これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

どうも、相談担当です。なんとか生きております。

沢田のブログ記事にあるように、消費者庁や消費者委員会で、最近決済代行サービスの議論が行われているとのこと、現場としては、やっと始まったかという思いです。

特に問題は海外の決済代行会社です。海外の決済代行といえば、ネットでは前々からビリングカンパニーといって、はっきり言ってえげつねえ海外アダルトサイトの月会費支払いに良く使われていました。
大方は「支払いをやめたい」「サイトから退会できない」という相談でしたが、ビリングカンパニーは自らサイト上に退会専用のフォームを設けていて、そこから提携先のアダルトサイトの退会も可能になっています。ただ、これらビリングカンパニーは一部日本語で対応が可能ですが、所在も営業も基本的には全て海外で行われています。

今、話題になっている海外決済代行会社は、請求がドル建てで来るわりにちゃんと日本に事務所があります。特にネットで問題となっているのは、出会い系サイトのポイントや怪しい儲け話の載った情報商材の購入なんかに利用されていて、そのような取引自体にさまざまな問題が発生してるわけです。
そして出会い系サイトなんかは、ここ2、3年、サクラに騙されたという相談が増加しているわけですが、そんな悪質なサクラサイトと加盟店契約している決済代行会社が、何も法律上の規制を受けないというのが不自然だという感覚になってきたわけです。

なんで不自然かというと、この間の割賦販売法の改正で、お役所は、個別クレジット会社には新たに登録制を導入して報告徴収や立入検査もできる、そして個別クレジット会社には、クーリングオフ制度が導入されている訪問販売等の加盟店が正しい勧誘を行っているかどうかを調査する義務を課すなどして、規制をより厳しくしたにもかかわらず、クレジットカード決済を提供する代行会社には未だなんら規制が無いというのが何となく変だということです。悪質加盟店が消費者と不正な取引を続けるのは同じ状況なのに、通信販売だとこうも扱いが違いものなのでしょうかね。

まあ、

「僕は福山雅治だよ、君といると元気が出るよ（芸能人が数分おきにメールを書くほど暇じゃあない）」
「夫が死んで遺産があまりまくって困っているから税制対策で1000万円もらって（あげても何しても税金は取られる）」
「会社経営していて財産が出来た、前に非営利団体に寄付したら騙されたから、今後は個人に財産を配ってハッピーにしたい（自分で財団でもこしらえたほうがよっぽどハッピーだ）」
「入院して余命いくばくもないから友達になってくれたらお礼するよ（病院でケータイ利用してよいのか？）」

なんてツッコミどころ満載のサクラメールに引っ掛かるのも、残念ながら第三者的には本人に多少の落ち度があるといわざるを得ない部分もありますよ。でも、最近の世の中は世知辛いわけですよ。自己責任論も結構なのですが、今は誰もが漠然とした不安を抱えていて心に隙があるのが普通だと考えないと。目の前で泣きながら騙されたと訴える人に「馬鹿だね、あんた」っていえますかっての。

ところで、特商法の表示義務を負わせても、何かこう、日々決済代行会社と交渉している現場で何か役に立つんでしょうか。確かに住所を明かさない決済代行会社はたくさんいます。連絡はFAXで送れとか、担当者のケータイ電話しかわからないとか、住所を聞いて検索かけたらバーチャルオフィスだったりとかザラです。
まあ、そう考えれば、今までのように何もないよりはマシですが、もうすこし、現場で役立つ規制もお願いしますよ。割賦販売法はあんなに良くなったじゃないですか。現場は期待していますよ。うん。

どうも、ご無沙汰してます。相談担当です。
半年ほどここで姿を消しておりましたが、一応生きてはおります。寒いだ雪だと言いつつ、４月も既に後半に入っています。

この間、消費者行政関連も劇的な変化がありました。
消費者庁では、当初からその目的が明確にされないまま始まり混乱が予想された情報ホットラインは廃止され、「事故情報データバンクシステム」が稼動になりました。

そのデータバンクに登録される情報の１つに国民生活センターのPIOがあります。
このシステムが４月に大幅に変更されました。変更の目的のひとつは、これまで時間がかかっていた相談機関に寄せられた相談内容をすぐにデータベースに格納出来るようにするためです。

