これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちは、国際担当Tです。

今日もERIAのワークショップについてのご報告をさせていただきます。
順番が前後しますが、年末年始返上で働く（？）理事が第2セッションについて書くと思いますので、私の方からは2日目のコミュニティシステムのデモについて報告いたします。

残念ながらタイの代表の方は帰国されてしまったのですが、その他のICA-Netへの参加候補国の方々は参加してくださいました。国際取引の相談案件を処理する前に、情報交換や共有することができるSNSに似たこのコミュニティシステムをよく理解して頂こうという趣旨で開催しました。

自分の普段使用しているメールにコミュニティに参加するための招待メールが届くのか。SNSがまだ一般的でない国からの参加者もいたので、使用方法について、またAPEC、ECSGに参加している方からは、セキュリティの問題について質問が出るなど前日に引き続き議論が盛り上がりました。

このERIAプロジェクトの仲間同士で日本語バージョンは使用して慣れているのですが、英語バージョンの説明にはちょっと手間取ってしまいました。反省・・・。折角打ち合わせしたのに、Mさんごめんなさい。

しかし案件の進捗状況が把握できる、データを蓄積できるので統計が取れる、メールと違い担当者が変わってしまった場合、後任の人がこれまでの状況を把握しやすい等の利点はしっかり説明できたと思います。

国際担当としてお恥ずかしい限りですが、聞き取りに苦労した時がありました　いつもそうなのですが、特に難しい内容になると大意を把握することさえ困難になってしまうので、それを克服することが私の課題です。そのためにもっと背景知識を増やし想定外の質問にも対処できるよう勉強しなければ、と思いました。

各国の規制はどうなっているのか、情報のやり取りの際にはどこの国の規制がかかるか、このコミュニティシステムを使いながらどう苦情処理をしていくか、これは次回の議論のテーマになりそうです。

実際、国際取引の苦情はそれほど発生しないかもしれません。来年早々からこのコミュニティシステムを通して、ICA-NetのCALO候補国間で今回の会議のように活発にコミュニケーションを取っていけたらいいです。

発言しにくい雰囲気でただ聞くだけで終了してしまう会議とは違い、参加者の方々が積極的に発言してくださり、充実した会議となりました。
モデレーターの先生方、1日半ご苦労様でした。
また準備をして下さったCICC、METI、その他関係者の方々、どうも有難うございました。

来年2月の第2回ワークショップに向けてまた頑張りましょう

最後に記念撮影


では、皆様良いお年をお迎え下さい。

こんにちは、総務担当Ｈです。
今日はクリスマス、北国では今晩あたりからようやくまとまった雪が降りそうですね。

さて、経済産業省の委託事業である特定商取引法（通信販売部分）の改正説明会は
先月１１月１７日に、さいたま市でスタートし、１１月２７日は大阪市で開催されました。
両会場ともたくさんの方にご参加いただきました。ありがとうございました。
引き続き、１月末から２月にかけて、東京都、神戸市、仙台市、高松市、広島市での
開催の準備を進めております。
会場等決定次第、ホームページ等でお知らせいたします。
２月末から３月には那覇市、札幌市、福岡市においても開催いたします。
お近くの会場へのご参加を心からお待ちしております。

最悪の景気低迷のまま年を越すこととなりますが、新しい年は少しでも良い方向に
向かうといいですね。
良いお年をお迎えください。

どうも、相談担当です。

今年ももう終わりに近づいてきましたが、そこで、来年早々、ネットや相談業務関連で変化のあるところを見てみると、「出会い系サイト規制法」（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）があります。

これは、平成１５年９月に「１８歳未満の児童の利用禁止」「いわゆる援助交際を目的とした書き込みの禁止」などを制定した法律ですが、２０年５月に改正され、さらに出会い系サイトに「事業者の公安への届出義務」「書き込みへの迅速な削除義務」「児童でないことの確認義務」が課せられています。
これが１２月１日に施行され、公安への届出については、既存事業者は来年１月５日までに届け出なければ、出会い系サイトを運営することが出来なくなります。罰則有。
（詳しくは警察庁のページ）

つまり、あと１０日ぐらい経つと、とりあえずまっとう（？）な出会い系サイトは、管轄警察への届出番号とかが存在することになって、その番号で存在が確認されるというわけですね。
ただ、貸金業と同じで、届出番号があったからって、まっとうな商売をしているという基準にはならないでしょうし、その番号が存在しているのかどうかを、各警察署などのサイトですぐに確認できるようになるのかどうかも現時点では分かりませんが、ただ、届出制にすることにより、少なくともポイント課金する時に必要な、クレジットや電子マネー、コンビニ収納等、代行会社との加盟店契約や雑誌等に広告を出す際の審査の基準にはなることかと思います。

