これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

6月10日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が可決されました。数々の論議を呼んだ議員立法ですが、ISPなど関連事業者の義務は罰則なしの努力義務とされ、教育・啓発の重要性が明記されたという点では、ほっとひと息、というところでしょうか。

国や自治体は民間団体の活動を支援する、と明記された点も良いですが、「登録制」はちょっと気持ちが悪いですね。「推進会議」や「基本計画」というのも不気味な感じがします（個人的意見です）。引き続き見ていかなければいけません。ともあれ、「表現や通信の自由を制限するおそれ」に言及し、「国の干渉がないように」とした附帯決議を含め、ここまでに押しとどめていただいた関係者の皆様のご努力に敬意を表します。条文その他関連資料は、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）のサイトに掲載されています。

本日6月17日、EMAの基準策定委員会（第3回）が開催されました。月内にもう一度議論を行い、コミュニティサイトに関する基準が公表できる状態になります。細かいガイドラインや審査マニュアル、申請様式なども、着々と準備が進んでいます。

そこでも話題になりましたが、先日の秋葉原の無差別殺人事件を受けて、警察庁と経済産業省がダガーナイフの販売自粛等の要請を出していますね。ネット販売業界にも要請が及び、コミュニティサイト運営事業者等に対しても、犯行予告の書き込みを見つけたら警察に通報するように、という要請が出ています。総務省では、探知システム（？）の開発に着手するとか。

不幸な事件の再発を避けるためにできることは全部しよう・・・ということかも知れませんが、費用対効果はどうなのでしょうか。１つ事件が起こるたびに、イヤな世の中になっていくような気がします（個人的意見です）。