しかし、ついでに、各相談機関で入力するためのインターフェイスも大幅に変わったため、今まであった機能がなくなったり、逆に何だか分からない機能やボタンが増えていたり、その意味が分厚いマニュアルファイルのどこにも記載がなかったり（予想と現実・会議室と現場は違うの）、試用期間からシステムトラブルが多々あり、委託先企業のサポート電話は繋がらず（うん、IT企業っぽいぞ）、「折り返し電話します」の約束は守らず、運良く繋がっても的を得ない回答だったり、人事入れ替え時にも関わらず新規アカウント発行に３日かかり、そのくせアカバンは即日（オンラインゲーム会社かい・・）、おかげで４月は大混乱でした。

まあ、そのうち良い思い出になることでしょう。われわれは与えられたこのシステムを通じてお役に立てるようになるのが何よりのことなのですから。でもシステム開発者は、先ずは実務を理解すべきであると感じます。何より理解すべき点はぁ、つまりぃ・・、機械が弱いんだからさぁ・・、ねぇ。

でも、直に各相談機関とネットワークが組まれたことで良い点もたくさんあります。フォーラム機能とか掲示板機能とかSNSチックな機能とか。これもシステム開発者ってすぐに考えそうなチップスですね。
でもね、わたしたち、そこをいつも覗いたりコミュニケーションとるほど現場では暇じゃないんです。何より理解すべき点はぁ、つまりぃ・・（以下略w）。
それらをフル活用するまでには、もう少し時間がかかるかもしれませんね。長い目で見てください。宜しくお願いします。

でも、製品事故に限らず、相談現場に入る相談内容はいつも新鮮です、新鮮なうちにすぐにデータベースに入ったほうが、利用する側も良いに決まっていますね。

「予定していたヨーロッパ旅行、今回の火山灰でダメだと思ってキャンセル料が50％にあがる期日直前に自らキャンセルしてしまいました、でも、飛行機がないみたいだから、これからもしかしたら旅行会社の都合でツアーがキャンセルになるかもしれないの、そうしたら全額返ってきたと思うんだけど、そのときは自分も全額返金とならないんでしょうか、こんな時って、ぎりぎりまで待ったほうがよいのかしらね？」

例えばこんなのとか？

ああ、久しぶりの登場なのに、またまたヒールな内容だなあ。でも、ヒールの内容は愛と期待を込めて送っています。でも、次回登場時には、もうすこし面白いお話が書けるように努力します。

どうも、相談担当です。

先週、ここのブログで、訪問販売お断りシールとお役所の見解について、ニュース記事をふまえて触れたところですが、消費者庁は10日付で「改正特定商取引法における再勧誘禁止規定と「訪問販売お断り」等の張り紙・シール等について」というタイトルの見解を出しました。
まとめとしては、役所と自治体で連携して仲良くやっていきましょう、というところでしょうか。
確かにそうです、この姿勢が必要よ（なんでいつもわたしは上から目線なんだろう）。

今のところ、改正法施行後で訪販の相談は受けていないのですが、訪販においては、おのずと今後は減少傾向となることが否めないのではないかと思います。訪販で最近復活の兆しを見せるのはキャッチですかね。

一方、巣ごもり消費なんて言葉もあることから、通信販売は今後も増えるのでしょう。
改正法による通販の返品特約表示や指定商品制がなくなったことへの影響は、毎日ネットをみているととても良く感じられます。
今まで会社概要すら殆どなかったようなサイトにも「特定商取引法の表示」なんていうページができていますよね。

改正法施行後の現場感触については、また後日。今日はここまで。申し訳ありませんです。

どうも、相談担当です。
ご無沙汰しております。

遅ればせながら、わたしのいるところにも消費者行政活性化基金使って何か研修をやって良いよというお達しが回ってきました。ここの理事も講師要請で全国嬉々として回っているようですが、わたしのところは何をテーマにするか未だ未定です。

そういえば消費者ホットライン、消費者庁のページ　では、福島県・山梨県・島根県・香川県・沖縄県の５県で試行とのことですが、全国的に開通するにはまだまだ時間がかかりそうです。