で、つまり何をいいたいかというと、「出会い系サイト規制法」は、本来は１８歳未満の児童を守るためにあるもので、よく相談が寄せられる、大人が出会い系サイトを利用した時の、いわゆるサクラ被害などの問題には今まで直接関係してこなかったのですが、１０日後のこの届出制の完全導入によって、届出できないような出会い系サイトが決済代行による加盟店契約や広告においても淘汰されていくようになれば、自然とそのサクラ被害も減少しないだろうかと期待しているところなのです。

逆に児童の援助交際による被害や犯罪は、いきなり出会い系サイトで直接やり取りというよりも、メル友募集とか女の子が集う掲示板とかで釣られていくような気がしているので、そっちにも目を光らせないとならないだろうな、と思ったり、そのためのフィルタリングはもとより、やっぱり究極の選択として児童には携帯電話を持たせないとかの議論の方が、はるかに実効性が高いとも思われたりします。
そもそも「デートしよう」の書き込みはレッドカードだけど、「写真撮らせて」ならOKというのも、何だかなぁ。

国際担当Tに続き、私からもERIAワークショップの報告をいたします。

ERIA（東アジア・ASEAN研究センター）については、このブログでも何度かTがご紹介しています。公式サイトもできたようなので、詳細はそちらをご覧ください。

初年度、いくつかの研究プロジェクトが動いているようですが、我々のテーマは、もちろんＥコマースです。「東アジアの経済統合」という大目標に向けて、各国のＥコマース環境の充実、そして国境を超えるＥコマースの発展がどのように貢献することができるのか。アジアの中で安心・安全なＥコマース環境を整えることにはどんな意義があり、そのために各国は何をすれば良いのか。こういった大きなテーマを掲げて政策提言をする訳ですが、まあ、まずはお互い、どんなふうになっているのかを知り合いましょう、というのが今回のワークショップです。

第１セッションで、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアのメンバーから、それぞれ自国のＥコマース市場のデータや法制度について発表していただきました。タイとベトナムは、日本で言えば経済産業省のような省庁の方（政策担当者）、シンガポールとマレーシアからは消費者団体の方、と立場が異なるので若干の不安はありましたが、それぞれに非常に内容の濃い発表をしていただき、議論もきちんと噛み合ったと思います。２月の第２回ワークショップでは、もう少し詳細版のプレゼンをしていただくとともに、最終的にはそれぞれレポートを書いていただく予定です。今後、アジアへの進出を計画する日本のEC企業にとっても、良い情報源となるのではないかと思います。

日本からも、1)市場環境、2)法制度、3)信頼醸成の取り組み（トラストマークやADR）の３つに分けて、プレゼンを行いました。クロスボーダーのトラブル事例を紹介したところで議論が盛り上がり、様々なコメントこの中で、シンガポールCASEから、Tが書いた「よろしくない事業者の公表」の件が紹介されました。マレーシアからは、「悪徳サイトの所有者について情報を得るのは難しくても、当局を巻き込んでサイトをシャットダウンさせることはできるのでは？」というコメントもあり、議論は徐々に、第２セッションにつながっていきます。

長くなってしまったので、とりあえずはここまでで。

こんにちは、国際担当Tです。

先週はブログをお休みしてしまいました。すみません
昨日、今日とERIA会合がありましたので、早速ご報告させていただきます。

オブザーバも含め、5カ国の代表のから代表が出席しました。
各国の電子商取引事情を発表していただきましたが、それぞれお国の事情が本当に多様でした。例えばネットユーザの割合、ブロードバンドの普及率を見ても参加国間でギャップがあり、なかなか興味深かったです。その後のディスカッションでもいろいろな質問が出て面白かったです。自分の頭の中も整理して、これからレポートをまとめなければなりません。

先々週、ブログで取り上げましたシンガポールのCASEの方とも、休憩時間にお話を伺うことができました。CASEが事業者と相談者の間に入り解決に向けて話し合い（広義でのADR）する際は有料になっているのですが、素朴な疑問として有料ですと相談者がADRをCASEに依頼するのを躊躇してしまうのではないかと思いました。

