これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

原田に続き、私も医薬品の話を。既にいろいろ報道されている通り、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」での議論が収拾つかない、ということで、厚生労働省が「離島とこれまで買ってた人に限っての２年間の経過措置」を内容とする新省令案をパブコメにかけ、１週間（昨日18日）で締め切られました。

ECネットワーク会員である楽天さん、ケンコーコムさんも検討会の委員に加わり、激しく主張を展開されていましたが、施行日の６月１日はもう目前です。

詳しい経緯や省令案は、下記サイトでご覧ください。ネット署名もまだ受け付けているようです。
楽天市場「ネットで薬が買えなくなる！」
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/
NPO法人オンラインドラッグ協会「ヘンテコな規制を変えよう！」
http://www.online-drug.jp/signature/form.html

さて、私個人も、不当な規制にはもちろん反対です。楽天サイトにもコメントを載せていただきました。新省令案についても厚労省に意見を提出しています（個人ブログに全文を載せました）。

それはそれとして、私は今回の経過措置は、巻き返しを図るチャンスとして捉えるべきではないかと思っています。本当に必要なことは、ケンコーコムの後藤社長が繰り返し言われているように、「通販で安全に販売するためには、どんなこと（行為規制も含め）が必要か」ということです。

過去の議論を見ると、ネットで薬を売ることのリスクとして挙げられているものがいくつかあります。薬害、副作用や誤った飲み方に関する情報提供不足、違法薬物の流通・・・その１つ１つに対し、「ネットだから起こるのかどうか」をまずきちんと分析し、もしもそうだとすれば、その解決のために誰が何をすべきかを検討するのが真っ当な議論だと思います。それを行う場は、従来の検討会ではなく、ネットの特性（良いところも悪いところも）しっかり理解し、利害の絡まないメンバーによる場である必要があります。厚労省がそういう場を用意しないなら、我々で作ってしまっても良いかも知れません。

更に、これも個人ブログに書いたことですが、「規制されたら自分も困る！」という声がこれだけあるのですから、今度は、規制反対の署名ではなく、新省令案を逆手に取って、１人ずつ「経過措置適用願い」を提出してはどうかと思います。「離島じゃないけど、こういう理由で自分にも適用して欲しい」「ネットでだめなら、どこで買えば良いか教えて欲しい」という声を上げてもらい、選挙区ごとに集めて政治家に渡すとか、断られた理由を全部ウェブで公開するとか。役人の面子をつぶさずにスムーズに方針転換できる途を考えてあげられたら成功ですね。