ホットラインは24時間が売りだったので、土日も通じる相談窓口を新たに新設したのですが、それも本格的な開始のめどが立っていないとのことと聞いています。当初は11月に開始と聞いていたので、参加する相談員もそれに合わせてスケジュール組んで準備していたようですが、直前にて取り消しとなったようで、いろいろ事情もあるのでしょうが、なんか予定を組んでいた相談員もちょっと気の毒です。思ったよりシステムの構築に時間を要しているのでしょう。9月を過ぎて、わたしのブログ更新と同じように失速状態です。

特定商取引法が改正され、今月より施行されましたが、訪問販売においては断っている消費者に対する再勧誘が禁止されました。
改正法が成立し施行までに1年以上あったのですが、この際、以前より各行政などが消費者啓発等で配布している「訪問販売お断りシール」というものを玄関に貼っている場合に、それが断っていることになるのかどうかという議論がされてきました。

このシール、逆に訪問販売業者においては、このシールが貼られている家は訪問販売の勧誘に弱いという業界認識も有るとか無いとか。
まあ、シールが貼られていてもお構いなしといった感じだったのですが、改正法により、このシールを貼ることで、その家を訪問販売すると今後再勧誘の禁止に該当するのかどうか注目されることになったのです。お役所の判断は、残念ながら「NO」です。
ニュースになったんですね。
確かにこの消費者庁の回答は、ちょっと消費者目線とは思えないです・・。

今まで啓発などでやってきた努力を無にするようなことを役所が言わないで欲しいという意見を聞いたことがありましたが、ちなみに、そのときの役所の回答は「シールを貼ってある家に勧誘に行ったからといって、それが違反行為として業務停止命令に該当するかどうかの判断は難しいという意味です」とのお答えだった気がします。なるほど。

でも、本当に勧誘に弱い人、いるんですよ。訪問販売の被害は高齢者にスポットが当てられがちですが、年齢に関係なく来るもの拒まず、自分でも断れないのは分かっているのです。でも断れない。これは性格の問題でもありますから簡単に直らない。
でも、なかなか断れない人、いい人ではないですか。直接対峙しないで済むと思われたシ
ールがダメなら、そんな人でも対峙せずに断われる方法が別にきちんとあれば良いのでしょうが、どんな方法ならいいんだろう・・。居留守じゃ断ってないし・・。

どうも、相談担当です。

消費者庁が出来て一般消費者の意識が少し向上したところに、特保の食用油のニュースとか、古い消火器が破裂したというニュースが流れると、それに関する相談が必ず入ってくるようになります。なので、そのようなプレスリリースがなされると、相談が入り出す前に、その内容をシッカリと掴んでおかなければならないわけです。もちろん、これらの関連情報は資料としてすぐに回ってくるシステムにはなっていて、朝はこれら最新情報に目を通すことから始まります。

「20年前の消火器があるんですが、町会が引き取ってくれないの」
「ずいぶん古いですね」
「ニュース見て、恐いから部屋の中に入れておくのが嫌で、今は外に置いてあります」
「外に置くと腐食して、それはそれで危ないですよ、直置きですか」
「ええ、そのまま、新しいのを買わないと町会が引き取らないって言うのよ」
「メーカーに連絡してください、書かれていますよね、ただ引き取りだけだと有料だと思います、くれぐれもゴミに出さないでくださいね」

消火器というと、ちょっと前は、訪問販売で設置が義務付けられているとして売りつけられたり、無理やり中身を交換させられるという被害の代表でもありました。このターゲットは、どちらかというと、個人ではなく事業所やアパートの大家さんです。事業者取引としてクーリングオフ等の適用除外として、訪問販売の規制を逃れようとしていたわけです。

でも、事業者に対する消火器薬剤の訪問販売で、適用除外に該当しないとした判決が出て、それ以降、これら訪問販売でも契約書にはクーリングオフの記載がなされるようになってきました。
更に、この判決が出た後、消防庁の消火器訪問販売の注意喚起においても、クーリングオフの可能性について触れられるようになったのです。当時は、それぐらい画期的な判決だったのです。

「うちは部屋が4つしかないアパートなんですが、そもそも点検に来たといって消火器を勝手に持ち出して車に戻って、充填したといってすぐに戻ってきたのですよ、あんなにすぐに終わるものなのかしら？本当は何もしていないんじゃないのかしらね」

