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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
内閣府調査 社会の連帯意識高まる(NHK) [2012年03月31日(Sat)]
2012(平成24)年03月31日(土)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

内閣府調査 社会の連帯意識高まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014113441000.html

内閣府が行った世論調査で、80%の人が、
東日本大震災の前と比べて社会との結びつきが大切だと
思うようになったと答えており、内閣府では、
社会全体の連帯意識の高まりが表れているのではないかと
話しています。

120331_NHK_social_bond.jpg




内閣府では、社会に対する国民の意識をテーマにした
世論調査を毎年行っていて、ことしは、1月から2月にかけて、
全国の20歳以上の男女1万人を対象に面接方式で行い、
61%に当たる6,059人から回答を得ました。

それによりますと、東日本大震災の前と比べて
社会との結びつきが大切だと思うようになったかどうか
尋ねたところ、
「大切だと思うようになった」が80%、
「特に変わらない」が20%

でした。

また、震災後に強く意識するようになったことを
複数回答で尋ねたところ、
「家族や親戚とのつながりを大切に思う」が67%で最も多く、
次いで「地域でのつながりを大切に思う」が60%、
「社会全体として助け合うことが重要だと思う」が47%

などとなりました。



一方、現在の世相について、明るいイメージとして
当てはまる表現を複数回答で尋ねたところ、
「平和である」が48%、
「思いやりがある」が22%

などとなり、去年の調査と比べると、
「平和である」は7ポイント減り、
「思いやりがある」は10ポイント増えました。

内閣府は

「震災を経験し、社会全体の連帯意識の高まりが
 表れているのではないか。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年03月31日(土)17時28分
松山 小中学校に防災士配置へ(NHK) [2012年03月31日(Sat)]
2012(平成24)年03月31日(土)
NHK NEWS WEB
トップ>科学・医療ニュース一覧

松山 小中学校に防災士配置へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014105191000.html

大地震が起きた際の、子どもたちの安全を確保しようと、
松山市教育委員会は、全国で初めて、
すべての市立の小中学校に「防災士」の資格を持った
教職員を配置することになりました。

120331_NHK_school.jpg




東日本大震災では、学校が被害を受けて
多くの子どもたちが犠牲になり、
教育現場での防災対策の在り方が課題となりました。

これを受けて、松山市教育委員会は、近い将来起きることが
想定される南海地震で、子どもたちの安全を確保しようと、
84ある市立の小中学校すべてに、
防災士の資格を持った教職員を配置することになりました。

具体的には、夏休みに講座を開いて、
各学校、原則2人ずつの教職員に防災士の資格を
取得してもらい、立地条件や規模に応じた防災対策に取り組む
ということです。

防災士は、災害時の避難計画を取りまとめたり、
避難する際のリーダー役を務めたりするもので、
自治体がすべての市立小中学校に防災士を配置するのは
全国で初めてだということです。



この取り組みを提案した
松山市立さくら小学校の山田耕二教頭は

「学校ごとに抱えている事情が違うので、
 すべての学校に防災士を配置できれば
 教育現場にとって心強いと思う。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年03月31日(土)04時15分
賭け事依存 向き合って/下関で来月4月8日(日)(朝日新聞/山口) [2012年03月31日(Sat)]
2012(平成24)年03月31日(土)
朝日新聞デジタル
トップ>マイタウン>山口> 記事

賭け事依存 向き合って/下関で来月4月8日(日)
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001203310001

◆支援団体、自助ミーティング

パチンコや競艇をやめられないギャンブル依存症の人たちの
立ち直りを支援する自助グループ
「ギャンブラーズ・アノニマス」(GA)下関の
設立11周年記念ミーティングが、
4月8日(日)、下関市長府松小田本町の長府東公民館である。

「なぜここにいるのか 〜過去と未来」
をテーマに、誰でも好きなことを話せる。



九州各地や関西、中国からGAの仲間100人近くが
集まる予定。
自分自身を見つめ直す機会にしてもらうのがねらいで、
GA下関の担当者は

「医療・行政関係者や関心のある方は
 どなたでも気軽に来てください。
 この依存症は回復してもまたぶり返すなど恐ろしい。」

と話す。

自助グループのGA(gajapan.jp/)は
全国に100前後のグループがあり、
医療関係者らの支援を受け、週に数回のミーティングで
仲間とつながることで依存症の克服をめざす。

