これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

またカタイ話題ですいません。

昨日、日本規格協会で、
「裁判外紛争処理システム規格国際適正化委員会」という
会議が開かれました。

ADRに関する国際規格策定のための、国内検討委員会です。
足掛け3年以上かけて検討されていた国際規格が、
ようやく今年、発行する運びとなりました。
現在、FDIS（最終国際規格案）が各国の投票に
かけられています（2007年内に発行予定）。

ここでいうADRは、広く一般的にということではなく、
企業対消費者（B2C）に特化したものです。
何故ならこの規格は、品質マネジメントシステムとして有名な、
ISO9000シリーズの１つだからです。

あくまで企業から見た「品質管理」の一環として、
顧客対応をきっちりやりましょうという文脈で、
第三者による紛争解決が位置づけられています。

既に発行済みでJISにもなっている「企業内苦情処理」
（ISO10002）と、今回同時に検討されている「行動規範」
（同10001）と並び、「外部紛争解決」（同10003）として、
三部作を構成することになります（注：訳語は仮）。

この検討過程では、企業サイドから資金が出ている場合の
ADRの公正性をどのように確保すべきか、等、いろいろと
興味深い議論が交わされていました。
先週ご紹介したサービス産業のADRの制度設計とも
シンクロします。

今日から、そちらの研究会も始まりました。
これについても、またご報告します。