これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちは国際担当Tです。

すみません、今日も来週訪問するベトナムについてです。

ベトナム貿易産業省のVietNam E-Commerce & IT Agency (VECITA)の方が、2月にペルーで開催されたAPEC、ECSG会合でベトナムのデータプライバシーと保護の現状について事例も挙げて発表されています。（英語）

問題点としては、
・個人情報、データプライバシーの概念そのものはベトナムにとってまだ新しい。
・法的枠組みにおいて取締りがまだ足りない。
・個人情報、データプライバシーの保護について一般的な知識が浸透していない。
・昨年290社を調査したところ75社（26％）の企業しかプライバシーポリシーをサイト上に公表していない。

などがあり、上記を改善していくとともに、国際的にも認知されるようにトラストマークTrustVnを立ち上げようとしているそうです。

この辺りについて詳しく伺って来ようと思います!

昨年WTOに加盟し、電子商取引の発展に政府主導で力が入っているようですし、活気がありそうです。ただまだBtoBが中心で消費者にとってはまだまだネットショッピングは新しいもののようですが、ベトナムの消費者の方がどんな商品をよく購入するのかなど、たくさん伺ってみたいと思います。

来週はお休みさせていただきますが、再来週はたっぷりご報告させていただきますね!

では、また。

こんにちは、事務局Ｇです。

昨年夏の「インターネット詐欺対策集」サイトの公開以来、サイト更新の準備を着々と進めておりましたが、このたびどーんとまとめて大幅に更新いたしました。

インターネット詐欺対策集

詐欺事例としては、新たに「オークション返品詐欺」と「懸賞サイトのポイント詐欺」を追加しています。

また、よくあるトラブル事例には、最近ＥＣネットワークにも、ご相談が多く寄せられる「情報商材による被害」と「SNSによるさまざまな勧誘」を掲載いたしました。

いずれも４コママンガ付きで、手口やその対処法についてわかりやすく説明しています。
ぜひご覧ください。

どうも、相談担当です。

前回、相談者とは一期一会の精神で接しているみたいなことを書きましたが、これは事業者との話し合いにおいても同じです。
最近は、お役所や都道府県などの自治体、そして警察により、いろいろオイタが過ぎた事業者に対し、業務停止などの行政処分や逮捕が、かなり頻繁に行われるようになりました。因果応報、一罰百戒です。法律上の罰則をお飾りにしてはいけませんね。
また、そんな事業者の倒産も相次いでいます。悪で稼いでいれば、稼ぐため悪を続けなくてはなりませんから、やがて破綻するのは世の習いです。

倒産、そして行政処分や逮捕のニュースを聞くと、その事業者の中には、以前、そこと交渉や話し合いをしていたことのあるケースが多々あります。悪やっていれば当然苦情も多いわけですし、まさに断末魔の頃は、もうやぶれかぶれな対応をしていますからね。
そんなニュースを見ると、交渉や話し合いをしていた当時の担当者の声や当時の状況を思い出します。事業者とはいえ、実際の交渉は人対人ですから、いろいろなタイプの担当者がいました。小さな事業者の場合は、社長が直接出てくることもたくさんあります。担当者が偽名を使っているなんて、ごく普通のことですので、ニュースで見て初めて本名を知ったり・・。

断末魔の頃は、その事業者の状況や背景が、こちらにもなんとなく伝わってきたりします。
沈みかけている泥舟のネズミは逃げ、残るのは泥水だけです。社内の実力者がどんどん辞めていき、ロクな人が残っていないため話にならなかったり、内部の人間が反乱を起こして、元社員が契約者にどんどん解約を勧めることで社長を追い詰めるとか、数ヶ月のうちに代表者がコロコロ変わったり。
前は電話かけても出る人がその度違っていたのに何時も同じになる、「ああ、もう社内にほとんど人がいないんだなあ」。問合せの相談者の名前や案件を間違える、「ああ、たくさんのトラブルを抱えてて混乱しているんだなあ」。

消費者から寄せられた苦情を事業者につなぐ場合、事業者側の意見もきちんと聞くことが鉄則です。そこがどんなに悪やっていても、意見や反論があれば、それもきちんと聞くことで信頼関係を築き、こちらからの話も聞き入れてもらえるようにする必要があるからです。
マトモなときには何度か話しているうちに逆に懐かれてしまう場合もあります。しかし、断末魔の時は、もう資金繰りも悪化し、もはや人の話を聴く余裕もなくなっています。

