これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

政治に翻弄されながらスタートした消費者庁には、今後、様々な期待がかかってくることと思います。10年前からお世話になっている一橋大学法科大学院の松本恒雄教授（ECネットワーク賛助会員♪）が消費者委員会の委員長に就任されたのは、私たちにとっても大変嬉しいことです。難問山積の中でハジパイになってしまいがちなネット取引、中でも国際取引の問題に、是非とも光を当てていただきたいと思っております。

消費者庁が消費者サイドからの視点とすると、関連する法律を職員ごとごっそり消費者庁に譲り渡した経済産業省の残るミッションは、やはり事業者サイドに立った、産業振興（古い？）の観点でしょう。そういう訳で、かどうかはわかりませんが、今年度は、「海外向けネット販売の法的問題」をテーマに委託調査の入札が行われ、ECネットワークが落札させていただきました。まだ契約プロセスの途中ですので、新政権発足後、何らかの見直しなどがあるかも・・・とハラハラしていますが、既に年度半ば、そうそう待ってはいられないので、準備を進めています。いわゆる天下りとは縁遠い立場ながら、かつて経済産業省に勤務していた私は、そういった関係の調査では「委託先団体等に在籍するＯＢ／ＯＧ」の人数に数えられてしまったりするのです（苦笑）。

今回の調査は、1)ウェブや文献で対象国の法制度を調査し、2)海外販売の実態と法的リスクの所在を把握するためにヒアリングと現地調査を行い、3)国際会議に出席して情報を集め、更に4)専門家による検討会を開催して法的問題を読み解く解説文を書いてもらう・・・と、むちゃくちゃ盛りだくさんです。多くの方のご協力をいただきながら進めていきたいと思っております。新政権が、安心安全だけではなく、ネットを成長戦略の１つに位置づけて、積極的に支援してくれると良いのですが。

並行して、国際担当Tを中心に、アジアトラストマーク連携のホスト・ERIAの研究プロジェクト支援などもやっていきます。相乗効果を期待しつつ、頑張って回していかなくては。