これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちは＆ご無沙汰しております。
国際担当Tです。

理事の沢田が予告しましたアジア・パシフィック・トラストマーク連携協定（ATA)について報告いたします。10月13日に第9回ATA総会がNECの芝倶楽部にて開催されました。

まずATAの最近の動きを報告します。
4月に欧州の7ヶ国が参加するトラストマーク連携「ユーロ・ラベル」が、今年4月にATAに加盟しました。その後、アジア・パシフィックの連携ではなくなるので、名称を変更しようということになり、メールでやり取りしながら投票でWorld Trustmark Alliance(WTA)に決まりました。

次にアジア太平洋も欧州も全て含むストラクチャー（オプション１：これまでと同じ）にするか、それともWTAという組織の下にユーロラベルとATAが別々に存在するというストラクチャー（オプション２）にするかという投票を行い、オプション１に決まりました。

合意したものの色々な意見もあり、今回の会議で納得できるよう話し合おう、ということになりました。新しく加盟したユーロラベルやATAの既存メンバーである３機関も不参加だったので、あまり決められないという状況での会議でした。

午前中のセッションでは、自己紹介をしながら短く各機関の近況報告、ATAの活動報告をし、参加予定であった中国Sinocreditについての紹介、新しく加盟したユーロラベルの概要、マネージメントについて頂いたプレゼン資料を元に議論しました。

ユーロラベルは中央で管理する組織が設置され、入会費、年会費を徴収し運営しています。ユーロラベルのホームページから苦情相談を受け付け、データも一元的に管理しています。ユーロラベルの参加機関は、European Code of Conductに順守しなければならないという義務もあります。

一方、ATAは、志を同じくするトラストマーク・ADR機関が集まってできた連携で、これまで予算もなく、ウェブサイトは台湾が、コミュニケーションツールとして使っているSNSは日本が負担をするという形を取ってきました。加盟にあたっては、これと言って厳しい義務はなく、苦情処理機能があることくらいに留まっています。ATAもユーロラベルの行動規範に近いトラストマーク運営事業者へのガイドライン（GTO)を作成してありますが、各加盟機関が実際に活用しているかどうかは、分かっていません。

ユーロラベルとかなり組織概要が違うことが明らかですが、ユーロラベルからは、共通の行動規範を作っていかないか、という提案を頂きました。よし、これでいよいよATAも相互認証に向けて一歩踏み出すかな、と思ったのですが･･･。

長くなりそうなのでこの辺で。
続きは次回ご報告します。

こんにちは。国際担当Tです。

ご無沙汰してすみません。2ヶ月ぶりのブログ更新となってしまいました。

先月28日、トラストマーク・プログラムを立ち上げようとしているマレーシアCyberSecurityの方3名が調査のため来日し、理事の沢田と私で経済産業省とトレード・セーフに一緒に訪問しました。

4年位前からオブザーバとしてATAに参加していましたが、ついに本格的にトラストマーク・プログラム立ち上げのために動き出したようです。

CyberSecurityは科学技術イノベーション省（MOSTI)の傘下にある組織で、マレーシアはいくつかの省ととCyberSecurityが一緒になってトラストマーク・プログラムを立ち上げようとしています。アジア諸国は国が主体となってトラストマークを立ち上げる国が多いです。と言うかATAに加盟しているトラストマーク機関で民間なのは、アメリカ、フィリピン、日本だけなので、特殊なのかもしれません。

そうした背景もあってか、午前中訪問した経済産業省では、おもにトラストマークへの日本政府の役割について質問されていました。日本の電子商取引がどのように発展したかの説明に対し、ちょっとキョトン（？）とされながら聞いていらっしゃいました。

午後にトレード・セーフに訪問。審査基準などについて具体的に質問されていました。ここでもまた政府の役割が話題になりました。民間のトレード・セーフは、当機関がADRを担当し中立性を保ちながら、Certifier（認証機関）でもあり、Operator（運営機関）でもあるのですが、マレーシアからは、この2つを分けなければ、中立性、公平性が担保されないのでは、というご意見でした。