その断末魔が終わった事を知らせるニュースを聞くと、「ああ、この事業者とも、もう話する機会がないんだなあ」と感慨深く思ったりします。相談者が一期一会なら、事業者とは“一業一会”というわけですな。

ずっと前にご紹介した件の続きです。

秋から半年間の調査期間が、まもなく終了しようとしています。2月14日に最終のWGを開催し、今年度の取りまとめの議論を行っていただきました。

今回の調査の目的は、対象分野をサービス業に限定した、新しいADRの設計です。今年度、まずは実態調査ということで、国内で消費者取引を扱うADR機関いくつかにヒアリングをさせていただき、運営状況や取扱件数などを調べました。特に「業界型」と言われるADRについては、紛争の一方当事者である事業者側が、業界団体の拠出という形でADRの費用を負担している中で「中立性・公正性」をどう担保するか、という点が調査の大きなテーマでした。

しかし実際にいろいろな話を伺ってみると、そういった形式的な問題よりも、当の業界が、ADRというものをどれだけ理解し、自分たちの信頼性向上のために重要だと思っているかどうかによって、実績や（消費者側からの）評価が分かれるように感じられました。今後の制度設計に当たっては、まずその点がキーポイントになると思われます。

続いて行った米国の実態調査では、研究員がADR機関や消費者保護部局など20箇所を訪問し、企業側がADRに参加するインセンティブや、そのためにADR機関が行っている様々な工夫について、情報を収集してきました。

米国は、各州の司法長官が、州レベルでの消費者保護の責任を担っており、日本の消費生活センターのような苦情受付窓口の役割を果たすとともに、ADRも行い、更に必要に応じ、調査をして法執行や少額訴訟手続きにつなげるという権能を持っています。日本で民間組織がADRを行う場合、「ADRに応じなかった場合のペナルティ」をもってADRに誘導することは制度上（実務上も）難しいかも知れませんが、苦情動向・解決結果・解決ノウハウなどの情報提供、企業スタッフのトレーニングの機会の提供、信頼性向上＝「評判」のメカニズムによる売上アップへの貢献など、企業側の参加意欲を高めるインセンティブが是非とも必要と思います。

また、米国では、ボランティアを含む様々な方々が、ADR法で言うところの「手続き実施者」（調停人など）として活躍しています。こういった点も大いに参考にできると思います。但しWGでは、その前に、対象とする産業分野にはどのような紛争があり、どのように解決するのが望ましいのかをきちんと分析すべきというご議論がありました。専門性の要求度合い、業界ごとの特殊性、法的立場からの助言の必要性など、制度設計上の重要な要素が、それによって変わってくるからです。今後、更に具体的な検討に入る際には、まずサービス産業における紛争実態の分析から入っていくべきでしょう。

という提言を行って、今年度の調査は終了いたします。報告書は、追って公表されると思います。

こんにちは、事務局Ｇです。

完成したネット詐欺対策のチラシとパンフを、先日、ご挨拶がてら関係各所数ヶ所に配って歩いて参りました。

ご覧いただいた皆様からは、「なかなかいいチラシとパンフじゃないの〜」っとお褒めの言葉を頂戴しました。
ありがとうございます！抱えて持っていった甲斐があります。

東京都消費生活総合センターの図書資料室にも置いていただけることになりましたので、飯田橋の東京都消費生活総合センターにいらっしゃる際は、ぜひ図書資料室にもお立ち寄りの上、ついでにインターネット詐欺対策チラシとパンフも貰っていってください。

ちなみにこちらの図書室、消費生活関連の蔵書が豊富です。それなのにいつ行っても空いてるので、気持ちよく本を読めますよ〜。
密かにお勧めスポットです♪私はこちらの図書室でナニワ金融道（マンガ）をまとめ読みしました。今度はクロサギ（マンガ）を読破しに行きたいと思っております。

おっと話が脱線してしまいましたね。すみません。

本当は、あちこちの消費者センター等に自ら持参してお渡ししたいところなのですが、紙媒体は思いの外、重たいですね。
一日にして、行脚挫折です。
宅配業者さんのお力を借りないと無理ということが、よ〜くわかりました。