お話を伺ってみましたら、それほど高額ではないのであまり問題になっていないそうです。CASEからの助言やフィードバック（無料サービス）を受け、自分で交渉できると判断した相談者の方は、自分で事業者側と直接交渉する方もいるそうです。昨年は200以上のADRを実施していて、CASE内の調停センターには、200人以上の弁護士・大学教授・エンジニアなどの専門家がボランティアで参加し、参加者にはCASEがトレーニングを提供しているそうです。

またいわゆる"Black Sheep"法律など違反し、警告しても改めない事業者に対してはサイト上で公表していると言っていました。（探してみましたが、見つかりませんでした。会員でないと見れないのかもしれません。）

相談データの統計は掲載されていました。次回のERIA会合では、ADRで解決した・しなかった事例など発表していただけたら、他の参加者にとっても面白いかと思います。

私は2回プレゼンをさせて頂きました。足がガクガク震えてどうなるかと思いましたが、何とか無事終了・・・　発表した内容について参加者の数人の方から質問が出てディスカッションすることができたので良かったです。




また来週も続きを報告いたします。

では、また。

急に寒くなったり、暖かい日が続いたり、マスクをかけている人も多いようです。
私は風邪っぽくなっても、ちょっと体の温まるものを飲んで寝ると明くる朝は
ほとんど元気になります。
貧しいながらバランスのよい食べ物と、適度な運動をサボリながらも長く続けて
おり、抵抗力が高いのかもしれません。
おかげさまで何年も健康チェック以外にはお医者さんには行っていないので
健康保険も使っていませんが、健康保険の掛金には大きな負担を感じています。
サラリーマンから自立して自営業になった夫の健康保険の負担高にびっくりしたと
知人も言っていました。

以前に小泉総理が健康保険を一定期間使わなかった人は、車の保険と同じように
掛金を安くする仕組みをつくればいいと言っていたのをテレビで見たことがあります。
そのようになればいいなと期待していましたが、、、
先日、麻生総理が健康保険について、運動など健康管理をちゃんとしていて医者に
もかからないのに高い保険を払っているのは云々と、ぼやきのようなことを言ったと
報道されていましたが、個人的なぼやきでなく政治家として制度にぜひ反映して
ほしいものです。

今まで成人病といわれていたものは、生活習慣が原因と生活習慣について見直され
てきましたが、バランスのとれた食べ物と適度の運動とストレスの解消などで人間
自身の持っている治癒力を高めることでもっと医療費は低く抑えられるのではない
でしょうか。
日常的に健康に配慮し、医療費を使わなかった人には少しのご褒美があっても良い
のかなと思うのですが。
日本の皆保制度はほかに類のないすばらしい制度だと聞いたことがあります。
お互いに助け合うこの制度を更に健全に進め、保険がかけられなくて医者にも
行けないような人が出てこないようにしたいものです。

どうも、相談担当です。

電子マネーやポイントに関して、最近金融庁が規制の方向で動いているというニュースを耳にするようになりました。前払式証票規制法の規制をかけることにするとのことです。つまり、発行元が破綻しても供託金から払い戻すという消費者保護が受けられるようになるわけですが、というか、逆に、今まで消費者保護の規制が何もなかったともいえるかと思います。

まあ、相談現場の中でも、これら電子マネーやポイントに関するトラブルも数年前から徐々に入っていたわけで、当初はポイントシステムが突然廃止されたという相談が多かったわけです。
今でこそ、ポイントシステムには有効期限が設けられていることが多いのですが、ちょっと前は有効期限の設けられていないポイントも多く、ある日店に行ったら「突然廃止になりました」と宣言されて「ちょっと待て」ということになります。

ところで話は変わりますが、わたしはJRのsuicaで定期券を持っているのですが、そのsuicaカードは未だsuicaが世に出たばかりの頃に入手したものでした（といっても、ほんの7年前の話なんですね）。その後、suicaは電子マネーが使えるようになるのですが、電子マネーが使えるsuicaカードへの変更を、私は頑なに拒否し続けていました。
suicaでモノなんか買わないと分かっていたからです。同じそのsuicaカードで定期を何十回も更新して、印字してもすぐに取れて見えなくなってしまうほど外見上はススけて劣化しましたが、でも、中にあるデータが正しければ問題はない、と思って古ぼけたsuicaを大事に持ち続けていました。

そしてある日、突然そのsuicaとの別れが訪れました。いつものように、定期を更新しようと専用の機械に入れたときのことです。入力画面が出る前に「新しいsuicaに取り替えます」という画面表示。
嫌だね・・そう思って画面を見ると・・「OK」のボタンしかない！！取り消しボタンはどこだー！！わたしのsuica返せー！ここで暴れるぞ。

