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2012 「温室ガス実質ゼロ」への成長戦略 [2020年12月26日(Sat)]
発電の主力は洋上風力・新車すべて電動車「温室ガス実質ゼロ」への成長戦略

政府は2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力発電や次世代エネルギーと期待される水素、自動車の電動化など、14の重点分野で数値目標や政府の支援策を盛り込んだ。民間の資金も呼び込んで技術革新を促し、関連産業の裾野を広げて経済成長につなげる。
菅首相は25日の記者会見で、「50年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の実現は成長の制約ではなく成長戦略だ。経済と環境の好循環を生み出す」と述べた。戦略では、二酸化炭素(CO2)排出量の約4割を占める電力部門の「脱炭素化が大前提」とし、再生可能エネルギーを最大限導入する方針を示した。参考値としての位置づけだが、50年に全発電量の約50〜60%を再生エネでまかなうとしている。現在は20%弱にとどまる。このうち、洋上風力発電は再生エネの主力電源化に向けた切り札と位置づけた。沿岸部での大量導入が可能で、部品点数も多いため、経済波及効果が期待できるとしている。政府が地元自治体との調整などを主導し、発電容量を30年までに1000万kwに増やす。さらに50年を待たずに40年までに原子力発電所45基分に相当する最大4500万kwとする。原子力発電は確立した脱炭素技術だとし、「可能な限り依存度を減らしつつ、最大限活用していく」と明記した。水素は、石炭や液化天然ガス(LNG)などの化石燃料に代わり、発電や製鉄、自動車などの燃料として幅広く活用を目指す。現在は工業用などで限定的に利用されているが、30年に消費量を最大300万tにするとした。30年代半ばまでに乗用車の新車販売(軽自動車も含む)を100%、電気自動車(EV)などの電動車とする方針も打ち出した。21年夏までに、EVなど車種別の普及見通しを示す。政府は脱炭素技術の研究開発に取り組む民間企業を支援する2兆円の基金を創設する。基金を呼び水に民間による研究開発・設備投資を約15兆円引き出せると試算した。経済効果は企業の売り上げや投資の増加で30年に年90兆円、50年に190兆円に上ると見込んだ。

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Posted by 三嶋秀san at 20:43 | 情報・資料 | この記事のURL | コメント(0)
2012 脱炭素 瀬戸際の戦い [2020年12月26日(Sat)]
NHKスペシャル シリーズ「2030 未来への分岐点」
 地球温暖化、人口爆発と食糧問題、プラスチック汚染…いま人類は、新型コロナウイルスによるパンデミックだけでなく、さまざまな世界規模の課題に直面している。こうした課題について、「分岐点」といわれているのが2030年。つまり、このまま問題を放置すれば、2030年には取り返しのつかない未来へと進んでいくことになるのだ。シリーズでは、最新のCGを用いて、未来の世界を映像化。この10年の間に、どうすれば危機を回避し持続可能な未来を実現できるか考えていく。
第1回「温暖化の暴走を止められるか 〜“脱炭素” 瀬戸際の闘い〜」(仮)
【放送予定】1月9日(土)[総合]後9:00〜10:00

 このままいくと早ければ2030にも、産業革命前から+1.5度に達するといわれる地球の平均気温。実は、この“臨界点”を超えてさらに気温が上昇すると、温暖化を加速させる現象が次々と連鎖し、“灼熱地球”へと暴走を始める可能性が最新研究で明らかになってきた。その時、私たちの暮らしはどうなるのか、そして、どうすれば破局を回避できるのか。脱炭素を目指す世界の最先端の動きをルポ、この10年私たちが歩むべき道を考える。

