これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

原田でございます。

以前、沢田がチラッと書いてくれましたが、
消費者庁関連予算にて、この度の
第2次補正予算で
地方消費者行政活性化交付金が3年分で
150億円出るようです。
これは各自治体で軒並み消費者行政が
後退する中、消費生活センターの設置や
相談員の育成等にこの交付金が充てられます。
また国センにも同様に予算が付くことになります。

その予算を使って自治体や国セン、
そこから委託を受ける団体などでは、
消費生活相談員の養成やスキルアップのため、
今後続々と講座が開かれることになるようですが
それを見据えて、今年は早い段階から
わたくしのところには、そのような
講座の講師依頼等をたくさんいただく
ようになってきております。
個人的にはお役に立てれば何よりですが。

ただ、この予算は聞くところによると、
直接働く相談員さんの人件費には
充てられないと伺っております。
何でも地方行政の消費生活相談の
支出の8割は人件費とも伺っており
ますので、逆にそれ以外で3年間
（つまり4年後は知らない）で
150億円の予算がいきなりついても、
果たしてそれを使いきれるのか、という
意見もあるようです。
何に使うのかは、自治体の手腕に
かかっているということですね。