これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちは。国際担当Tです。
1ヶ月以上ご無沙汰してしまいました。どうもすみません

FTCのサイト内に、米国CSN, Consumer Sentinel Network（消費者監視ネットワーク）の越境詐欺相談についての年次報告書（Cross-Border Fraud Complaints January-December 2009)を見つけました。CSNは、（TV局の名称と似ていますが）消費者相談を安全なオンライン・データベース上に管理し、そのデータは法執行機関のみ利用できるようになっているそうです。

主にFTC（米連邦取引委員会）からの相談や、ECネットワークの提携先であるBBB、FBI、国防省、Identity Theft Assistance CenterやCanada's Phone BustersなどもCSNにデータを提供しています。

CSNが集めるデータは、eコマースがらみもあれば、当然そうでないケースもあるわけですが、法執行のみの利用目的とし国内外の関連機関から寄せられる相談を一箇所で集約している仕組みが面白いなと思いました。

国際的な法執行機関同士の連携ではICPENがありますが、CSNは消費者からFTCに寄せられた情報をデータベースに蓄積をする。そしてCSNのメンバーである法執行機関は、データベースにアクセスすることができ、より効果的な法執行を実施していくという仕組みになっています。

メンバーを見るとアメリカ各州の検事当局など連邦･地方機関がズラッと並んでいて、econsumer.govのメンバーになっている外国機関も、CSNのメンバーになっています。例えば韓国の消費者庁（KCA）はCSNメンバー機関の１つです。日本の消費者庁もeconsumer.govに加盟していますが、残念ながらCSNに加盟していません。ICA-Netのように苦情処理をしているわけではありませんが、これだけ詐欺的情報を蓄積しているCSNの情報を共有できるだけでなく、世界各国（特に北米の）詐欺的案件の動向について知識も得られ、法執行機関にとっても政策立案時に参考になり有益なのではと思いました。

1997年の設立以降、540万件以上の相談を集め、2009年度（1-12月）は130万の消費者相談（詐欺以外の相談も含む）が寄せられたそうです。そのうち72万件以上が詐欺関連の相談で、72万件のうち越境詐欺相談が占める割合は13％（92,869件）だったとありました。

2007-2009年度の棒グラフが掲載されていますが、詐欺的相談は増加傾向にあるようです。米国の消費者から寄せられた越境詐欺の内訳は、大体予想できるかと思いますが、賞金・宝くじ・ギフトが最も多く、次いで自宅で購入・カタログ販売が多く、決済方法は電子送金が半数以上を占めるそうです。

このレポートにもeconsumer. govの新しい統計結果も紹介されていますが、eコマースに関する相談データは、econsumer. govのホームページから商品分類や取引相手国のデータが閲覧することができます。

今までCSNが集計しているデータに着目していなかったのですが、詐欺関連の消費者相談データを公表しているので、これからCSNの集計データからまた勉強させて頂こうと思います。

では、また。