これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

昨日（4月13日）で設立ちょうど３年になりました。良い機会なので、第３期（2008年4月〜2009年3月）の活動を簡単に振り返り、ご紹介させていただきたいと思います。

まず、消費者相談。ウェブ上の相談受付フォームに寄せられた相談は、697件ありました。平均して月に58件。年度後半、特に今年に入ってから数が増えたように思います。これ以外に、携帯フォームからの相談が月に数件。最近は、全国の消費生活センターから電話でご相談いただく件数がとても多くなりました。

現在、これらを集計・分析しているところです。ウェブで公開もしますが、会員企業様には、より詳しいご報告をさせていただきたいと思っています。ご興味あれば、いつでも呼んでください。

697件のうち18%に当たる相談が、国際取引に関するものでした。ECネットワークには英文の受付フォームもあり、海外消費者からの相談も受けています。697件の「外」に、海外からの（英文での）相談が2008年度は25件ありました。

こういった国際トラブルの現状を調査し、望ましい紛争解決の在り方を考える・・・というテーマで、経済産業省の委託調査を実施して3年になります。データもかなり溜まってきました。「提言」するだけではなく、2008年度は、様々な外部プロジェクトと連携しながら、ある程度、それを実行に移すことができて良かったです。

主に”トラブル”に焦点を当てた消費者向けの活動とは別に、事業者向けの活動も行っています。2007〜2008年は、特商法をはじめとする法改正や新規立法が相次ぎ、ネット事業者への影響もかなり大きいものでした。経済産業省から改正法の普及広報という事業を受託し、全国を回って参りました。

これらの活動を通じ、ECネットワークの知名度は少し高まったように思います。特に原田は、あっちこっちに講師に呼ばれ、報道番組でのコメントや業界紙の連載記事など、メディアへの登場回数も増えました。２年目になった日本財団の助成事業では、詐欺対策の啓発事業として、相談員向けの講習会や映像教材も作成しています。

しかし残念ながら、それらは収入にはあまり結びつきません。会員はジワジワと増えてはいるものの、現在134社（名）。まだまだです。不景気で経費節減の嵐が吹き荒れ、不要不急の「会費」は真っ先に切られる羽目に・・・（涙）。委託事業で収支はなんとかなっていますが、本業の営業活動は足踏み状態。今期はそこをなんとか改善し、初心に戻って活動を立て直したいと思っています。

今期は私、皆様のところへお邪魔をいたしますので、どうか温かく迎えてやってくださいませm(_ _)m。