率直に「でもそうすると、人件費や運営費、時間もかかるのでは？」と質問してみました。確かに、という回答でしたが、マレーシアの場合は、認証機関（政府）と運営機関（CyberSecurity)を分けるというのが前提条件になっているようです。その上で、ATAが作成したGTO（トラストマーク運営機関のためのガイドライン）や、日本の審査基準を参考にしながら自国のトラストマーク立ち上げようとしています。ATAではいろいろな国が参加しているので、お国柄が分かって面白いです。

CyberSecurityも秋に開催予定の第9回ATA総会にオブザーバとして参加したいとのことでした。今年は欧州のEuro-Labelが加盟したので、世界規模のトラストマーク連携になりつつあるATA総会の準備に向けて忙しくなりそうです。

では、また。

こんにちは。国際担当Tです。

前回、EC主催の"Consumer complaints and
the implementation of a harmonised methodology to classify
and report consumer complaints"という会議について紹介しました。
一部、プレゼン内容がリリースされています。

その中で英国のConsumer Directの方の発表があったのですが、
今日はConsumer Directについて簡単に紹介します。
Consumer Directは英国OFT公正取引委員会が運営する公的機関で、全国に10箇所あり消費者からの相談を電話とオンラインで受付けています。消費者への情報提供や助言、直接消費者と事業者の間に入り、消費者の代理人として何かする、ということはありませんが、政府や自治体、消費者団体とも情報共有するそうです。サイトを見ると越境取引について掲載されていないようなのですが、会議でのプレゼン資料によると、海外の法執行機関に連絡することもあるそうです。

英国の消費者相談窓口というとECCもありますが、OFTと協力していると報告書で読んだことがあります。これは１つの例に過ぎませんが、EUに加盟する国々の間では、Peer pressureが働いていて、国内においても国が相談窓口がしっかりサポートしていますし、国内の関連機関とも連携が確立されているように思います。

英国の消費者の方はECCとConsumer Directどちらに相談することが多いのか、（大したことではないですが。）また国内機関との連携など、サイト上だけでは分からない実態などを聞いてみたいです。

では、また。

こんにちは。国際担当Tです。

24日のセミナーでも取り上げられたEUの動きですが、
法律面だけでなく、寄せられた消費者相談を生かし
どうハーモナイズされた方法で分類・分析していくか
ということも進められているようです。

今日まさにこれから（現地時間８時３０分〜）政策立案者や
消費者相談の専門家などが集まり、"Consumer complaints
and the implementation of a harmonised methodology to
classify and report consumer complaints"と題した会合が
ブリュッセルで開催されます。
さすが、EU！
英語やその他の欧州言語で会合の様子が配信されます。
いつかオブザーバでも良いから、ECC-Netの会議に
参加してみたいな、と思っていた私にとっては
日本にいながら聴講できるので嬉しいです。

プログラムを見るとICA-Netの運用の面で
いつも議論になる相談データの取扱いについても
ディスカッションされる予定になっていますし、
電子商取引が絡んだ内容ではないかもしれませんが、
午後のプレゼンの"Learning from consumer complaints" や
"Lessons from the consumer experience"は
とっても興味があります。

ただ日本ですと深夜になるので起きていられるかなぁ・・・。
ご興味のある方は是非見てみて下さい。

では、また。

こんにちは。国際担当Tです。
1ヶ月以上ご無沙汰してしまいました。どうもすみません

FTCのサイト内に、米国CSN, Consumer Sentinel Network（消費者監視ネットワーク）の越境詐欺相談についての年次報告書（Cross-Border Fraud Complaints January-December 2009)を見つけました。CSNは、（TV局の名称と似ていますが）消費者相談を安全なオンライン・データベース上に管理し、そのデータは法執行機関のみ利用できるようになっているそうです。

主にFTC（米連邦取引委員会）からの相談や、ECネットワークの提携先であるBBB、FBI、国防省、Identity Theft Assistance CenterやCanada's Phone BustersなどもCSNにデータを提供しています。

CSNが集めるデータは、eコマースがらみもあれば、当然そうでないケースもあるわけですが、法執行のみの利用目的とし国内外の関連機関から寄せられる相談を一箇所で集約している仕組みが面白いなと思いました。

