これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

原田でございます。

さて、わたくしは地方の消費生活センター
や、相談業務を行う消費者団体に講師等で
呼ばれることが多いのですが、
ほとんどの場合は、そこのセンター長さんと
先ずはご挨拶をさせていただき、
いろいろな情報交換をさせていただいて
おります。

その中でよく話題に出るのは、
最近の相談は、相談内容が複雑であること
もさることながら、無理難題を
押し付けてくる相談者の対応にも
大変ご苦労されているとのこと。
この問題に困っていないセンターは
先ず無いといっても良いように
思います。
権利意識が強いのは決して悪いことでは
ありませんが、今、相談担当がブログで
書いている連載の中に出てくるような
中には理不尽な主張を繰り返す相談者
がいて、その割合が増えてきて
いることも事実かと思います。

そのような環境のなかで消費者庁設立に
向けてますます期待にこたえるべく、
日々対応に苦慮されている
相談員さんが疲弊しないように、
メンタルケアについても、
既に考えないとならない
段階にきているのではないかと
感じます。

前々回に、第２次補正予算で
地方消費者行政活性化交付金が3年分で
150億円出るというお話をいたしましたが、
相談員さんの養成や啓発だけではなく、
専門家によるカウンセリングなど
メンタルケアにも予算を使えると
良いのではないかと思います。