前にそんな相談を受けたことがありました。本当にそのとき業者が何もせずであったなら、それはそれで古いままということになりますから、今考えると恐いですね。

どうも、相談担当です。

最近はお役所話ばっかりだったので、別の話題でも。
迷惑な電話勧誘の相談は昔からなくならないのですが、最近急に苦情が増えてきたのはマンションの勧誘電話。これが本当にタチが悪いのです。

大体は職場にかかってくるというケースが多いので、ターゲットは30代〜50代の会社員男性でしょうか。ともかく先ずはしつこい、切っても断っても次々かかってきます。自分たちの素性は明かさないまま、受け側が音を上げて会うという約束をしてくれるまで、そうそう諦めてくれません。
それでも会うという約束が取れないと、今度は人格否定から始まり、平然と脅してくることもあります。

「もう仕事中だから困るといって切ろうとすると、デリヘル呼んでやるといわれました」
「デリヘルを、いや、あなたの会社に呼ぶ気なんでしょうかね？向こうは」
「ピザ100人前頼むとか・・・、出てくるまで会社の前で待ってるって」
「それで会う約束したのですか？」
「だって、もうどうしようもないから、会ってはっきり断ろうと思って」

電話で断れない人が、会ってはっきり断れるわけないと思うのですが。

でも、この不景気の中、向こうも必死なんでしょう。マンションの販売は、特定商取引法の規制は直接は受けませんが、宅地建物取引業法の規制を受けますので、こっちで迷惑を覚えるような勧誘は出来ないことになっています。あまりに問題ある勧誘方法は、都道府県の管轄部署に申し出て対応してもらうことも考えます。

最近、街頭で「この近くに良いマンションあります、いかがですか」と声をかけている若いサラリーマンを、なぜか多く見かけます。少なくとも、わたしの周りでは良く見かけます。
とうとうマンションもキャッチセールスで販売する時代ですかね？ちょっと前までは、マンションの広告といえばノボリと電柱に括り付けた看板程度だったと思うのですが。

もちろん、ほとんどの人が興味なく通り過ぎる街中で、一生懸命声を出して販売している人は大体若い男性で、外見上は決して悪いタイプではない。ああ、これが今話題のブラック企業に就職しちゃった、というヤツなんですな、と思って、やっぱりいつも通り過ぎています。

どうも、相談担当です。

先週、消費者庁の「消費者情報ダイヤル」の話を書きました。
当初、何も注意書きがなされていないから消費者に多少混乱が発生して、各相談機関に回されてきた消費者が急増したこと等など。
そこで、最近は消費者庁から相談機関に“この「消費者情報ダイヤル」に関してなんかご意見があったら連絡してね”的な文章が回ってきました。

やっぱりこの姿勢が大事だと思います、個別救済や製品事故情報を受け付けるような相談窓口との連係プレーを自ら構築してうまくやっていこうとするならば、法律や金云々ではなく、先ずは自分から協力を仰ぐ姿勢をとらなければです。
偉そうに言いつつも、消費者問題を扱うという点では、目指すところは同じなのですから。だからわたしは、立場は違えど、もっと各相談機関と消費者庁は情報交換するほうが良いと思っています。

相談の現場では、実は訪問販売といった、いわゆる特殊販売、若しくは悪質商法的な相談は既に減少傾向です。更に今回、特定商取引法や割賦販売法が改正され、これら今までの法律改正や消費者啓発、違反業者へのこまめな行政処分は着実に効果を上げ、悪質商法の業界に確実にダメージを与えてきていると思います。

当たり前ですが、消費者相談は年々少しずつ進化するものです。
数年間、嵐のような日々を送った架空請求、また特定商取引法に規制されるような特殊販売の相談は年々減少し、何の割合が増えたかといえば、通常の店舗販売、又は特殊販売でも通信販売に関する相談だと思います。つまり早い話が「クーリングオフ」を指南する相談が確実に減っているということです。
また、これら店舗販売等の販売業態は、実は事業者側の悪質性が問えないものも多く、時に消費者側に権利意識が強いために問題を発生させているケースもあります。不景気や貧困などの社会情勢がもたらすような被害もあります。
また、重大な製品事故が日々バンバン入るわけでもありません。

消費者庁が出来ても実は消費者庁が出番となるような相談は限られているわけで、それに該当しない問題を抱える消費者には「結局消費者庁が出来ても何も変わらないじゃん」という格好の捨て台詞を与えるだけになるわけです。実はこのような相談のほうが、悪質商法的なものより、時にエネルギーを使う時もあります。

