ADRの国際規格
[2007年10月23日(Tue)]
またカタイ話題ですいません。
昨日、日本規格協会で、
「裁判外紛争処理システム規格国際適正化委員会」という
会議が開かれました。
ADRに関する国際規格策定のための、国内検討委員会です。
足掛け3年以上かけて検討されていた国際規格が、
ようやく今年、発行する運びとなりました。
現在、FDIS(最終国際規格案)が各国の投票に
かけられています(2007年内に発行予定)。
ここでいうADRは、広く一般的にということではなく、
企業対消費者(B2C)に特化したものです。
何故ならこの規格は、品質マネジメントシステムとして有名な、
ISO9000シリーズの1つだからです。
あくまで企業から見た「品質管理」の一環として、
顧客対応をきっちりやりましょうという文脈で、
第三者による紛争解決が位置づけられています。
既に発行済みでJISにもなっている「企業内苦情処理」
(ISO10002)と、今回同時に検討されている「行動規範」
(同10001)と並び、「外部紛争解決」(同10003)として、
三部作を構成することになります(注:訳語は仮)。
この検討過程では、企業サイドから資金が出ている場合の
ADRの公正性をどのように確保すべきか、等、いろいろと
興味深い議論が交わされていました。
先週ご紹介したサービス産業のADRの制度設計とも
シンクロします。
今日から、そちらの研究会も始まりました。
これについても、またご報告します。
昨日、日本規格協会で、
「裁判外紛争処理システム規格国際適正化委員会」という
会議が開かれました。
ADRに関する国際規格策定のための、国内検討委員会です。
足掛け3年以上かけて検討されていた国際規格が、
ようやく今年、発行する運びとなりました。
現在、FDIS(最終国際規格案)が各国の投票に
かけられています(2007年内に発行予定)。
ここでいうADRは、広く一般的にということではなく、
企業対消費者(B2C)に特化したものです。
何故ならこの規格は、品質マネジメントシステムとして有名な、
ISO9000シリーズの1つだからです。
あくまで企業から見た「品質管理」の一環として、
顧客対応をきっちりやりましょうという文脈で、
第三者による紛争解決が位置づけられています。
既に発行済みでJISにもなっている「企業内苦情処理」
(ISO10002)と、今回同時に検討されている「行動規範」
(同10001)と並び、「外部紛争解決」(同10003)として、
三部作を構成することになります(注:訳語は仮)。
この検討過程では、企業サイドから資金が出ている場合の
ADRの公正性をどのように確保すべきか、等、いろいろと
興味深い議論が交わされていました。
先週ご紹介したサービス産業のADRの制度設計とも
シンクロします。
今日から、そちらの研究会も始まりました。
これについても、またご報告します。