ミーティングは参加の強制がなく、本名を名乗る必要もない。
批判や忠告はせず「言いっぱなし、聞きっぱなし」が
原則だ。

依存症になると、借金を重ねた揚げ句に家庭崩壊や犯罪、
自殺につながることもある。

2009年の厚生労働省の調査では、
全国に400万人以上いると推測されるのに、
社会の認知度はまだまだ低い。



午前10時〜午後4時にある記念ミーティングへの
参加費は無料。
当日の弁当(500円必要)の予約をする都合もあり、
参加希望者は4月4日(水)までに連絡がほしいという。

問い合わせはGA下関の「亀」さんへ
(090・7127・8844)

(加藤勝利)

朝日新聞デジタル 2012年03月31日(土)
よりそいホットライン:相談3万件の半数以上が被災地から 3割が「心の悩み(毎日新聞) [2012年03月30日(Fri)]
2012(平成24)年03月30日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>経済>BizBuz(ビズバズ)

よりそいホットライン:
相談3万件の半数以上が被災地から 3割が「心の悩み」
http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/news/20120330dog00m020022000c.html

社会的包摂サポートセンター(東京都文京区)が
24時間無料で相談できる電話サービス
「よりそいホットライン」を3月11日(日)から
15日間全国で受け付けたところ、
約2万9,000件の相談が寄せられ、
東日本大震災の被災地からの相談が
全体の51%を占めたことがわかった。

「よりそいホットライン」は、被災者のサポートを目的に
国の補助を受け、2011年10〜12月に
岩手、宮城、福島の3県を対象にスタート。
2011年12月17日〜18日には
首都圏でも試験的に行われ、多くの悩みが寄せられた。

3月11日(日)には、
東京都内と岩手県盛岡市に中央コールセンター、
全国35カ所に地域コールセンターを設置し、
全国サービスを開始。

期間中、全体で2万9,223件の電話が寄せられ、
被災地からの相談は1万1,070件だった。

各コールセンターには相談員と弁護士や医師などの
専門員を配置し、生活、性暴力、DV、同性愛、自殺など
幅広い悩みに対応しているのに加え、
英語、中国語、韓国語、タイ語など
外国語の相談を受け付けているのが特徴。

結果を受け、同センターは3月29日(木)に
日本青年会館(東京都新宿区)でシンポジウムを開催。

被災地からの相談件数の27.9%を
「心の悩み」が占めたことが発表された。

また、パネルディスカッションには、
同センターの遠藤智子事務局長、
社会福祉士の池田恵利子さん、
フリーアナウンサーの八塩圭子さんらが登壇。

遠藤事務局長は、寄せられた相談内容からケガや病気を
きっかけに生活苦に陥るケースが多いことを指摘し

「電話で当事者とつながり、安心できる場所を提供し、
 その次の支援につながってほしい。
 それが求められている。」

と話した。(毎日新聞デジタル)

【関連リンク】
よりそいホットライン
http://279338.jp/

毎日新聞 2012年03月30日(金)18時42分
海外メディアが制作した『自殺の名所:青木ケ原樹海』のドキュメント番組がスゴい(ロケットニュース24) [2012年03月30日(Fri)]
2012(平成24)年03月30日(金)
ロケットニュース24
トップ>国内ニュース

【必見動画】海外メディアが制作した
『自殺の名所:青木ケ原樹海』
のドキュメント番組がスゴい
http://rocketnews24.com/2012/03/30/198331/

俗に言う「富士の樹海」といえば、
青木ヶ原(あおきがはら)である。

一度でも入ってしまうと、たどってきた道が分からなくなり
抜け出せなくなるという説もある。
また、「自殺の名所」としても有名であり、
事実、この樹海で自殺する人は後を絶たないのだという。