国際的な法執行機関同士の連携ではICPENがありますが、CSNは消費者からFTCに寄せられた情報をデータベースに蓄積をする。そしてCSNのメンバーである法執行機関は、データベースにアクセスすることができ、より効果的な法執行を実施していくという仕組みになっています。

メンバーを見るとアメリカ各州の検事当局など連邦･地方機関がズラッと並んでいて、econsumer.govのメンバーになっている外国機関も、CSNのメンバーになっています。例えば韓国の消費者庁（KCA）はCSNメンバー機関の１つです。日本の消費者庁もeconsumer.govに加盟していますが、残念ながらCSNに加盟していません。ICA-Netのように苦情処理をしているわけではありませんが、これだけ詐欺的情報を蓄積しているCSNの情報を共有できるだけでなく、世界各国（特に北米の）詐欺的案件の動向について知識も得られ、法執行機関にとっても政策立案時に参考になり有益なのではと思いました。

1997年の設立以降、540万件以上の相談を集め、2009年度（1-12月）は130万の消費者相談（詐欺以外の相談も含む）が寄せられたそうです。そのうち72万件以上が詐欺関連の相談で、72万件のうち越境詐欺相談が占める割合は13％（92,869件）だったとありました。

2007-2009年度の棒グラフが掲載されていますが、詐欺的相談は増加傾向にあるようです。米国の消費者から寄せられた越境詐欺の内訳は、大体予想できるかと思いますが、賞金・宝くじ・ギフトが最も多く、次いで自宅で購入・カタログ販売が多く、決済方法は電子送金が半数以上を占めるそうです。

このレポートにもeconsumer. govの新しい統計結果も紹介されていますが、eコマースに関する相談データは、econsumer. govのホームページから商品分類や取引相手国のデータが閲覧することができます。

今までCSNが集計しているデータに着目していなかったのですが、詐欺関連の消費者相談データを公表しているので、これからCSNの集計データからまた勉強させて頂こうと思います。

では、また。

こんにちは、国際担当Tです。

久しぶりにECC-Net（欧州の苦情処理機関のネットワーク）のサイトをチェックしてみましたら、リニューアルされていました。以前よりも中身が整理されて調べやすくなった感じがします。

以前には掲載していなかった、相談データのまとめが少し紹介されていますし、成功事例も紹介されています。ICA-Netもいつかこんな風に掲載できるようになったら良いなぁ、と思います。

英国ECCについて紹介したときに、欧州では苦情処理機関同士の連携だけでなく、法執行機関とも協力して解決にあたっていく取り組みが始まっているということに触れましたが、欧州委員会が既に2004年に規定を発表していたことに気が付きました。

この法執行機関の連携は2006年の終わりから運営開始され、昨年日本に来日して理事の沢田とパネルディスカッションをしたクネヴァ委員長によって公式に始まったそうです。

この規定は2年ごとに加盟国の報告書を基に見直しがされていて、その報告書もリリースされていました。いつもの事ながら欧州の取り組みは面白いです。各国其々のレポートを読むのは長いしちょっと大変なので（笑）、この報告書だけでも読んで勉強しようと思います。

では、また。

こんにちは、国際担当Tです。

昨日あたりから花粉がたくさん飛んでいるのか、
くしゃみがたくさん出るように

今日は暖かい天気で過ごしやすいですが
花粉情報で花粉が非常に多い、と出ていたので
薬を飲んできました。

さて、あっという間に3月ですね。年度末です。
今年もまたERIAの報告書の完成に向けて作業をしています。
積読になってしまっている英文雑誌を読んでは
使えそうな単語や熟語を入れてみたり、修正を繰り返しながら
書いております。学校に行っていたときは、先生に
とにかく書き続けることで上達すると指導されましたが、
自分の英語レベルとしては昨年とあまり変わっていない気がします。
バチッとかっこよくキマる英文が書けるようになりたいものです･･･。
自分の担当箇所の文中では、ICA-Netの有意性を訴えられるよう
また2年間の研究の集大成となる報告書に
ガンバって仕上げていきたいと思います。

