これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

プライバシー保護のための第三者機関創設の話が、俄かに盛り上がってきました。昨日（2010年8月30日）の日経新聞朝刊38頁「論点争点　メディアと人権・法　個人情報保護の監視機関「番号制」で設立焦点に」に、鈴木正朝先生のコメントが掲載されています。

ビッグブラザー的なリスクと、年金記録に代表されるグダグダ管理リスク。官に対しては、その両方の視点で監視しなくてはいけません。国民IDの民間利用が実現すれば、乱用や不正利用について目を光らせなければいけません。同記事は、消費者委員会の個人情報保護専門調査会でも問題意識が共有され、検討が始まったことを伝えています。

堀部先生や夏井高人先生のように、個人情報保護法起草段階でも第三者機関の必要性を訴え、成立直後から法改正の必要性をずっと主張し続けて来られた方はおそらく少数です。お恥ずかしい話ですが、ここ数ヶ月いろいろなところで勉強させていただいた結果、私自身もようやく問題点が理解できたところです。

共通番号制度や国民IDの話が具体化したことで、世間の関心が向いてきたのは良かったと思います。先週26日、慶応大学で開催された第11回GIEシンポジウム「国民ID制度を考える」でも、電子政府の制度設計全体の議論の中で、この件についても問題提起がありました。シンポジウムの模様は、林雅之さんのブログに詳しく書かれていますので、ご参照ください。今後も、ツイッターのハッシュタグ　#kokuminID　で議論されるようですので、identityやsecurityの専門家からも、建設的な提案が出てくることが期待されます。　

近日中に、独立行政法人経済産業研究所のBBL（ブラウンバッグランチ）セミナーでも鈴木先生にお話いただく予定です。第三者機関の構想がそろそろ具体的になってくるかな。

個人的には、堀部政男情報法研究会のシンポジウムで話題になった「デジタル・ネイティブ」の「ゼロ・プライバシー」にも興味があります。ハタから見たら「ゼロ・プライバシー」に見えても、”自分情報”の出し具合は、結構、考えて自分でコントロールしてたりするんですよね。 その後コントロール不能になって慌てるケースもよくありますが。