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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺防止 手助けして ボランティア募集(宮崎日日新聞) [2012年05月27日(Sun)]
宮崎日日新聞さま、告知記事のご掲載をいただき、
誠にありがとうございました。
スタッフ一同で力を合わせて、将来への準備を整えています。

以下、引用

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月18日(金)
宮崎日日新聞 第23面(社会面)

自殺防止 手助けして
■ボランティア募集
■NPO法人 相談日拡大

自殺防止活動に取り組むNPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター(工藤智徳所長)は
増加する自殺相談に対応するため、週3回だった相談日を
本年度、4回に増やす。
このため、相談ボランティア募集の説明会を
5月27日(土)午後3時から
宮崎市のJA・AZMホールで開く。

説明会では活動紹介のほか、大阪自殺防止センターを創設した
西原由記子さんの講演会も予定。工藤所長は

「ボランティアは同じ目線に立てる人であれば
 専門家である必要はない。
 悩んでいる人を孤立させない手助けをお願いしたい。」

と話している。

相談が週4回になる時期は未定。



参加は無料。
希望者は 氏名、住所、職業、電話番号、メールアドレスを
明記し申し込む。

宛先は
ファクス 0985(77)9222、
メールアドレス
bwspcmiya@polka.ocn.jp。

5月25日(金)締め切り。

問合せは NPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター
事務局 電話 0985(77)9111
(日・水・金曜日の午後8時から午後11時まで)。

自殺防止電話相談は
電話 0985(77)9090
で、毎週 日・水・金曜日の午後8時間から午後11時まで
受け付けている。

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

以上、引用終わり
【募集】5/25(日)説明会(電話相談員養成講座) [2012年05月25日(Fri)]
【募集】5/25(日)説明会(電話相談員養成講座)

NP0法人宮崎自殺防止センターでは、
ビフレンダー(電話相談員)の募集を年2回ほど行っています。

このたび、5/25(日)午後3時から宮崎市のJA・AZMホールで、
オープンハウス(電話相談員養成講座の説明会、入場無料)を行います。
興味・関心のある方は、ぜひともご参加をいただければ幸いです。

12th_op.pdf

6/17(日)から始まるビフレンダー(電話相談員)養成講座
を受講していただく方は、このオープンハウスへの参加が必要です。
詳しくはPDFファイルをご参照ください。

12th_boshu.pdf
“自殺考えた”20歳代が高い比率 等(NHK、FNN、TBS、日テレ、テレビ東京) [2012年05月02日(Wed)]
2012(平成24)年05月02日(水)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

“自殺考えた”20歳代が高い比率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014847051000.html

内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、
今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると
答えた人は23%で、年齢別では20歳代が最も高く、
50歳代以下では4人に1人以上が
自殺を考えた経験を持つことが分かりました。

120502_NHK_suicide.jpg




政府は平成19年に「自殺総合対策大綱」を決定し、
内閣府は翌年から、対策の参考にするため
意識調査を行っています。

2回目のことしは、1月に、
全国の20歳以上の3,000人を対象に実施し、
67%に当たる2,017人から回答を得ました。

それによりますと、今までに本気で自殺したいと
思ったことがあるか聞いたところ、回答は、
「ある」が23%、
「ない」が70%で、
「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて
4ポイント増えました。

年齢別にみると
▽20歳代が28%
▽30歳代が25%
▽40歳代が27%
▽50歳代が26%
▽60歳代が20%
▽70歳以上が16%

で、20歳代が最も高く、
50歳代以下では4人に1人以上が、
自殺を考えた経験を持っていることになります。



内閣府は

「今回の調査を踏まえると、
 自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、
 若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。

 悩みがあれば相談してもらいたいし、
 周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年05月02日(水)05時15分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
FNN(フジニュースネットワーク)
トップ>社会ニュース一覧

成人の4人に1人「本気で自殺したいと思ったことがある」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00222447.html

