これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

どうも、相談担当です。

消費者庁が出来て一般消費者の意識が少し向上したところに、特保の食用油のニュースとか、古い消火器が破裂したというニュースが流れると、それに関する相談が必ず入ってくるようになります。なので、そのようなプレスリリースがなされると、相談が入り出す前に、その内容をシッカリと掴んでおかなければならないわけです。もちろん、これらの関連情報は資料としてすぐに回ってくるシステムにはなっていて、朝はこれら最新情報に目を通すことから始まります。

「20年前の消火器があるんですが、町会が引き取ってくれないの」
「ずいぶん古いですね」
「ニュース見て、恐いから部屋の中に入れておくのが嫌で、今は外に置いてあります」
「外に置くと腐食して、それはそれで危ないですよ、直置きですか」
「ええ、そのまま、新しいのを買わないと町会が引き取らないって言うのよ」
「メーカーに連絡してください、書かれていますよね、ただ引き取りだけだと有料だと思います、くれぐれもゴミに出さないでくださいね」

消火器というと、ちょっと前は、訪問販売で設置が義務付けられているとして売りつけられたり、無理やり中身を交換させられるという被害の代表でもありました。このターゲットは、どちらかというと、個人ではなく事業所やアパートの大家さんです。事業者取引としてクーリングオフ等の適用除外として、訪問販売の規制を逃れようとしていたわけです。

でも、事業者に対する消火器薬剤の訪問販売で、適用除外に該当しないとした判決が出て、それ以降、これら訪問販売でも契約書にはクーリングオフの記載がなされるようになってきました。
更に、この判決が出た後、消防庁の消火器訪問販売の注意喚起においても、クーリングオフの可能性について触れられるようになったのです。当時は、それぐらい画期的な判決だったのです。

「うちは部屋が4つしかないアパートなんですが、そもそも点検に来たといって消火器を勝手に持ち出して車に戻って、充填したといってすぐに戻ってきたのですよ、あんなにすぐに終わるものなのかしら？本当は何もしていないんじゃないのかしらね」

前にそんな相談を受けたことがありました。本当にそのとき業者が何もせずであったなら、それはそれで古いままということになりますから、今考えると恐いですね。