https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=26703
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Posted by 三嶋秀san at 08:09 | お知らせ | この記事のURL | コメント(0)
2012 脱炭素社会 [2020年12月25日(Fri)]
脱炭素社会
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201026.html
脱炭素社会、実現できる?
「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ーーー菅総理大臣が初めての所信表明演説で、こう示しました。地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現は大きな課題ですが、日本の現状はどうなっていて、これからどういうことができると考えられるのでしょうか。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとは、どういうことですか?
温室効果ガスの排出自体を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を回収するなどして、差し引きで実質的にゼロを達成しようという考え方です。これを実現する社会を「脱炭素社会」と呼んでいます。温室効果ガスは、石炭火力などの発電、自動車や飛行機による移動、鉄やセメントをつくる工程など、暮らしや産業のさまざまな場面で発生します。日本の2018年度の排出量は、12億4000万トン。排出量を算定している1990年度以降では最も少なく、2013年度以降5年連続で減少しています。ただ、今のペースで減少が続いたとしても、2050年にゼロにするのは極めて難しく、なんらかの方策が必要になってきます。
温室効果ガスの排出抑制は世界的な課題ですね。
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世界各国が脱炭素に向けてかじを切る中、日本も対応が求められています。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げています。これを受けて、世界の122の国と地域が2050年までの実質ゼロを目指しています。一方、日本は、2050年までに2013年と比べて80%削減するという目標をかかげ、その後、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すともしてきましたが、実質ゼロの具体的な時期を示してきませんでした。こうした姿勢は、対策に消極的だとして国際的な批判を受けてきました。
脱炭素社会の実現に向けて、日本でどんな方策が考えられるのでしょうか?
検討されているのが、二酸化炭素の排出量が多い、古いタイプの石炭火力発電の段階的な削減です。現在、日本では石炭火力発電の半分程度を非効率な石炭火力が占めています。政府は法律で定める石炭火力の発電効率に新たな規制を設けることで、電力事業者に石炭火力発電の休止や廃止を促そうとしています。
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また、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を図るため、再生可能エネルギーで発電した電力を販売する際の価格に補助を上乗せすることで、発電事業者が参入しやすくする新たな制度も検討しています。政府は今月から国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。現行の計画では、2030年度に再生可能エネルギーは22%から24%、原子力は20%から22%、火力は56%程度を目指すとしていますが、2050年の脱炭素の達成に向け、計画も大幅に変更される可能性があります。さらに、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素の活用や、二酸化炭素を回収して燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」という技術の研究開発なども合わせて進めていて、2050年に向けて、技術革新も加速させることにしています。
経済への影響が大きいと思いますが、日本の経済界は対応できるのでしょうか?
脱炭素社会の実現に向けては経済界でも、議論や取り組みが活発になっています。経団連はことし6月に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す「チャレンジ・ゼロ」というプロジェクトを発表しています。
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このプロジェクトは、世界的に異常気象が増える中、企業が担い手となって積極的にイノベーションに取り組むことが必要だとして、打ち出されたものです。企業が、温室効果ガスの削減についての最新の技術などをそれぞれ公開し、異業種や大学などとの連携ができる仕組みづくりを目指しています。これまでに、自動車や電機、鉄鋼などのメーカーをはじめ銀行や大手商社など、160余りの企業や団体が参画しています。経団連では、参画した企業への投資を投資家や金融機関を働きかけるとともに、環境省とも脱炭素で協力することで一致し、定期的に意見交換を行う方針です。世界では、投資先を選ぶ際に社会的な課題への取り組みを重視する「ESG投資」がトレンドとなり、各国は、“脱炭素”の新たな技術革新に向けて、しのぎを削っています。こうした投資や融資を呼び込み経済成長につなげていくためにも、日本にとって温室効果ガスの排出ゼロに積極的に取り組む姿勢を強調することは重要になっていると思います。
Posted by 三嶋秀san at 07:31 | 情報・資料 | この記事のURL | コメント(0)
2012 地域環境共生圏とSDGs [2020年12月21日(Mon)]
千葉県地球温暖化防止活動推進員研修会
 開催日:2020年12月21日 Zoomオンラインセミナー
 テーマ:「地域環境共生圏とSDGs」
 講 師:島田幸子氏(関東EPO・関東SDセンター・関東パートナーシップ会議)

持続可能な開発目標(SDGs)とは
持続可能な開発目標(SDGs:エス・ディー・ジーズ)は、2015年9月25日の「国連持続可能な開発サミット」で採択され、2016年1月1日に発行された国際社会共通の目標です。SDGsは、気候変動や経済、貧困、教育など社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を作るための17のゴール(目標)と169のターゲット(取り組み・手段)で構成されています。SDGsの根幹にある「持続可能な開発」とは、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす開発」のことをいいます。
               持続可能な開発目標PDF

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Posted by 三嶋秀san at 10:14 | 情報・資料 | この記事のURL | コメント(0)