消費者庁が出来て期待できること、できないことなどは、もっと明確に消費者に理解してもらう必要もあろうかと思います。そのためには、先ずは消費者と直接接点を持つ相談現場にいる者へのそれら理解のために、更なる情報提供、情報交換が必要だとも思うのですが、どうなんでしょうか。パイオ見て分かるのは相談の一部にしか過ぎません。
かく言うわたしが、実は良く分かっていなかったりするかもしれないし。

どうも、相談担当です。
超ご無沙汰しております。

さて、ブログをお休みしているうちにも、消費者庁もいろいろご活躍の日々を送っていたかと思います。この1ヵ月半、いろいろな噂が洩れ聞こえてきています。

以前もブログで書いたような覚えがあるのですが、消費者庁は、設立時から直接消費者から相談を受ける「消費者情報ダイヤル」を設けています。
全国一律の番号を設けて相談を受け付ける「消費者ホットライン」を作って、更に消費者庁でも直接相談を受けるんだ、それで自治体でも相談を受け付けていて、かえって窓口の分散化ではないかと思ったのですが、消費者庁の「消費者情報ダイヤル」は、設立当初から、かなり電話が鳴っていたということです。先ずは商売繁盛で何よりです。

でも、当たり前のことですが、お役所の窓口なので個別相談の救済には応じていません。所管の法律解釈や製品事故の通報に応えるわけです。個別救済は、あくまでそれに対応する自治体の消費者センターや専門の相談機関へと振り分けることになります。
もちろん、電話をかける相談者が最初からその「住み分け」が分かっていれば良いのですが、分かっていないと混乱を起こします。

かくして「消費者庁に電話したらここを紹介された」という消費者が、9月より各相談機関に急増することになるわけです。非常に非効率、それこそ消費者の利便性は無視、たらいまわしです。そもそも消費者庁はたらいまわしをなくすのも目的の1つではなかったのでしょうか・・。

何が原因かというと、当初「消費者情報ダイヤル」において、その「住み分け」が事前に明確にされていなかったからだと思います。でも最初から制限を設けると電話本数が減る・・、穿った見方をすれば、消費者の立場より、ともかく電話の件数は（営業成績や認知度アップアピールのため）欲しい、情報も欲しい、という自分たちの思いだけが先行していたのではないかと思います。
さすがに苦情が多かったのでしょうか、最近は「個別事案の処理は行っておりません」の一文が載るようになっています。

今後、土日窓口も開設することになっていますが、これもかかる電話を短時間で受けるだけ受けて、実際の紛争処理は各自治体の相談窓口に振り分けるようです。ここも数合わせ？働いている人向けに「土日のみで継続処理」という選択肢は無いみたいですね。

別にどの方法が良いとか悪いとか判断しているわけではありませんが、しばらくやってみて、少しでも改善の余地が見えたら、臨機応変に改善していき、最終的に消費者のニーズにあった窓口を形成していくのが、先ずは宜しいのではないかと思います。
消費者庁の話は毎回何となくヒールな内容になっていますが、本当は愛をこめたメッセージなのです。わたしが知っている人が何人も関わっているのですから。

どうも、相談担当です。

先週、消費者庁についてちょっと触れましたが、そうそう、重大事故の報告用フォーマットが回ってきました、8月28日に・・って、ちと直前過ぎやしませんか？
そんなこんなで昨日からスタートし、各方面からの指摘通り準備不足は否めませんが、それでもスタートしたのですから、先ずは何が具体的に利用できるのか消費者目線で考えてみたいと思います。

全国どこからでもかけられるという消費者ホットライン、残念ながらスタートに間に合いませんでしたが、地元の相談窓口が分からなくても、そこに架ければ自動的に振り分けられ相談が受けられるというシステムです。
さて、自治体の相談窓口の開設時間、曜日などは、当たり前のことですが国ではなく各自治体の条例等により決められているので、各自治体によって全て異なります。隣の自治体では未だ相談を受けている時間にもかかわらず、目的の自治体ではもう業務が終了している場合があるわけです。すると、それをいちいち機械的に振り分けていては、当然混乱するわけですね。
新しい窓口が増えたら、それを追加しなければならないわけで、受付時間や曜日を変更したら、その都度対応しなければならないことになってしまいます。
消費者が電話すれば、それら混乱は起こらず適切に振り分けが出来るよう万全なシステムにしておくのは結構大変かもしれませんね。