成人の4人に1人が
「本気で自殺したいと思ったことがある」ことがわかった。

これは、内閣府が2012年1月に行った
成人の自殺に関する意識調査でわかったもので、今までに
「本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人は
23.4%で、4年前の前回の調査よりも
4.3ポイント増えた。

これを年代別に見てみると、
20代が28.4%と最も高く、続いて
40代が27.3%、
50代が25.7%

となっている。

特に20代の女性は33.6%と、
4年前の調査の21.8%から
大幅に増えている。

120502_FNN.jpg




街の人は、

「(一瞬でも考えたことは?)
 ありますよ。なかなか今のご時世、
 人に本音で話せない人が多いから。」

「大学なんですけど、(友人から)相談を受けたことは、
 何度かあります。」

などと話した。

内閣府では、特に20代について、雇用や進路などが
背景にあるとみていて、周囲とのつながりが希薄な若者に
焦点を当てた対策を講じていく必要があるとしている。

FNN 2012年05月02日(水)13時02分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
News i(TBS)
トップ>社会ニュース一覧

「自殺考えた」20代が最も高い割合
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5018973.html

年間3万人を超える人が自殺する日本。
政府の調査で、自殺したいと思ったことがある
20代の若者が3割近くに上り、
各年代のなかで最も高くなっています。

今、若者に何が起きているのでしょうか?

120502_TBS.jpg




「首をつろうとか、車で100何キロ出せば
 どこかにぶつかって死ぬだろうとか、
 本当に考えてましたね。」(石本 宇さん)

石本 宇さん(25)は4年前、内定した企業で
インターンとして働いていたときにうつ病を発症。
内定を辞退しました。
その当時、毎日のように自殺について考えていたといいます。

「社会に出られない自分は半人前以下じゃないか。
 生きている価値がないんじゃないか。」(石本宇さん)



内閣府が実施した自殺に関する意識調査。
「今までに本気で自殺したいと思ったことがある」
と答えた人は23.4%に上り、
4年前の調査より増加しました。

特に20代は28.4%に上り、
全ての年齢で最も高かったのです。

自殺対策に取り組むNPO代表の清水康之さん。
若者を取り巻く就職などの状況が
厳しさを増していると指摘します。

「なかなか安定した雇用に就けない。
 正社員になったとしても会社にこき使われ酷使され、
 実態を肌身で感じる中で社会の中で生きていく自信が
 十分持てない若者たちが増えている。」

(ライフリンク 清水康之 代表)



さらに、20代の男性は「孤立」している状況も
明らかになりました。

調査では「悩みを相談できる相手がいる」と答えた割合が
最も低かったのです。

「人間関係が作れないから困っている。
 若者たちに『相談できる人を見つけましょう。』
 と言うのは非常に酷なこと。
 悩んでいる若者が集まって悩みを語り合えるような
 『場』を地域、地域で作っていく。」

(ライフリンク 清水康之 代表)



石本さんは当時、医師への相談や家族の支えがあって
乗り越えられたといいます。

「周りからサポートがないと僕は死んでいたかな。」
(石本 宇さん)

内閣府では、中高年男性に重きが置かれていた
自殺対策について、今後、若者への支援策を強化することを
検討しています。

TBS 2012年05月02日(水)16時08分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
日テレNEWS24(日本テレビ)
トップ>社会ニュース一覧

内閣府 若い世代への自殺対策必要性高まる(東京都)
http://news24.jp/nnn/news89035380.html

内閣府が行った自殺対策に関する意識調査で、
若い世代への自殺対策の必要性が高まっていることが
わかった。

120502_NEWS24.jpg




調査は今年1月に、全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に行われた。

それによると、
「今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか」
を尋ねたところ、2008年の調査に比べて
4.3ポイント多い23.4%が
「思ったことがある」と答えた。

年代別では、20歳代が28.4%と最も高くなっている。

自殺を考えたことのある20歳代の男女のうち、
最近1年以内に自殺を考えた人の割合は
36.2%に上っている。



内閣府は、若い世代の雇用情勢が依然厳しいことや、
東日本大震災をきっかけにした経済の停滞などが
影響している可能性があるとみていて、
これまで中高年の男性を中心に行ってきた自殺対策を、
若い世代に焦点を当てる必要がある、としている。