全て画面表示で手続きするものなので、機械本体にボタンは一切存在していません。ああ、ネットのブラウザですら「戻る」ボタンがあるのに。
１分ほど立ちすくみ、駅員を呼ぼうと思ったのですが、どうやら多忙そう・・。もちろん暴れる勇気はないし・・。仕方なく「OK」を押しました。そして、ピカピカのカードにはっきり印字がされた電子マネー機能付suicaが出てきました。長年毎日のように連れ立った、旧友のようなsuicaカードとは二度と会えません。ピカピカのカードで改札を抜けて、電車に乗りながら悲しくなりました。

その後、駅を良く見ると、「新しいsuicaへの取替えを進めています」というポスターがいたるところに貼られています。だからって、電子マネー機能をつけるかどうかなんて、こっちで判断させて欲しいと思います。
ことことを人に話したら「ああ、アンタと同じような人が駅員呼んで取り戻していたのを見たことがあるよ、ははは」とのことでした。わたしのような人もいるわけです。

「利便性が高いんだから、客も当然こっちのほうが良いに決まっている」なんて決め付ける企業姿勢は大いに疑問です。
思い起こせば、先ずデビットカードの時に、
「望んでもいないのに、勝手にキャッシュカードに一方的に機能とつけるのはおかしい」
という相談が何件もありました。
あるデパート系クレジットカードの時も、カード更新の時に会員に許可なく勝手に国際ブランド（ビザやマスター）をつけてきて
「こちらは全く望んでいないのに、勝手にカードに国際ブランドつけてきて、『世界１６０カ国で使える便利なカードにしました』なんて、さも『便利になって良かったでしょ』的な言い方、会社としておかしいです」
という苦情がありました。わたしも個人的にはそう思います。

何でsuicaの電子マネーを使わないか、答えは単純です。端数が出るからです。105円の水買ったら5円なんていう端数が出てしまうのですが、この端数が嫌なのです。
また、一般的な電子マネーは、規約上の法律上も換金が出来ませんが、この間の相談であったのが、ある事業者が出している電子マネー、その事業者のオンライン上のゲームなどのサービスでしか使えない上、有効期限は1年、購入する時500円単位でしか買えない、しかし、ゲームの利用料金は税込み『1575円』・・。上手いな、事業者。
個人的にはものすごくその理不尽さが理解できるのですが、うーん、回答としては・・。

本日12月12日、一部の会員様あてにマンスリーレポートを一斉配信した際、メールアドレスをBCCに記載すべきところ、誤ってCCに入れて送信してしまいました。その結果、会員企業様13社25名の方のアドレスが相互に見える形でメールが配信されました。

該当する方々には、お詫びとともに、消去をお願いするメールをお送りさせていただきました。
ご迷惑をおかけし、本当に申し訳ございませんでした。

日頃、法遵守と信用が大事と申し上げている私どもが、一瞬にして信用を失くしてしまう、このようなミスをしてしまいましたこと、本当に恥ずかしく思います。

現在、メールニュースの配信に使用しているソフトはファイル添付ができないため、マンスリーレポートは、既存のメーラーのBCCでお送りしておりました。ミスの原因はもちろん不注意ですが、防止措置を採っていなかったことも問題であったと認識しております。

再発を避けるため、別ソフトの導入、あるいは添付方式をやめる等、何らかの手立てを取ることを検討しております。確定次第、ご報告させていただきます。

会員の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。

どうも、相談担当です。

このようなご時世、最近良く聞く相談は、「○○と連絡が取れないんです」といった内容です。
ネット取引においては、相手の事業者と連絡不能なんていう相談は、もうある意味、相談の王道になりえていますが、リアルの取り引きを行う事業者においても、連絡不能は既に相談の王道になりつつあります。

エステ店や英会話教室に始まり、最近では留学サービスや自動車教習所なんてところも倒産して、社長が土下座するのが良くニュースで流されていますが、これら被害の問題は、なんと言っても長期間に渡る契約を、全て前払いで行うといった点です。

このような契約の場合、倒産により途中でサービスが受けられなくなっても、もうどうしようもないという問題が発生します。このような被害において、過去には受け皿会社が出てきて残りのサービスを提供するといったケースもありましたが、更に追加料金を支払わなければならなかったり、受け皿会社の既存のユーザと明らかな差別をしたりして、満足いくものとは限らなかったりします。
長期間の契約を前払いで契約するのは、この倒産リスクがどうしても付きまといます。

