これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

8月18日（木）に第1回が開催されたところです。委員（「構成員」と呼ばれるのだ）など概要はここに載っていますが、配布資料はまだアップされていませんね。北海道大学の町村教授がいちはやくブログに書かれ、今朝は日経新聞に記事が。

事務局説明の後、東京都消費生活総合センターから相談事例（主に悪徳商法に焦点を当てたもの）の紹介があり、続いて事業者サイドとして、社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）から、「消費者相談現場から見たインターネット取引」と題するプレゼンがありました。

初回なので、その後は各自、問題意識や感想などを発言し、とりあえず拡散方向。主婦連の河村次長がカード取引と決済代行の問題点について口火を切ると、海外カードと提携している決済代行業者や海外決済代行会社の話で盛り上がります。やはりテーマは「グローバル」。

その他、携帯のSIMロック解除に伴う問題（地婦連　長田次長）、子供や高齢者の被害（町村教授）、日本企業のグローバル化に当たって海外との法規制の違いが問題になる件（モバイルコンテンツフォーラム岸原常務理事）、情報漏洩など事故発生時の対応（岡村弁護士）などについて、検討すべきとの提案がありました。

検討の方向性については、「ネット取引の発展が消費者の利益になる」との声が複数あり、「リスク分配の考え方にパラダイム転換が必要」（齋藤弁護士）という意見も含め、「規制ありきではなく柔軟な検討をしよう」という点では、なんとなく合意が得られたように思います。私は米国FTCの消費者政策を念頭におき、「悪徳商法に対しては法執行が重要」という発言をし、岡村弁護士が迷惑メール対策やインターネットサーフデイ（懐かしい！）を例に挙げて賛同してくださいましたが、執行当局の反応は今いちでしたw。

検討の方法論として、ヤフーの別所CCOから「事例をきちんと類型化して問題点と対策を整理すべき（でないと従来の議論の繰り返しになる）」との指摘、楽天の関執行役員からも「事例をもっときちんと分析すべき」との指摘がありました。どちらも賛成です。齋藤弁護士は、「客体アプローチではなく、行動科学的観点から分析を行うと深みが出る」と仰っていました。隣で頷いてはみたものの、実はよく理解できませんでしたw。

日経の記事では、越境トラブル解決の話が中心になっています。これまで（内閣府の国民生活審議会の頃から）、ナントカの一つ覚えのように国際国際と騒いできた身としては感無量です。今回の検討は必ずしもそれだけという訳ではありませんが、具体的な施策の１つとして結実すると良いと思います。終了後、この件について大島副大臣とちょこっと立ち話する機会をいただきました。「各国間のネットワークは、政府そのものが主体になるのではなく、NGOなどの活動を支援するような形で考えたい。消費者団体の在り方も変わってくるのではないか」と仰っていて、ちょっと感激しました。

次回は9月14日です。Fax.以外の方法でも傍聴申込できないか、事務局に言ってみますね。