日本テレビ 2012年05月02日(水)09時55分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
テレビ東京
トップ>ニュース

「自殺考えた」20代が最多
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_19810/

内閣府が今年1月に行った「自殺対策に関する意識調査」
によりますと成人の男女の23.4%が
「自殺したいと思ったことがある」と回答し
4年前の前回調査より4.3ポイント増えました。

120502_TV_Tokyo.jpg




年代別で見ると20代が28.4%と最も多く、
このうちの3分の1の人は
「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」
と答えました。

内閣府は

「就職難や非正規雇用の増加、希薄な人間関係が
 影響しているのではないか。」

と分析しています。

テレビ東京 2012年05月02日(水)
「自殺考えた」23%に増加…20代女性3割超 等(読売、朝日、毎日、時事、中国、日経、J-CASTニュース) [2012年05月02日(Wed)]
2012(平成24)年05月02日(水)
yomiDr.(読売新聞)
トップ>ニュース

「自殺考えた」23%に増加…
20代女性3割超
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=58217&from=osusume

内閣府は5月1日(火)、
自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。

これによると、自殺を考えた経験がある人は
全体で23.4%となり、2008年2月の前回調査より
4.3ポイント増えた。

年代別では20歳代の28.4%が最も多く、
特に20歳代女性は33.6%と、
前回調査(21.8%)から大幅に増えている。

調査は今年1月、全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に実施し、
有効回収率は67.2%だった。

120502_The_Yomiuri.jpg




年代別では、
40歳代の27.3%、
50歳代の25.7%、
30歳代の25.0%

と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。

また、自殺を考えたことがある人のうち、
「最近1年以内」に考えたと答えた人も、
20歳代の36.2%が最多だった。
20歳代女性に限定すると44.4%に上った。

読売新聞 2012年05月02日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
朝日新聞デジタル
トップ>社会

「自殺考えた」4人に1人
内閣府調査、20代高い割合
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201205010735.html

大人の4人に1人は自殺を本気で考えたことがあり、
20人に1人はそれが1年以内のことだった――。

内閣府の調査で、こんな実態が浮かび上がった。

20代で割合が高く、内閣府は
「自殺者数が多い中高年だけではなく、
 若い世代への対策も重要。」
としている。



内閣府が今年1月、20歳以上の3,000人に
アンケートし、2,017人が回答した。

「本気で自殺したいと思ったことがある」
と答えたのは23%。

各年代で自殺を考えたことがある人の割合は、
20代が28%、
40代は27%、
50代は26%

と高めだった。

「最近1年以内」に自殺を考えた人は5%。
20代では10%だった。



一方、全回答者のうち43%が、
悩みを抱えた時に誰かに相談したり、
助けを求めたりすることにためらいを感じていた。

うつになった場合について尋ねたところ(複数回答)、

「家族や友人に迷惑をかける」(67%)との答えが多く、
「職場に迷惑をかける」(25%)、
「誰にも打ち明けられず、1人で何とかするしかない」
(23%)、
「仕事を休みたくても休みが取れない」(18%)

という声も目立った。

(この記事の続きをお読みいただくには、
  購読手続きが必要です。)

【関連リンク】
よりそいホットライン
http://279338.jp/

朝日新聞デジタル 2012年05月02日(水)06時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
毎日新聞
トップ>ニュース

自殺意識調査:20代「考えた」28% 人間関係が希薄
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m040121000c.html

内閣府は5月1日(火)、20代の若者のうち
本気で自殺を考えたことのある割合が28.4%に上り、
全世代で最多だったなどとする
「自殺対策に関する意識調査」の結果を発表した。

調査は、震災後の心情の変化も尋ねた。
内閣府は、震災を機に他の世代が人とのつながりを
再認識したが、若者の人間関係の希薄さを示す結果と
分析した。

毎日新聞 2012年05月02日(水)05時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

20代の3割弱「自殺考えた」=内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012050200074