そんな自殺の名所としての青木ヶ原樹海をテーマとした、
海外メディア制作のドキュメント番組が
非常に秀逸なのでご紹介したい。

作品名は“AOKIGAHARA SUICIDE FOREST”。
直訳すれば、『青木ヶ原 自殺の森』である。

海外メディアが制作した作品だが、出演しているのは
日本人で、話しているのも日本語なので心配はご無用。
ちなみにこの動画には7カ国語の字幕も用意されており、
幅広い世界の人々が視聴できる仕組みになっている。

120330_R_Aokigahara_01.jpg




それはさておき内容はというと……
作家でもあり、富士山を研究し続けている自然監視員の
早野 梓さんが、「樹海」の意味から自殺現場としての現状まで
を、親切丁寧にじっくりと、分かりやすく説明してくれる
といったものである。

実際に現場に赴き、早野さんと撮影クルーは次々と
「自殺しようとする人」の足跡に出会うことになる。

「呪いの儀式」に使われたらしき人形や「遺書」を発見したりも。
そしてその都度、早野さんは解説してくれるのだ。

なお、動画の一部には死体の写真など、
ショッキングなシーンも入っているので要注意。

しかしながら、グロ映像では決して無い。
自殺について、人間について、人生について
考えさせられる内容なのだ。

自信をもってオススメしたい必見映像作品のひとつ、
それが『AOKIGAHARA SUICIDE FOREST』である。

参照元:VICE AOKIGAHARA SUICIDE FOREST
http://www.vice.com/vice-news/aokigahara-suicide-forest-v3

▼YouTube版はこちら
http://www.youtube.com/watch?v=6CK1KdAha78&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=V1eXOXYI3bc

ロケットニュース24 2012年03月30日(金)
入院患者骨折で院長ら処分 新潟県、看護師らの告発も検討 等(MSN産経、読売、朝日/新潟) [2012年03月30日(Fri)]
2012(平成24)年03月30日(金)
MSN産経ニュース
トップ>ニューストップ>地方>中部

入院患者骨折で院長ら処分
新潟県、看護師らの告発も検討
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120330/ngt12033015390002-n1.htm

新潟県長岡市の新潟県立精神医療センターに入院中の
30代男性患者が肋骨を折るなどの不審なけがを負った問題
で、新潟県は3月30日(金)、和知 学院長と
女性看護部長を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

暴行や傷害容疑で関与が疑われる看護師らの
刑事告発も検討する。



新潟県が設置した第三者委員会は
3月27日(火)、患者のけがについて

「自傷や事故の可能性は低く、
 看護師の関与が疑われる。」

として、暴行を受けた可能性を指摘する報告書を
新潟県側に提出した。

職員らへの調査では、男女8人の看護師が
患者への加害行為者として名前が挙がり、
このうち1人は調査中の2月に自殺している。

MSN産経ニュース 2012年03月30日(金)14時59分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年03月28日(水)
読売新聞
ホーム>地域>新潟

「看護師8人、患者に暴力の可能性」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120328-OYT8T00102.htm

■新潟県立精神医療センター第三者委が指摘

長岡市寿の新潟県立精神医療センターで
昨年7月、入院中の30歳代男性患者が胸の骨を折るなどの
重傷を負った問題で、原因究明のため設置された
第三者委員会(委員長=比護隆證弁護士)は
3月27日(火)、8人の看護師が男性患者に
暴力行為を行った可能性があると発表した。



同委員会は、男性患者と家族、職員への聞き取りを
行ったところ、暴力行為を見たり聞いたりしたとして
8人の名前が挙がった。

うち1人は暴行をほのめかす手紙を委員長に残して
聞き取り調査の前日に自殺し、
残り7人は関与を認めていないという。

再発防止への提言として、同センターに
重症患者が集中しないようにすることや、
ベッド数の削減、看護師のストレス軽減などを求めた。



報告書では、負傷の原因について、
「自傷、事故や他の患者による加害の可能性は低く、
 看護師の関与が疑われるが、
 強制力を持たない委員会の調査には限界があり、
 負傷の原因と時期は特定できず、
 事実関係は解明できなかった。」

とした。

同センターは今後、長岡署に報告書を渡して相談した上で、
この問題への対応を検討したいとしている。

読売新聞 2012年03月28日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年03月28日(水)
朝日新聞デジタル
トップ>マイタウン>新潟

