EU内ネット取引状況
[2008年07月18日(Fri)]
こんにちは、国際担当Tです。
毎日蒸し暑い日が続いていますね
室内でも熱中症になることがあるそうですので、皆さんお気をつけください。
さて、EUのサイトで今年2-3月にEU域内の2万6千人以上の消費者、7200事業者を対象に行った電子商取引、越境取引についての調査結果が公表されていました。
昨年度、EU域内で電子商取引をした消費者は、2006年度の27%から33%に増加。しかし越境取引(この場合の“越境”はEU域内の自国以外の国)はわずか1%の伸びで7%だったそうです。やはりインターネット接続の普及率と関係していて、普及率が低い国では、越境取引経験者の割合も13%と低い数字になっています。またこれに比例して電子商取引事業者の収益の越境取引が占める割合は、17%で昨年度の16%とさほど変わりありません。
国別で電子商取引経験者が最も多いのは、オランダの68%、最も少ないのはブルガリアのたった4%でした。意外だったのは、電子商取引を行っている事業者が最も多い国は、チェコ共和国(69%)で最も少ないのはイタリア(19%)でした。消費者が支払った越境取引の平均金額は、797ユーロ(約13万円)と高いので驚きました。
調査結果では、最後に電子商取引の障壁となっている要因を挙げています。
1. 越境取引をしていない事業者が多い。
2. 59%の事業者が複数言語で表記し電子商取引を行っているが、越境取引に関心がある消費者は33%。
3. 31%の消費者はインターネットを利用できないので、越境取引に関心がない。特に電子商取引においては、EU域内でのインターネット接続の普及率が上がれば、越境取引への関心も伸びる。
4. 越境取引に対する信頼度についての問いには、37%の消費者が国内事業者との電子商取引の方が、安心できると解答。
日本の状況と似ている部分もあってなるほど、と思いました。加盟国が27カ国ともなると加盟国間で差が出て来てしまうのはある程度仕方がないのではと思います。ECC-Netの2007年度年次報告書では、半分以上が電子商取引に関する相談だったそうなので、EUとしても域内の電子商取引の拡大や信頼醸成に力を入れていかなければと考えているようです。ECC−Netの年次報告書については、また次の機会に。
毎日蒸し暑い日が続いていますね
室内でも熱中症になることがあるそうですので、皆さんお気をつけください。
さて、EUのサイトで今年2-3月にEU域内の2万6千人以上の消費者、7200事業者を対象に行った電子商取引、越境取引についての調査結果が公表されていました。
昨年度、EU域内で電子商取引をした消費者は、2006年度の27%から33%に増加。しかし越境取引(この場合の“越境”はEU域内の自国以外の国)はわずか1%の伸びで7%だったそうです。やはりインターネット接続の普及率と関係していて、普及率が低い国では、越境取引経験者の割合も13%と低い数字になっています。またこれに比例して電子商取引事業者の収益の越境取引が占める割合は、17%で昨年度の16%とさほど変わりありません。
国別で電子商取引経験者が最も多いのは、オランダの68%、最も少ないのはブルガリアのたった4%でした。意外だったのは、電子商取引を行っている事業者が最も多い国は、チェコ共和国(69%)で最も少ないのはイタリア(19%)でした。消費者が支払った越境取引の平均金額は、797ユーロ(約13万円)と高いので驚きました。
調査結果では、最後に電子商取引の障壁となっている要因を挙げています。
1. 越境取引をしていない事業者が多い。
2. 59%の事業者が複数言語で表記し電子商取引を行っているが、越境取引に関心がある消費者は33%。
3. 31%の消費者はインターネットを利用できないので、越境取引に関心がない。特に電子商取引においては、EU域内でのインターネット接続の普及率が上がれば、越境取引への関心も伸びる。
4. 越境取引に対する信頼度についての問いには、37%の消費者が国内事業者との電子商取引の方が、安心できると解答。
日本の状況と似ている部分もあってなるほど、と思いました。加盟国が27カ国ともなると加盟国間で差が出て来てしまうのはある程度仕方がないのではと思います。ECC-Netの2007年度年次報告書では、半分以上が電子商取引に関する相談だったそうなので、EUとしても域内の電子商取引の拡大や信頼醸成に力を入れていかなければと考えているようです。ECC−Netの年次報告書については、また次の機会に。