内閣府は5月2日(水)、
自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。

全体の23.4%が
「自殺したいと思ったことがある」と回答。
前回2008年2月調査に比べて4.3ポイント増えた。

年代別では20歳代が28.4%と最も高く、
前回比3.8ポイント増だった。

内閣府自殺対策推進室は

「周囲とのつながりが希薄な若者に焦点を当てた
 対策を講じる必要がある。」

としている。



調査は1月中下旬、全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に実施。有効回収率は67.2%。

自殺したいと思ったことがあると答えた人を
年代別に見ると、20歳代に次いで高かったのが
40歳代の  27.3%。続いて
50歳代   25.7%、
30歳代   25.0%、
60歳代   20.4%、
70歳代以上 15.7%

の順だった。

50歳代以下では4人に1人以上が自殺を考えたことになる。



悩みを打ち明ける相談相手が「いる」としたのは、
女性94.7%に対し、
男性90.3%。

性別と年代別を組み合わせて見ると、
20歳代男性が最も低く87.6%だった。

時事通信 2012年05月02日(水)06時53分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
中国新聞
ホーム>ニュース一覧

「自殺したいと思った」23%
20代最多、内閣府調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205020066.html

内閣府が5月2日(水)付で発表した
「自殺対策に関する意識調査」によると、
成人男女の23.4%が
「自殺したいと思ったことがある」と回答し、
初めて調査した前回2008年より
4・3ポイント増加した。

120502_The_Chugoku.jpg




年代別では
20代が3・8ポイント増の28.4%で最も多く、
このうち36.2%は
「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」
と答えた。

担当者は

「不況に伴う就職難や非正規雇用者の増加、
 希薄な人間関係が影響しているのではないか。」

と分析。

若年層の自殺対策への取り組みを強調し、

「1人で悩まず、周りの人に相談してほしい。」

と呼び掛けている。



自殺を考えた経験がある人は男女別でみると、
女性(27.1%)が
男性(19.1%)を上回った。

年代別では20代に続き、
40代が   27.3%、
50代が   25.7%、
30代が   25.0%の順。

60代は   20.4%、
70歳以上は 15.7%だった。

どのように乗り越えたか尋ねたところ、
複数回答で
「家族や友人、同僚ら身近な人に悩みを聞いてもらった」
が38.8%でトップ。

「趣味や仕事などで気を紛らわせるよう努めた」
が38.6%、

「できるだけ休養を取るようにした」
が18.0%だった。



自殺への意識とは別に、東日本大震災後に
「心情や考えに変化があったか」
と尋ねた質問(複数回答)では

「人とのつながりの大切さを再認識した」が64.3%、
「自分や家族は自分で守ると思った」が54.3%。

一方で「不安を強く感じるようになった」も41.7%あった。

「特に変化はなかった」は7・5%だった。

調査は今年1月に全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に行い、2,017人から回答を得た。

中国新聞 2012年05月02日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
日本経済新聞
トップ>ニュース

「自殺考えた」4人に1人
20〜50代、内閣府調査
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9693819695E2E3E2E0808DE2E3E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2

内閣府は5月2日(水)、
自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。

「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は
23.4%に達し、2008年の前回調査より
4.3ポイント上昇した。

年齢別にみると、
50代以下は4人に1人が自殺を考えた経験を持っており、
20代は28.4%と最も多かった…

(以下、日本経済新聞ホームページを参照。)

日本経済新聞 2012年05月01日(火)‎

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
J−CASTニュース
トップ>トピックス>社会

「自殺考えた」 20〜50代で4人に1人
http://www.j-cast.com/2012/05/02131029.html

自殺を考えた人は、20〜50代で4人に1人――。
内閣府が2012年5月2日に公表した
自殺に関する成人の意識調査結果でこんなことが分かった。

それによると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は
23.4%に達し、2008年の前回より
4.3ポイント増えた。
このうち、20代は28.4%と最も多かった。

