これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

今回のオプトイン規制について、各地でネットショップさんへの「押しかけ説明会」をさせていただいてます。いろいろ質問をいただく中で最も多いのが、「改正法施行前に集めたアドレス宛にメルマガなどを送り続けても大丈夫か？」というものです。必ずしもきちんと承諾を取ったものばかりではないけど、長い年月のうちに、いつのまにか手元に溜まっているメールアドレス、というイメージですね。

これまでに確認したところでは、経済産業省の見解はシロに近かったのですが、総務省は明確にクロでした。クロということは、つまり、改正法が施行される12月までに、一度きっちりオプトインを取り直してください、ということです。

法解釈については、後日、他の質問と一緒に、文書で再度確認を取ろうと思います。それはそれとして、メールを送る事業者のベスト・プラクティスという観点では、やはり、今のメールの送り方（宛先・承諾の取り方・記録の仕方・オプトアウト方法の表示）をしっかり見直した上で、改めて、オプトインを取り直していただくのが良いのではないかと思います。

今回の規制変更の件が一般に報道された後は、「こういうメールはもう送っちゃいけないんじゃなかったの？」というクレームも予想され、それに１つ１つ回答するよりは、オプトインを取り直した方が、時間的コストが少なくて済むのでは？という趣旨でもあります。

その意味では、記録保存も、法律上の義務とは別に、クレームに対抗するための自衛措置として必要、という見方もできますね。