これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

今年度最後の国民生活審議会消費者政策部会（第9回）が3月24日に開催されました。前回は国際仲裁のセミナーと重なって欠席してしまいましたが、この間に、「国民生活センターのあり方」という（実にストレートなタイトルの）報告書がまとまってきていました。

消費者庁などの大きな議論とは別に、現在の消費者行政に欠けている部分や国民生活センターに期待する役割につき、現場サイドからの声も含め地に足のついた形で議論がされてきた結果、やや総花的な印象はあるものの、おそらく誰も反対しない内容に仕上がっていると思います。

課題として、「消費者行政の現場対応の強化」「ワンストップ・サービス拠点」「市場の監視役」「現場情報を政策に反映させる役割」「被害救済機能の強化」「地方の消費生活センターの活性化」「組織形態」の７つに整理されています。できるところから、さっさか取り組んで欲しいと思います。特に、最近よく報道されているように（24日の日経夕刊にも出ていましたね）、地方の消費生活センターの相談員の処遇などは、早急に予算手当をして改善する必要があると思います。

今後は、これをどう実行していくのか、アクション・プラン（誰がいつまでに何をすべきか）の策定と、その検証はどのようにするのかを質問してみました。回答は、「総合企画部会に上げます」ということでした。・・・ちょっと腑に落ちない感が残っています。

国際の件は、「その他」から昇格して、「市場の監視役としての役割」のところに入れてもらえました。

この後、消費者政策部会では、平成17年に策定された消費者基本計画の検証・評価・監視というお仕事があるようです。各省庁が約束した施策がちゃんと進んでいるかどうか、レビューするのだそうです。そういえば、よくこの時期に経済産業省から問い合わせが来ましたっけ。私は初めての参加なので勝手がわかりませんが、毎年参加されている委員の方々は、今年はいつもと環境が違うのだから、何か新機軸でいくべきではないか、としきりに仰っていました。

総合企画部会では、別途、「『生活安心プロジェクト』行政のあり方の総点検」の報告書をまとめています。「食べる」「暮らす」などいろんなWGの議論の集大成ということのようです。ダブって参加されている委員の方も少なくないようで、全体を、重複感なく回していくのは大変だなー・・・というのが単純な感想です。