看護師関与の疑い 事実解明はできず
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203280004

新潟県立精神医療センター(長岡市)に入院中の
30代男性患者が肋骨(ろっこつ)9本を折るなど
不審なけがを負った問題で、新潟県の第三者調査委員会は
3月27日(火)、

「自傷や事故の可能性は低く、
 看護師の関与が疑われる。」

とする報告書をまとめた。

ただ、疑いのある看護師は暴行を否定し、
「事実解明できなかった」とした。



新潟県は昨年9月にこの問題を発表し、
第三者委が12月から男性やセンター全職員約300人、
患者家族約80人らに聞き取りなどをしたところ、男性から
「看護師に廊下で引きずられた」と聞いた、
看護師が男性を殴ったり蹴ったりしたのを見た、
との証言を得た。

名前が挙がった看護師は男女8人。
1人は2月のヒアリング前日に関与をほのめかす
遺書を残して自殺しているという。

残る7人は否定したため、報告書は
「負傷の原因と時期は特定できない」とした。

センターは新潟県警に対応を相談する。
和知 学・院長は
「どうすれば再発防止ができるかを考えたい。」
と述べた。

(服部誠一)

朝日新聞デジタル 2012年03月28日(水)
増える自殺ほう助 2009年は約300件に(swissinfo.jp) [2012年03月29日(Thu)]
2012(平成24)年03月29日(木)
swissinfo.jp
トップ>社会

増える自殺ほう助 2009年は約300件に
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32381622&rss=true

2009年、スイスでは300人近くが
自殺ほう助を依頼した。
過去12年間、自殺ほう助の件数は増加する一方だ。

依頼者のほとんどは55歳以上。
半数近くががんを患っていた。
これらは連邦統計局(BFS/OFS)が
3月27日(火)に初めて発表した、
1998年から2009年までの
自殺ほう助に関する統計の結果だ。

120329_swissinfo.ch.jpg


自殺ほう助団体ディグニタスが使用していた部屋。
現世の苦しみから逃れる前の最後の時間を過ごす。



自殺ほう助の件数は
1998年には50件以下だったのが、
2007年と2008年には約250件に、また
2009年には300件近くまで増加。

2009年は、死亡数1,000件につき
4.8件が自殺ほう助による死亡だった。

初期に自殺ほう助を依頼したのは
男性より女性の方がいくらか多く、
2001年以降その傾向が顕著化した。

スイスでは、判断力があれば年齢に関係なく
自殺ほう助を受けることができるが、
これまででは55歳以上が9割を占めている。
35歳以下はわずか1%に過ぎない。



自殺ほう助を受けられるのは
もはや生き続ける意味がないと見受けられる人で、
重病を患っている場合が主だ。

統計によると、依頼者の44%が生前がんを患っていた。
パーキンソン病や認知症などの神経変性疾患を
理由に挙げた人も14%に上る。
うつ病は3%だった。

■州による違い

1998年から2009年までの平均では、
死亡件数1,000件当たり3件が自殺ほう助によるものだ。

州別に見て最も多かったのは
チューリヒ州で5.6件、次に
ジュネーブ州の4.4件
が続く。

アッペンツェル・アウサーローデン準州、ヴォー州、
バーゼル・シュタット準州およびシャフハウゼン州も
平均を上回った。

自殺ほう助の件数が増加する一方で、
自殺そのものの数は減少傾向にある。

1980年代半ばには年間1,600人以上の自殺者が出たが、
2009年には1,105人に減少した。

2009年は自殺4件につき1件が
自殺ほう助によるものだった。



スイスにはエグジット(Exit)やディグニタス(Dignitas)などの
自殺ほう助団体があり、利己的な理由によらない限り、
自殺のほう助を行っている。

両団体の報告によると、2010年には合わせて
354件の自殺ほう助を行った。

エグジットの副社長ベルンハルト・ズッター氏は、
スイス国営テレビ・ドイツ語放送SF1のニュース番組の中で
次のように増加の理由を語った。

「スイスの人口は増加し、寿命も延びる一方。
 そんな中で重病を患う人も多い。
 また、エグジットの知名度も上がり、
 数年前に比べると社会の許容度も上がった。
 そのため会員数が増え、それと同時に
 会員が病気になる確率も上がったということだろう。」