そんな私のつぶやきはともかく、何度もお伝えして恐縮ですが
各国法制度の比較は、どこもやったことのない研究ではないか
と思うのでこれから越境取引を検討している
e-コマース事業者の方々にとって
大変役に立つ情報になるのではと思います。

完成しましたら、またお知らせいたします。

では、また。

こんにちは、国際担当Tです。

以前にもお伝えいたしましたが、現在ICA-NetでCALOどうしで
の苦情処理、またATAのメンバー間でもODR Room Networkが
提供するSNSを使用しています。公式メンバー用と
オブザーバ用と2つのルームを立ち上げ、電話会議、総会などの
アナウンス、情報交換、資料のアップロードして共有など、
メンバー間のコミュニケーションの活発化を図っています。

かなり容量の大きい資料もアップロードできますし、念のため
メールでの連絡もしていますが、ルームの中で一括にまとめられ
沢山届くメールの中から探し出す手間が省けるのでとても便利です。
公式メンバー用ルームの加入数も20名以上となり
新しくATAに加盟したフィリピン方たちも積極的に
利用してくれているので嬉しいです。

組織改変でご無沙汰していた中国SINOCREDITの方たちとも
メールのやり取りを再開し、ATA加盟を検討して下さるとのこと。
これでまたSNSの仲間が増え、ATAのメンバー間のコミュニケションが
さらに活発になり、昨年立ち上がったタスクフォース・グループでの
相互認証やGTO Version2作成に向けてのプロジェクトが
進んでいくことを期待しています。

では、また。

こんにちは、国際担当Tです。

昨年後半からECネットワークが事務局となり、
「越境電子商取引の法的問題に関する検討会」を
開催しています。17日が6回のうち第5回目で
先生方のご尽力により（どうも有難うございます！）
各国の法制度の状況や日本の電子商取引事業者の方が
海外でも販売しようとした場合、どんなリスクが
あるのかが分かって来ました。

法律に関してはドドドッ素人な私が聞いていて
かなり難しいので検討会の詳しい中身には触れませんが
この検討会に関連して『国際e-コマースセミナー』が
3月3日から26日まで東京（2回）、名古屋、大阪、福岡で
開催されます。

検討会に参加され大変お世話になっています早川先生、
上沼先生、井口先生が検討会でまさに議論している法的リスクや
知っておくべき法律知識などについて解説される予定です。
また既に海外への販売をされている
電子商取引事業者の方の講演もあります。
本格的に海外販売を検討している事業者様、
メインは国内だけれど海外からの注文を受けて
販売している事業者様など、
ぜひ参加をご検討してみてはいかがでしょうか。

こんにちは、国際担当Tです。

Consumers International (CI)のホームページを見ていたら、
ERIAのメンバーであるマレーシアのNational Consumer
Complaints Centre (NCCC)について紹介されていました。
写真で掲載されている男性の方が、NCCCのチーフ・エグゼクティブで
ERIAメンバーの方です。（NCCCのホームページはこちら）

NCCCについては、数回このブログで紹介しているのですが、
日本で言うと国民生活センターのような組織で、
欧州のECCもそうですが、消費者の方々からあらゆる苦情を
受付けています。

ICA-Netの実証実験では、NCCCと他の相談機関(CALO)とともに
苦情を処理するというケースはなかったのですが、
国内でICA-Netのことを宣伝してくださったりしていて
NCCCはCALOの有力候補機関です。

CIのホームページ上で紹介されているのは、主にNCCCが
設立された経緯や活動内容についてなのですが、
成功事例が掲載されていました。
苦情が寄せられた事業者に連絡を取って
返事がないと監督官庁の代表をメールのccに入れて返事を催促し
それでも返事がない場合は政府の長官にも通知するそうです。

日本とは全く違うところが面白いです。
詳しく確認したわけではないのですが、
事業者がきちんと対応するよう圧力をかけるために
官庁や政治家にbccではなくccでメールを送っているようです。
マレーシアではこの方法で効果を上げているようですが、
日本で同じ事をしたら大変なことになるだろうなぁ・・・。

では、また。