これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちわ、国際担当Tです。

理事の沢田が今年度のECネットワークについてのテーマ「海外向け販売」について書いていますが、日本の事業者が、ある特定の国で商品を売ろうとしたときに、その国のどんな法律が問題になっていくのか、ということを調査していくことになりました。

そこでERIAプロジェクトで大変お世話になっているH先生に欧州を訪問して頂き、調査をしていただく予定です。

訪問先の1つである英国の電子商取引関連の法律を下調べをしていたら、Pnsent Masonという法律事務所の弁護士さんが中心となって一般の人向けに立ち上げたITや電子商取引関連の法律・ガイドラインについて取り上げているOUT-LAW.COMというサイトを見つけました。

例えば紛争解決（ADR)についての説明やどんな法律があるか紹介していて、それを専門とする弁護士さんも下の方に紹介されています。データや個人情報の保護についてでしたら、関係する法律・ガイドラインの名称が載っていて、クリックするとその概要が読めるようになっています。

電子商取引のページでも、関係する法律、このサイトを運営する弁護士からのガイドが事例とともに掲載されています。消費者だけを対称にしているだけでなく、事業者向けのアドバイスも載っています。日本と同様、色んな法律が絡んでいるので全部読むのは大変ですが、とても参考になりそうです。

最近の動きもアップデイトしていたりと英国のIT・電子商取引関連の法律情報が集約されているサイトです。英文ですが、これなら私も英国の電子商取引関連の法律をかじることができるかも・・・？

調べていくうちに紛争解決専門の弁護士さんもこのサイトに関わっていて、お話しを伺ってみたくなりました。単純な私・・・。少しずつ電子商取引関連の法律・ガイドラインも勉強していきたいと思います。