危機をどう乗り越えたかを複数回答で聞いたところ、
「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」
が最も多く38.8%を占め、次いで
「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」の38.6%
だった。

調査は、1月12日〜1月29日に
全国の成人男女3,000人を対象に行い、
2,017人から回答があった。

J−CASTニュース 2012年05月02日(水)15時06分
夜間受診の70%が軽症(NHK宮崎放送局) [2012年05月02日(Wed)]
2012(平成24)年05月02日(水)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県のニュース

夜間受診の70%が軽症
http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064828941.html

宮崎市の夜間急病センターは、
内科と小児科では軽症患者が70パーセントを占め、
同じ人が何度も利用する実態もあることが、
宮崎大学医学部の学生の調査でわかりました。



宮崎市は、市郡医師会病院内に夜間急病センターを設け、
夜7時から翌朝7時まで内科と外科、それに小児科の医師が
急病患者の応急処置にあたっています。

宮崎大学医学部の学生4人は、センターの協力を得て
去年2011年8月に利用実態の調査を行い、
5月2日(水)宮崎市役所に戸敷市長を訪ねて
結果を報告しました。

それによりますと、内科と小児科では、
救急で受診する必要がない軽症と診断された患者が
全体の70%以上を占めました。

特に小児科では、センターを
2回以上利用したことがある患者がおよそ70%を占め、
さらに5回以上もおよそ30%に上るなど、
同じ人が何度も夜間窓口を利用する実態が分かりました。

また、宮崎県が設置している
子どもの救急の電話相談窓口について尋ねたところ、
「知らない」という答えが70%余りにのぼった
ということです。



学生たちが、

「『コンビニ受診』とも呼ばれる
 安易に救急窓口に頼る患者のせいで
 医師が疲弊している。」

と報告したのを受けて、戸敷市長は

「とてもショックだ。
 何らかの対応を考えたい。」

と述べました。

調査にあたった宮崎大学医学部5年生の田代和馬さんは、

「夜間急病センターはあくまで急病の人が対象だと
 改めて認識して欲しい。」

と話していました。

NHK宮崎放送局 2012年05月02日(水)17時21分
うつ病患者の再就職支援施設(NHK) [2012年05月01日(Tue)]
2012(平成)年05月01日(火)
NHK NEWS WEB
トップ>科学・医療ニュース一覧

うつ病患者の再就職支援施設
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/k10014837771000.html

働き盛りの世代のうつ病患者が増えるなか、
治療で退職を余儀なくされた人の再就職を
専門的に支援する施設が、5月1日(火)、
東京にオープンしました。

120501_NHK_depression.jpg




東京・新宿区にオープンしたのは
うつ病の患者が通う通所施設で、
治療のために仕事を辞めた人を対象に
履歴書の作成のしかたや面接の訓練などを行い、
再就職を支援します。

5月1日(火)は12人の利用者が訪れ、
早速、カウンセラーから面接の訓練を受けていました。



厚生労働省によりますと、うつ病の患者は
全国で100万人を超えると推計されていますが、
特に働き盛りの世代で増加していて、
治療のために退職を余儀なくされる人も少なくありません。

厚生労働省によりますと、うつ病患者の再就職の支援を
専門的に行う施設は珍しいということです。

この施設での訓練は障害者自立支援法に基づいて行われ、
障害者と認定されると1日900円程度の負担で
利用できるということです。



治療のために研究職の仕事を辞めて3年になるという
30代の男性は、

「長い間1人で悩んで出口が見えなかったが、
 こういう施設ができて本当によかったです。
 うつ病とうまくつきあって再就職を目指したい。」

と話していました。

通所施設「ハビトゥス市ヶ谷」の伊藤 崇代表は、

「うつ病にかかったことがある人の再就職は
 まだまだ厳しい現状があるが、
 周囲の理解があれば十分に仕事ができるので、
 できるかぎり支援していきたい。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年05月01日(火)18時52分
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