これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちは、国際担当Tです。

このブログでも度々取り上げております消費者庁設立に
関してですが、昨日消費者庁設置関連法案が与野党に
よって共同修正され可決されました。ニュースで報じられて
いるように、今日の衆院本会議で修正案が可決され、
今国会で成立し、２００９年度中に消費者庁が
設置されることとなりそうです。

NHKの解説委員ブログで修正案の内容、
そしてこれからの課題が分かりやすく説明されています。

お隣の韓国では、国民生活センターをモデルに
1987年に誕生した「消費者保護院（KCPB)」が
2007年に「消費者庁（KCA）」となり、消費者保護問題に
積極的に取り組んでいるようです。
消費者問題に関して韓国より遅れを取っていた（？）
日本も漸く少し韓国に追いつき始めたというところでしょうか。

以前、沢田が当ブログで、消費者庁設立を前に補正予算がつき、
地方の消費生活センター相談員の研修事業などに
充てられると書きましたが、今回の修正案で
全国の相談員の人件費を国が補正予算で支援する方針が
盛り込まれたそうです。パソコンは用意してあるが相談員がいない、
自分は相談員ではないが、勉強をしながら消費者相談も
担当しているという、ある地方の兼業相談員（？）の方の様子が
テレビで紹介されていました。

相談員のお仕事は、幅広い知識や高いコミュニケーション能力が
必要ですし、とても専門性の高い職業だと思います。
実際どのくらいになるか分かりませんが、国が人材の育成に継続的に
予算を充てることは非常に重要だと私も思います。

解説員ブログの課題にあります「消費者庁の人材確保」、
「地方の消費者生活センターの人材育成」、において
色々な所から原田が呼ばれることがますます増える
のではないかと・・・。
全国的にECネットワークの知名度が上がるといいです

ただ、忙しい日々を送っている原田が、身体1つでは
足りないような状況になるのではないかと
ちょっと心配しています・・・。

では、皆さん良い週末を！