というわけで、宅配業者さんのお力もフルにお借りして、なるべく早く配布して各地の消費者センターの相談員の皆様にも日々の相談にお役立ていただきたいと思っております。

こんにちは、国際担当Tです。

今日は調査中のベトナムのトラストマークプログラムについて。

2003年から産業貿易省が主導し国内のサイトのランク付け及び評価プログラムを実施したのが始まりで、2005年からこのプログラムの名称がTrustVnと変わり、80−100のサイトが認証され、信頼できるサイトトップ10を公表するようになったそうです。

そして2007年には、非営利団体のベトナム電子商取引協会Vietnam E-Commerce Association (Vecom)　が中小ネット事業者の支援や、官民の橋渡し、消費者信頼の向上を目指して設立。産業貿易省が資金援助をし、Vecomと共にTrustVｎの運営にあたっているそうです。Vecomには電子商取引のインフラを提供する企業などが会員となっており、会員の数は200に登るそうです。
政府がしっかりトラストマーク、電子商取引の発展に支援しています。

また昨年、決済代行会社の登場により、国内銀行がオンライン決済サービスを導入、オンラインショッピングのサイトの数も急速に増えてきているそうです。

ベトナムの担当者の方によると、ADRに関しては、法整備はできているが、ECネットワークが行っている消費者の方からのトラブル相談やあっせんサービスは実施されていないようです。日本のネットショップに対する苦情も寄せられたことはないとおっしゃっていましたので、B2Cはあまりなく、B2Bの方が多いのかなという印象を受けました。

昨年のアジア・パシフィックトラストマーク会合（ATA)に、ベトナム産業貿易省の方がオブザーバとして参加していました。今年度以降のATA加入を目指しているようです。

もう少し深く調査してまたご報告いたします！

こんにちは、事務局Ｇです。

昨日、東京都消費生活総合センター主催の消費生活講座『ネット広告を検証』が開催されました。
講義では、当会理事の原田がネット取引等のトラブルと注意点についてというテーマで講義をいたしました。


インターネット取引における主な法整備や、インターネット通販における広告規制はどうなっているのか、またネット取引における注意点と取引トラブル対処法などについて具体的な事例を織り交ぜながら、わかりやすくご説明いたしました。

講義に先立って、都内大学生によるインターネット広告表示の調査結果の発表がありましたがこちらについては、詳細な報告書がＷＥＢ上に掲載されています。

「大学との連携による不当表示・広告の収集調査」結果報告書

今の大学生達は、ネット通販を多く利用しているのかと思っていたら、そうでもないらしく、学生さんの多くは、これまでネット通販の経験が無いままに今回の調査に参加したそうです。

上記調査報告書によると、今回調査した結果、あまりにネット上に不当表示と思われる広告が多かったため、すっかり疑心暗鬼に陥ってしまい「ネットで買い物するのは怖い」という結論に達した学生さんも少なからず見られて、それがちょっと残念です。

ネットショッピングにはリスクもあるかもしれませんが、とっても便利で、楽しいものでもあるので「怖いから、ネット上で買い物しない」というのではなく、賢い消費者になって選ぶ眼を養って、楽しくネット上でお買い物して欲しいなぁと、これからのネット取引を考えるＥＣネットワークのスタッフとしては思うのでありました。

どうも、相談担当です。

個人的には、新規だけでも年間１０００人以上の方から相談を受けているわけですが、相談を受けるときにはいつも一期一会の精神でお受けしているわけです。まあ、常連さんも中にはいますが、こちら見たら、その相談者は１０００人のうちの１人でも、相談者のほうは、そうではないわけですからね。
そうは言いつつ、でもウィークデイ毎日毎日人の苦情相談を受けていると、人間ですので、時々疲れてしまうことがあるわけです。そうすると「仕事したくないクマー」と思わず叫びたくなることもあります。

