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アフィリエイトプログラムの健全な発展を目指して [2011年02月22日(Tue)]
先週2月16日、アフィリエイトをテーマにミニセミナーを開催しました。講師には、昨年末に日本アフィリエイト交流振興会を立ち上げられた、クロスワーク株式会社の笠井北斗代表取締役をお迎えしました。

そもそもアフィリエイトって何?という話から、アフィリエイト市場のデータいろいろ、メリットとデメリット(現在の問題点)、そしてアフィリエイト交流振興会のご紹介、という流れで、興味深い話が満載。あっという間の2時間でした。笠井さん、どうもありがとうございました。

個人でブログなどを運営するアフィリエイター側からすると、育児や介護で外出が難しくても在宅で収入が得られるのは良いところですが、そうそう簡単に儲かるものではない、というのは数字がはっきり示しています。それなりに時間をかけて魅力的なサイトを作り、商品説明をきちんとしなければ成果は上がらない。その代わり、始めるにあたって元手はほとんど要らないのがアフィリエイトです。

しかし現在、「最初にまとまったお金(サイト作成費やPC代という名目)を払えば後は楽して大儲けできる」と、全く逆のうたい文句で、アフィリエイトセミナーなどと称し、何も知らない個人(主婦や定年退職者)を騙す悪質商法の手口が横行しています。特に、大都市と異なり、情報が不足がちな地方で被害が多く発生しています。まずい事態その1。

広告主からすると、成果報酬型なので費用対効果が見えやすく、うまく使えば新規顧客開拓に大変有効な広告手法です。しかし、消費者との接点に立つアフィリエイターへの直接コントロールは結構難しく、きちんと本人確認をして、どんな広告を出してくれるかを誰かがちゃんと見ていないと、企業イメージ低下という大きなリスクを抱えてしまいます。これをうまく仲介し、広告主とアフィリエイター双方の審査を行ってマッチングをするのが、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)の役割です。

しかし現実には、きちんと運営している大手ASP以外に、とにかく成果を上げるために違法な広告を出したり不正を働いたりするアフィリエイターを黙認し、ひどい場合には裏で煽ったりするASPも存在するそうです。広告主の中には、アフィリエイトのことがよくわからず、審査なしで多くのアフィリエイターを連れてきてくれるASPの言うままに広告を出稿し、薬事法違反、盗用、商標権侵害などの違法な広告に対して報酬を払ってしまうケースも見られます。まずい事態その2。

広告主が怪しいケースもあります。普通だったら広告など出せないような情報商材(投資やギャンブル系)、ペニーオークションなどを広告主とし、異常に高率の報酬を容認してしまうASPが、悪質商法の横行に一役買っています。まずい事態その3。

更に、出会い系サイトなどが、解約を求める消費者との交渉に際し、まともなサイト(携帯の公式サイトなど)に会員登録することなどを条件に解約に応じたりするケースもあります。出会い系サイトが、その公式サイトのアフィリエイトになっているのです。これもASPがアフィリエイトサイトをきちんと審査していれば防げるはずですが・・・まずい事態その4。

こういった事態を憂慮し、きちんと運営しようという広告主、ASP、アフィリエイターなどが集まって設立されたのが日本アフィリエイト交流振興会です。ガイドラインを作ったり、教育啓発に力を入れたり、といった活動を既に始めておられ、大変心強いです。

ただ悩ましいことが1つ。こうしてまともなアフィリエイトの世界から排除された情報商材屋が、新たなビジネスチャンスを求めて、別の形でアフィリエイトを悪用し始めています。これまでの悪のノウハウを「楽して儲かる」系の情報商材に仕上げ、アフィリエイターを集めて販売しているのだそうです。情報の中身は、「このノウハウを他の人に売ること」・・・これってマルチじゃないの?

ということで、業界の自浄作用に大きく期待をしつつ、そこからはみ出す悪質商法に対しては、もう少し広く関係者を巻き込んで、監視をしていく必要があります。消費者相談の現場には、こうした「まずい事態」が相談事例となって入ってきていることと思います。何が起こっているのかを理解し、今後も是非、業界との情報共有を進めていって欲しいと思います。
Posted by 沢田 登志子 at 12:03 | 沢田登志子 | この記事のURL | トラックバック(0)
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