サービスの場合、クリーニング店と連絡不能のケースも何件があります。クリーニング店は、はご存知かと思いますが、客から預かった衣料をクリーニングするほか、希望に応じて季節の衣類を長期間保管するサービスも提供しています。

クリーニング、というと、わたしも含め、近所の店舗にお世話になっている人も多いと思いますが、クリーニング店が開店している時間に服を出したり取りに行ったりすることが出来ない人も多くいます。そのような人を対象に宅配するクリーニング店もありますが、そういったところが、ある日頼んだ衣類が引渡し期日を過ぎても戻らないなあ、と思っていると、実は既に連絡不能になっていたりします。

過去に、倒産したクリーニング店の場合、ある場所にある店の倉庫に、客から預かった衣類がクリーニング処理されないまま山積みにされていたことがありました。
客は、その倉庫にある自分の衣類を、当然自分のものだからといって自らの手で取り戻そうとしましたが、そう簡単にはいきませんでした。
既にその倉庫内のものは、全て債権者によって差し押さえられていたのです。差し押さえられた衣類たちは、もう元の所有者の思い通りにはなりません。目の前に自分の出した衣類があるのに、それが取り戻せないという現実にぶつかります。

どうするかというと、裁判所が差し押さえられたものを現金に替える日にその場にいて、自分の衣料が買い叩かれる瞬間に、お金を出して取り戻すという方法です。取り戻すにはそこまで必要な場合もあります。

商店街に出ていたクリーニング店の場合は、既に店主がいない中、商店街の人たちが全て善意で、あくまで客側からの申出によって、店の中に残った衣料を探し出し、客に戻してあげていたというケースもあります。ただ、皆、他の仕事を抱えた商店街の人が、あくまでボランティアでやっていたことなので、急がせたり無理強いは出来ません。

最近、連絡不能に陥った宅配クリーニング店は、携帯は全て留守電でいっぱい、メッセージは入らず本社の連絡先と書かれている番号は使われておりませんでした。
管轄の保健所に状況を訊くと、実は、倒産でも夜逃げでもなく、単に人がいなくなって業務が回らなくなり、てんてこ舞いになっているとのことでした。同様の苦情が入っているので、昼間の1〜2時間は店にいること、携帯の留守番電話に客からのメッセージがちゃんと保存されるようにしておくなどを指導したということでした。
ただでさえクリーニングトラブルは多いのですから、宅配は便利とはいえ、やっぱり近所の店でフェイスtoフェイスが一番安心、保管サービスのような長期間の取引は慎重に、といったところでしょうか。

パブコメは既に5日で締め切られています。ごめんなさい。経済産業省産業構造審議会産業金融部会・流通部会「商取引の支払に関する小委員会報告書」の件です。過去4回開催されたうち、予定が合わずに2回しか自分で出席できなかったこともあり、十分にお伝えすることができなくて、申し訳なく思っております。

が、ネット取引にも大いに関係のある話ですので、この後も是非ウォッチしていただきたいと思います。報告書の内容は、

１．少額の代金支払手段として定着している、収納代行・代金引換・電子マネー（＆支払手段とは言えないけど企業ポイント）について、消費者のリスクがあるとしたら何か、それを減らすためにどんなことが必要か

２．これらの支払手段に対し、金融規制（為替取引としての様々な規制）が必要か（→いや必要ない）

というものです。

２．は、金融庁の金融審議会第二部会-決済に関するワーキング・グループで審議中の話に呼応（対抗？）しています。「収納代行や代金引換は法的には為替取引である」とした上で、「緩やかであっても何らかの規制（消費者保護の法的担保）が必要」とする金融庁に対し、経済産業省は、「そもそも為替取引と位置づけるべきではない。トラブルも顕在化していない現状、自主ルールや民事ルールによって十分に担保可能」と主張しています。もちろん、コンビニや宅配便の業界、ヤフーさんや楽天さんは、後者の立場です。

コンビニ決済に、マネーロンダリング対策として銀行のように厳密な本人確認が要求されたら、利便性はかなり落ちてしまうでしょう。その他もろもろ、アカデミックな内容も多くてなかなかきちんとお伝えすることができませんが、規制が導入された場合には、いえ規制の導入され方によっては、ネットショップへの影響も大きいだろうということは言えます。金融審議会の議論を、今後も注目していきたいと思います。