でも、世間では、仕事をしたい主婦もたくさんいます。
いまだに主婦の人をターゲットにした内職商法がはびこっているんですが、昼間突然電話かかってきて、「データ入力の仕事しませんかあ、でも仕事するにはパソコンと教材買ってもらって試験に合格してもらう必要があるんですがあ、なに、試験は簡単だし、仕事始めればその収入でローン返せますよう」みたいなへらへらしたお兄ちゃんの勧誘で、結局高額な商品契約のローンだけ残って仕事はなかったり、着物展示会のアルバイト募集の求人広告を見て申込むと、「お客様にお勧めするには、先ずは自分で着物を買って、そのよさを知らないとね」とか言われて、求人に行ったのに、なぜか強引に着物を買わされるとか。
仕事をもらう、若しくはあっせんしてもらうために、何か商品を買わなければならないような契約です。

これは、特定商取引法で規制があって、業務提供誘引販売取引（ギョーテイ）といって、同法上の連鎖販売取引（マルチ）と、ほぼ同じような厳しい内容の規制がされています。クーリングオフは20日。
ギョーテイとマルチ、どちらもマージン（仕事）をもらうために、消費者に特定負担があると言う点で、この境目は結構微妙ですが、どちらにしてもトラブルの多い業態であることは同じです。
ただ、このギョーテイに関する事業者の特徴は、マルチ事業者は結構自分たちがマルチであることを認識しているのですが、ギョーテイの場合、事業者は自分たちがギョーテイであることを絶対認めないことが多いです。単なる商品販売だけだと主張します。「仕事紹介するなんて、言っていません」といいます。

マルチはその取引業態より、「自分たちはマルチでない」と主張することが困難なのに対して、ギョーテイは「仕事あげる」といったことさえバレなければ、単なる商品の販売事業者だと言い逃れることがしやすいからです。クレジット会社も、ギョーテイ事業者となんてリスク高くて加盟店契約したがりませんが、単なる商品販売だけであれば加盟店契約してくれやすいからという理由もあります。
最近はギョーテイ事業者の脱法行為が目立ちます。

ある日の相談、ご主人から「妻が内職商法に引っ掛かったらしい、高額な教材を現金で買ってしまっている」とのこと。どうも、パソコン入力の仕事が出来るということで勧誘されて、そのための教材を現金で支払済みだということ。
本人から相談するよう伝えますが、こういったご主人からの連絡の場合、最後にこういいます。
「決して奥さんを責めないでください、きっと奥さんは少しでも家計の足しになると思って、役に立つと思って、そのような契約をしてしまったんだと思います、悪いのはその気持ちに付け込む事業者です、だから奥さんから相談するように伝えてください」

すぐに当事者の奥さんから相談がありました。既に仕事して１度そこから収入を得たことがあるといいます。でも、契約書を見ると法律で決められている記載が満足にされていない、クーリングオフの記載もない。これは書面不交付でクーリングオフを主張します。
このときの事業者は、なんと特定商取引法すら知らなかったようなところでした。法律を説明して全額返金を主張すると、事業者はあっさりと認めて返金してきました。今後は法律を順守するようにというか、こちらから余計な知恵をつけさせるの微妙なのですが・・。

事業者から最後に「その人に支払ったお金は返してもらえますか」といわれたので、「え、だってこれは純粋に労働に対する報酬でしょう」といったら引き下がりました。正直言ってて微妙なんですが、ああ、少なくともマルチでなくて良かった（マルチは例えば商品解約時に特定利益の吐き出しとかが決められているから）。

このとき、最初に奥さんから電話がかかってきたとき「電話くれてありがとう」といった記憶があります。
そうだ、「仕事したくないクマー」のときは、ちょっと甘い物でブレイクして、相談をしてくれてありがとう、の精神を取り戻さないと。

しつこいようですが、またまた国民生活審議会消費者政策部会の報告です。先週2月15日（金）に、2時間半にわたって第6回会合が開催されました。

今回は報告事項はすぐ終わり、「国民生活センターのあるべき姿に関する論点案（部会長メモ）(pdf)」というペーパーをもとに、たっぷりと議論ができました。

その前に、2月12日に総理官邸で初会合が開かれた消費者行政推進会議と、国生審との関係は？？・・・誰もが気になるところですが、それについては、同会議の佐々木座長から、「推進会議は国生審の議論を踏まえて検討を行う。しかし国生審では、消費者行政一元化の意義に言及することは構わないが、新組織の”組織論”は控えるように」とのご指示があったそうです。

