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インターネット上の広告表示 [2011年12月08日(Thu)]
先週12月2日に、消費者庁インターネット消費者取引連絡会の第3回会合が開催されました。今回のテーマは「広告表示」です。(注:もう1つのテーマはオンラインゲームでしたが、時間が足りなくて次回送りとなりました。)

まず消費者庁表示対策課から、10月29日に公表された「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意点」のご説明です。これは景表法の従来の解釈に変更を加えるものではなく、インターネット上の新しいビジネスモデル(フリーミアム、口コミサイト、フラッシュマーケティング、アフィリエイトプログラム、ドロップシッピングの5つ・・・口以外全部カタカナだー)に当てはめを行ったもの、ということでした。

昨年のインターネット消費者取引研究会において、岡村久道先生等から、表示をなんとかせい、と宿題が出ていたことが背景の1つだそうです。これまでは、平成14年に出て15年に改正された「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」が解釈の拠り所でしたが、それから8年、今見ると、ずいぶん記述が古くなっちゃったよね、という問題意識ですね。

研究会での指摘事項との関係では、例えばアフィリエイトについて、広告主が自分で作成するバナー広告は当然規制対象であるとして、アフィリエイターが勝手に書いたものは景表法の対象となるのか、といったところまで指針が示される?との期待もありましたが、今回はそこまでは踏み込めなかったようです。

事業者サイドからは、本件は、研究会取りまとめ後の検討過程が全く見えないまま、しばらく経って唐突に公表された、という戸惑いの声が聞かれる一方、ご担当者からは、従来、景表法をあまり意識したことのない事業者などからの反響が思ったよりも大きい、というご説明もありました。もうちょっと踏み込んだ内容に、という点と、既存の「留意事項」との統合が今後の課題ということです。特に口コミのところは、いろいろ議論があるようですが、私としては、景表法の枠を超えて広告一般としての規律も(法規制ではなく)必要かな、と思います。

その後は、東京都消費生活総合センターからの事例紹介に続き、日本アフィリエイト振興協会、日本通信販売協会、楽天、ヤフー、東京都取引指導課、と続き、それぞれの取り組みについて紹介されました。

議論の時間がほんの僅かになってしまったのは残念。情報商材は景表法の話というより、詐欺として検挙できないのか?景表法の「従業員・代理人」概念を拡大すれば第三者による広告も対象にできるのでは?など、森亮二先生から面白い突っ込みがあったのですが、途中で終わってしまいました。私は表示と関係なく越境ネタを無理やり発言w。ちょっとだけフラストレーションを抱えての散会となりましたが、次に繋がると良いと思います。
Posted by 沢田 登志子 at 15:31 | 沢田登志子 | この記事のURL | トラックバック(0)