製品などの事故情報を集約し、更にそれら情報を公開するシステム、製品等で事故やヒヤリハットがあった場合に、それに遭遇した消費者が直接そのデータベースに書き込みすることが可能で、しかも公開されるというもの。
消費者は、そのような製品による事故やヒヤリハットに遭遇した時に、もしかしたら同じ目に遭っている人がいないかどうかを知りたいと思うわけで、もちろん（といっては語弊有かもしれないが）メーカーや店舗に問い合わせても、そんなデメリット情報なんか教えてくれない。でも、同じ目に遭っている人がいれば、単なる使用ミスではなく製品事故の可能性も出てくるわけです。
公的機関がそれらを誰でも検索できるようにしていたら便利ですね。
でも、これも当然予想されることですが事業者側は嫌がりますよね。だから、製品名やメーカーは伏せた形での情報公開になる可能性があるとか・・。それじゃあ全く無意味になる予感・・。消費者のための省庁ですから、ここはがんばって実現させて欲しいと思います。

消費者庁自らも相談窓口を設けています。でもここの窓口では、多分、他の省庁から移管されてきた管轄の法律に該当しない内容については受け付けませんでしょうから、しかもあっせん等は行わないでしょうから、まあ、結局は消費者ホットラインにかけなおして、みたいになるのですかね。それこそ、何段階のたらいまわしになることやら。この切り分けが消費者に理解できているのかどうかは、まだまだ広報不足のような気もいたします。

新設された消費者庁のサイトを見ても、まだまだ何も情報がありませんが、このサイトが消費者のためになる情報が満載になる日が一日でも早く来ることを、そして、不当な事業者に対しては快刀乱麻の活躍を期待しています。

どうも、相談担当です。

来週にはもう消費者庁が出来ているわけです。すごいですね。
消費者安全法も出来て、自治体の相談機関は重大事故の相談が入った際は、すぐお上に報告する義務が出来たわけです。
事前のお触れでは数時間以内ということです、報告に必要な書類等を整えるのに必要だろうとして認められる時間はそれだけです。電話一本ではダメなんだそうで。
でも、ふたを開ければ、だれがどうやって報告するのか、そんな具体的方法は内部的には未だ何も決まっていないわけですが・・。

自治体に寄せられた相談内容は、今までは各自治体の負担で人件費出して相談を受けて結果を出して入力までしたものが、パイオネットという国センの情報データベースに蓄積されてそれをお上がタダ取り、いえ今までも情報提供されてきていたわけですが、その情報も各自治体にお上が消費者行政活性化基金を含めていろいろサポートすることにより、今後は堂々と得ることが出来るとなるわけです。
少なくとも手弁当1つも持たずに自治体に負担ばかりを増やそうとした金融庁の多重債務相談マニュアルよりマシです。
情報収集能力も強化するみたいですが、しかし国センが今後各自治体に配る入力用パソコンはなぜかノートPC・・持ち運びが可能って、セキュリティ上どうなんでしょうね。
ただ、消費者庁はいろいろ指導権限もあるとのことですので、それら情報を活用して、何よりその実行力に期待したいところです。

消費者から直接連絡を受ける一元的な相談窓口の設置。
事前に名称のアンケートが出回り、何ちゃらナビとか何とか電話とかいう名称もありましたが、最終的に消費者ホットラインという名称に決まったそうです。24時間365日受付？
緊急なものは警察や消防、救急に先ずはお任せであって、相談に24時間窓口が必要なのかは分かりませんが、そこにかけても結局は各自治体窓口とかに振られるようなので、自治体の対応時間以外は実質的にはあまり意味をなさないような気もしたのです。でも、消費者庁としても相談員を募集しているところを見ると、直接、消費者からも相談を受ける気もあるのかな、何だかその点は未だ良く見えません。

あらやだ、決して否定しているわけではないんですよ、先ずはやってみないとね。消費者庁のいい話ばっかりのなか、現場感覚から見たヒールな話もたまには良いでしょう。そんな眼で期待を込めて、来月からの消費者庁の活躍を楽しみにしています。選挙結果の影響は受けないでね。