これで一応の棲み分けができたという訳ですが、上にくる組織がどんなものになるかわからない状態のもとで国民生活センターの在り方を、と言われてもなんだか議論しにくい・・・というムニャムニャ感が委員の間に漂っていたのは否めませんでした。

それはさておき「部会長メモ」は、国センの「情報力」（情報のハブ機能・発信機能）強化に重点が置かれた、わかりやすいものでした。PIO-NETの情報は宝の山なので、フル活用して欲しいと私も思います。

まずは全体の傾向分析。次に、緊急情報をいちはやく流したり事業者名を公表したりといった、国民への情報提供機能。そして、分野ごとに事例を徹底的に検証することにより、制度的手当てが必要な点を見抜き、政策提言していく機能。これらをタイムリーに行うための、情報分析と発信の機能強化が必要だと思います。消費者センターの委員、研究者の委員、企業の委員、皆さん同様のご意見だったと思います。

「いろいろ分析してメルマガを毎日出しては？」と提案したら、「既にやっている」とお叱りを受けてしまいました。スミマセン。早速登録してみましたが、あまり読み物っぽくはないのですね。

もう１つ議論が集中したのは、「父権訴訟や違法収益の吐き出し」の部分です。私は、（国センがその役割を担うべきかどうかはともかく）この議論が出てきたのは画期的！と思いました。でも画期的過ぎて、「あまりに大きな（難しい）課題」「このメンバーでの検討は無理」「言葉の定義も含め、慎重に」というご意見も相次ぎました。（もちろん積極論もありました。）

メモには、昨年さんざん議論されたADRについて言及がなかったので質問すると、「それは既に法案化しているから」ということだそうでした（それならそうと言ってくれても良いのに・・・）。今後の話ですが、父権訴訟の担い手と中立的ADRの運営者では、立場がちょっと矛盾するように思います。

そして、国際の話。いちばん最後に「その他」として触れてありますが、２行だけ（涙）。しかも中身が「国際会議への出席」というのは、目標としてあんまりサミしいのではないですかぁ・・・？？と悲鳴を上げてみましたが、主婦連の委員からは、「国センは、ICPENではなくCI（Consumers International)」に参加して情報を流して欲しい」と真面目なご要望がありました。会議出席というのもニーズのある話だったようです。しかしマンパワーの限界で難しい、というのが、会議に参加されていた国セン理事のご回答でした。

理事の方は、様々な局面で「現状」をご説明されていましたが、それだけ聞いていると、「うーん、そんなに頑張ってるならこのままで良いかも」と思ってしまいます。せっかく今後のことを議論しているのだから、現状ではどこが欠けているか、現場から問題意識を出していただいた方が良いのにな・・・と思いながら聞いていました。

次回は2月27日に開催されます。

こんにちは、事務局Ｇです。

本日、このブログの昨年５／３１の開設以来の累積アクセス数が１万を超えました〜。
これもひとえにブログを読んでくださった皆様のお陰です。
本当にありがとうございます。
これからも役員、スタッフ一同、張り切ってブログを続けてまいりたいと思いますので今後ともどうぞよろしくお願いいたします！


ここからはどうでもいい私事ですが、今日の午前中、健康診断をしてきました。
人生で３回目にして、初めてバリウムを最後まで飲み干すことができました。
なんだか素晴らしい偉業を成し遂げた気分です。

１０年前に初めてバリウムを飲んだ時は、飲んだ直後に吹き出してしまい、顔中を白い水玉模様にしてしまいました。
昨年２回目の検査の時は、１０年前の話をしたら、検査技師さんがバリウムの量を半分にしてくれたのでなんとか全部飲めました。

そして今回も１０年前の話をして量を少なくしてもらおうと思ったら、可愛い検査技師のお姉さんに「全部飲んでください」とあっさり言われてしまいました。
半分飲んで「もう無理っぽいです。」と涙目で必死に訴えたのですが、「は〜い♪全部飲んでください」とばっさり切り捨てられました。

でも人間、やれば出来るんですね。絶対無理だと思ったのに、何とか飲み干して無事検査も終わりました。
検査の最中は、検査技師さんのことを「鬼！悪魔！」と思いましたけど、人間成長するためには時には厳しくされないとだめってことですね。

というわけで、今朝までとはちょっと違う、少し成長した事務局Ｇがおおくりしました。