これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

どうも、相談担当です。

先週、消費者庁についてちょっと触れましたが、そうそう、重大事故の報告用フォーマットが回ってきました、8月28日に・・って、ちと直前過ぎやしませんか？
そんなこんなで昨日からスタートし、各方面からの指摘通り準備不足は否めませんが、それでもスタートしたのですから、先ずは何が具体的に利用できるのか消費者目線で考えてみたいと思います。

全国どこからでもかけられるという消費者ホットライン、残念ながらスタートに間に合いませんでしたが、地元の相談窓口が分からなくても、そこに架ければ自動的に振り分けられ相談が受けられるというシステムです。
さて、自治体の相談窓口の開設時間、曜日などは、当たり前のことですが国ではなく各自治体の条例等により決められているので、各自治体によって全て異なります。隣の自治体では未だ相談を受けている時間にもかかわらず、目的の自治体ではもう業務が終了している場合があるわけです。すると、それをいちいち機械的に振り分けていては、当然混乱するわけですね。
新しい窓口が増えたら、それを追加しなければならないわけで、受付時間や曜日を変更したら、その都度対応しなければならないことになってしまいます。
消費者が電話すれば、それら混乱は起こらず適切に振り分けが出来るよう万全なシステムにしておくのは結構大変かもしれませんね。

製品などの事故情報を集約し、更にそれら情報を公開するシステム、製品等で事故やヒヤリハットがあった場合に、それに遭遇した消費者が直接そのデータベースに書き込みすることが可能で、しかも公開されるというもの。
消費者は、そのような製品による事故やヒヤリハットに遭遇した時に、もしかしたら同じ目に遭っている人がいないかどうかを知りたいと思うわけで、もちろん（といっては語弊有かもしれないが）メーカーや店舗に問い合わせても、そんなデメリット情報なんか教えてくれない。でも、同じ目に遭っている人がいれば、単なる使用ミスではなく製品事故の可能性も出てくるわけです。
公的機関がそれらを誰でも検索できるようにしていたら便利ですね。
でも、これも当然予想されることですが事業者側は嫌がりますよね。だから、製品名やメーカーは伏せた形での情報公開になる可能性があるとか・・。それじゃあ全く無意味になる予感・・。消費者のための省庁ですから、ここはがんばって実現させて欲しいと思います。

消費者庁自らも相談窓口を設けています。でもここの窓口では、多分、他の省庁から移管されてきた管轄の法律に該当しない内容については受け付けませんでしょうから、しかもあっせん等は行わないでしょうから、まあ、結局は消費者ホットラインにかけなおして、みたいになるのですかね。それこそ、何段階のたらいまわしになることやら。この切り分けが消費者に理解できているのかどうかは、まだまだ広報不足のような気もいたします。

新設された消費者庁のサイトを見ても、まだまだ何も情報がありませんが、このサイトが消費者のためになる情報が満載になる日が一日でも早く来ることを、そして、不当な事業者に対しては快刀乱麻の活躍を期待しています。