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法規制と民間自主ルールのベストミックス [2008年05月13日(Tue)]
5月13日、経済産業省の迷惑メール規制に関する技術的論点WGが開催されました。今年1月に中間取りまとめが公表され、その後、特商法改正案として国会に提出されて、審議を待っている状況です。早ければ(広告メール部分は)年内の施行となるので、省令に委ねられた点について検討を行うことが今回のWGの目的です。

加えて、昨年のWGでも議論になった「ベスト・プラクティス」についても検討するということで、本日は、それをテーマに4つのプレゼンテーションが行われました。

まず、経済産業省の三田米州課長から、「米国における法規制と民間の自主的対応」として、FTC(連邦取引委員会)の消費者保護政策の基本的考え方をご紹介いただきました。FTCは、消費者を「市場から(遠ざけて)保護する」のではなく、「市場を通じて保護する」という基本方針を持っています。悪い奴は徹底的に捕まえる、しかしそれ以外は、消費者の「選択」を重視し、それを可能とする「情報開示」と「教育」が何より重要と考えているそうです。

従って施策の3本柱は、「法執行」「(消費者・事業者への)教育」「自主規制」。政府による規制や執行の限界(副作用)を認識した上で、民間自主規制を重要な政策ツールと位置づけ、FTC法が「バック・ストップ」の役を果たすという点は、非常に興味深く、学ぶべき点が多いと思いました。委員からも、米国では消費者に対する啓発と事業者に対する啓発をどのように整合的に行っているのか等、いろいろな質問が出されました。

次にECネットワークから、メール広告に関する海外の自主ルールの例などを紹介し、株式会社TradeSafe 岡本CEOのプレゼンに引き継ぎました。TradeSafeは、トラストマークのサービスを通じて、Eコマースの「ベスト・プラクティス」の普及を図って行こうとする民間企業です。中小ショップの実情に配慮しつつ、法改正を先取りした形で、彼らが考える「ベスト・プラクティス」に基づく審査基準を作成しています。

最後に、東京都地域婦人団体連盟の長田事務局次長から、「消費者から見て望ましいオプトイン」と題するプレゼンテーションがありました。なりすまし登録を防止するための(厳重な)オプトインに重点が置かれたご提案です。


さて、いつも思うことですが、日本の法体系の下では、どうしても「箸の上げ下ろし」的な行為規制が中心になり、その結果、民間の自主的対応や消費者の選択という重要なことが後回しになっている気がします。米国が全て良いという訳ではないですが、自主規制を政策の中にきちんと位置づけるという考え方を、日本にももう少し取り入れられないものでしょうか。特にネットの世界は、ガチガチの行為規制か無法地帯かどっちか、という二元論になってしまいがちですが、その中間に、柔軟で建設的な規律方法も考えられると思います。そしてそこには、ADRの果たす役割もあるのではないかと。

もう1つ、迷惑メールに関しては、「ベスト・プラクティス」の中に、技術的な対応についてもきちんと盛り込んでいく必要があるな、と、これは自分への宿題であります。
Posted by 沢田 登志子 at 16:44 | 沢田登志子 | この記事のURL | トラックバック(0)
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