これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

国際担当Tによるアジアパシフィックトラストマークアライアンスの
報告に続き、11月9日（金）に開催されたGBDe
(Global Business Dialogue on Electronic Commerce）総会の
報告をいたします。

　　　　　　最後の記念撮影

「消費者信頼イシュー・グループ（CCIG)」のセッションで、
国際ADR研究会のメンバーである経済産業研究所　
鶴上席研究員から、International Consumer Advisory
Network (ICA-Net）構想について
プレゼンテーションを行っていただきました。

欧州のECC-Netと同じように、各国に１つの消費者相談
窓口機関を作り（指定し）、それらの緩やかなネットワークにより、
越境取引の消費者トラブルに対応する、という構想です。

海の向こうの事情は全くわからないので、事業者と
コミュニケーションが途絶えてしまった場合でも、
何らかの情報が得られるようにする、という目的ですが、
これを契機として、国内の関係機関間の連携強化を図る、
というところもポイントです。

これについて、米国FTC（連邦取引委員会）、
OECD（経済協力開発機構）のVIPゲストから、
下記のような力強いコメントをいただいた他、経済産業省
情報経済課長からも、サポートコメントをいただきました。

◆FTCコミッショナー：ハーバー氏

自分は本件に関して実質的なコメントをする立場にはないが、
一般論として、FTCはこのようなイニシアチブを支持する。

FTCは法執行機関であり、ADR機関ではないので
こういった提案を直接する立場ではなく、受動的ではあったが、
とはいえ、原則を提供するとともに、 ADR発展に向けた
いくつかの試みに参加してきている。

まず、econsumer.govでADRの実証実験を行い、
ADR機関のディレクトリーを整備。
ADRがバックストップとしての法執行に貢献できることを示した。

また、OECDの消費者政策委員会（CCP）の活動を支持し、
今回の勧告に至った。
更に、Organization of American Statesでは、
越境電子商取引の消費者の救済と執行について議論をしており、
その中で越境仲裁についても議論している。

本日の提案は、FTCのこのような取り組みと
ゴールを共有していると考える。

◆OECD事務次長：パドーン氏

一般論として、心強い提案である。

紛争処理は重要であるが、特に、中央集権的にでなく、
自主規制（self regulation）という点がポイント。

消費者と海外事業者との「失われた接続（missing link）」を
繋げていくことが極めて必要。
グローバルな統合は、新技術によって実現される。
OECD勧告が、今回の提案のような自主規制に対して、
有効な根拠を提供していることが示され、嬉しく感じる。

今後は、地域間で異なる取り組みを収束させていくことに
更なる努力が必要。
ユニークで貴重なネットワークに育てていくべき。

関係機関を巻き込むメカニズムも重要だが、「評判」や
「ピア・プレッシャー」によって解決していく仕組みは、
情報が非対称な状況の下では、より重要になってくると
強調したい。
事業者・消費者双方の間でネガティブな情報が
共有されることで、それらがうまく働く。

ネガティブな評判は、その１社だけではなく、その国の
全ての会社への評価に影響する。

相互主義も重要。
グローバルに考えれば、実効性が高いと考える。