかもしれませんね。
そんなので忙しくなるのもイヤだしそれも心配だなあ・・。そうそうわたし自身はウイルスが逃げ出していくような体質なので、感染の心配は全くしないんですが。

既にあちこち報道され、ブログやTwitterでも取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、楽天の三木谷社長ほかIT関連ビジネスの経営者など60名が連名で、自民党と民主党にＩＴ政策に関する公開質問状を提出し、回答が公開されました。

私がモタモタしているうちに衆院選の公示がされ、公職選挙法に抵触するので中身についての感想が何も書けなくなってしまいましたが、「規制」についての考え方、というか基本姿勢の違いが非常に興味深かったです。ネットに特化した質問は、やはり意味がありますね。

楠さんのブログにわかりやすい比較表が掲載されているので、ご参照ください。

原田でございます。

最近になってやっと夏らしい
日差しになってきました。
盆ウィークに入り
最近には珍しく静かな
日々が続いております。
今日は午後、新聞社の
取材をお受けしました。
ネットショッピングで
ショップを選ぶ際
気をつける点とは何か？です。

このようなご質問でわたくしが
良くお伝えするのは
返品特約の記載内容と、
店の連絡先の確認、
特に連絡不能になりがちな
電話番号の記載を確かめ、
可能であれば問いあわせして
店の様子を確認すること、
取引前に店名で検索
をかけて評判を確認すること
等などをお話します。

そこでさらっと、
「詐欺のサイトの見分け方」
というご質問を
いただいたのですが、
これは逆に外見上は
なかなか判断が難しい、
というところがあります。
長年このようなネット
トラブルを見続けていると
正直鼻が利くという
部分もありますが、
それは他の人には
適用できませんし、
何より詐欺サイトこそ、
外見上は本当にCOOL！
に出来ています
（フィッシングサイトも
同じです）。
記載されている住所を
地図サービスで検索して
存在しているかどうか、
また存在していても
その住所は実は私書箱や
事務代行会社の住所で
ないかどうかを更に
確認するのが有効かも
しれませんね。
先の検索サービスで
へんな評判の書き込みが
ないかどうか調べてみるのも
良いかもしれません。
こんな時こそネット上
の無料サービスは
どんどん利用するべき
ですね。

その後は記事とは関係なく
逆にお客側のモラルの話にも
及びました。
ショップ側もお客を選ぶことが
出来るということですし、
ショップがお客を選ぶ基準と
いうのはなかなか
お話が難しいところ
ですが、ネットショッピング
とは言え、それはあくまで
ネットという手段を利用して
いるだけで、結局は画面の
向こうには人がいて
人とやり取りするのですから、
お互い最低限のモラルを
もたないと何事も上手くは
回らないというところで
しょうか。

こんにちわ、国際担当Tです。

このブログの総アクセス数が6万件を超えました
皆さま、いつもアクセスして頂いて有難うございます

今日もECC-Netの報告書から。

ECC-Netでは、毎年様々な共同プロジェクトやをやっています。
例えば、越境取引の相談についてのADRについて。
まさにICA-Netとバッチリ重なりますね！
デンマーク、イギリス、イタリア、ポーランドのECCが
このプロジェクトに参加していて、相談が多い商品・サービスの
トップ10を割り出したり、国境を越える苦情の課題を分析するそうです。
もうそろそろ最終レポートが発表になるそうなので
公表されましたら、またこのブログ上で紹介できたらと思います。

その他、バルト諸国のECCが集まり、互いの苦情処理の経験を
共有したり、どうECC-Netの参加機関同士で協力し
消費者に対しADRを推進していくか、というセミナーが
ラトビアのECCで行われたり、スロベニアでもADRについての会議
が開催されたそうです。

ECCは電子商取引のトラブル相談以外にも消費者相談を
受付けていますが、実際どのくらいADRをやっているのか、
各国のデータがあるのでしたら読んでみたいと思いました。

ECC−Netの活動を読んでいて、ECネットワークも3年経ち
苦情処理の実績を蓄積していますので、欧州の状況も
興味があるし、ECネットワークもこう言ったプロジェクトや
セミナーに混ぜてほしいなぁ〜といつも読む度に思います。

先ずはICA-Netの参加機関と同じように情報交換、
より効果的な苦情処理の方法など検討し
そして将来的にICA-Netの実績や経験を
ECC-NetのECCと意見交換できたらと思います。

では、また来週。