■国際比較は困難

自殺ほう助の国際比較の材料は少ない。
ベルギーで報告されている自殺ほう助
(延命措置の中止を含む)件数は、
2002年に法的基盤を整えて以来増加を続け、
2009年には死亡件数1,000につき
7.9件となっている。

オランダでも延命措置の中止を含む
自殺ほう助の報告が義務付けられているが、
2010年の自殺ほう助は1000件につき
2.3件にとどまっている。

≪自殺ほう助依頼の理由≫
が ん   (44%)
神経変性疾患(29%)
慢性的な痛み(23.7%)
うつ病   ( 3%)
認知症   ( 0.3%)

【関連記事】
州投票、幼稚園での方言使用、自殺ほう助容認の維持などを可決
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30241036

自殺希望者に経費自己負担
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=8701562

swissinfo.ch 2012年03月29日(木)11時00分
自殺大国ニッポン、どうしたら悲劇を減らせるのか(日経ビジネスオンライン) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
日経ビジネスオンライン
総合トップ> 経営・マネジメント > 「気鋭の論点」

自殺大国ニッポン、どうしたら悲劇を減らせるのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?bv_ru&rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?P=3
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?P=4

■経済学から考える「自殺のインセンティブ」軽減の処方箋

澤田 康幸  【プロフィール】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?bv_ru&rt=nocnt#author_profile_tag

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澤田 康幸(さわだ・やすゆき)
1990年慶応大学経済学部卒業。大阪大学大学院・
東京大学大学院を経て99年米スタンフォード大学経済学部
博士課程修了(Ph.D.)。

同年より東京大学助教授・准教授を経て、
現在同大学経済学研究科教授。
2009年円城寺次郎賞、2011年石川賞受賞。
現在、JICA研究所客員研究員、バングラデシュBRAC訪問研究員、
2012年4月からスタンフォード大学SCID客員教授を兼務。

専攻は開発経済学・応用ミクロ計量経済学。
自殺問題に関する主な論文に
“Socio-Economic Studies on Suicide: A Survey,” Journal of Economic Surveys 26(2),
2012年(共著)、『現代経済学の潮流2012』
(東洋経済新報社、近刊)の「自殺対策の経済学」。

■「気鋭の論点」

経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。
執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。
それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものも
ありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ
身近なテーマもたくさんあります。
意外なところに経済学が生かされていることも
分かるはずです。



以前、東北大学の北川章臣教授からご教示いただいたのだが、
今昔物語に「御読経の僧が平茸にあたる話」というのがある。

僧が平茸にあたって亡くなってしまったところ、
左大臣が同情して手厚く葬った。それを聞いた他の僧が
一生懸命に平茸を食っている。

「なぜそんな危ないことをするのか。」
と聞いてみると、
「手厚く葬ってもらいたくて
 平茸にあたって死のうと思った。」
という話である。

何百年も前の書物に、自殺の経済インセンティブ(動機)
に関わる記述が残っていることに驚く。

この僧に
「そんな危ないことはおやめなさい。」
と言うべきなのだろうか?。

そうだとすれば、その根拠はどこにあるのだろうか?
そして、どうすれば自殺を抑止することができるのだろうか?
今回はこれらの点について考えてみたい。

言うまでもなく今の日本において
自殺は最も深刻な社会問題の1つだ。
そこでは、3つの特徴を挙げることができる。

■13年間、毎日90人が自殺している国

第1に、1997年から98年にかけての「急増」、
第2に、1998年から13年間にわたり
年間の自殺者数が3万人を超えるという「恒常性」、
第3に、自殺者の「若年化」だ。

警察統計によると、2011年の日本の全自殺者数は
3万651人であり、13年間、毎日およそ90人もの人々が
自殺していることになる。

そうした問題から、2006年に自殺対策基本法が成立し、
さまざまな自殺防止の取り組みが始まった。

では、そもそもなぜ自殺「対策」が必要なのだろうか。
宗教的な立場から自殺を禁じることに対し、
16−17世紀の詩人ジョン・ダンは
自殺を弁護する理論を展開した。

また、現代でも自殺は個人の自由であるとする考え方も根強い。
日本では、新渡戸稲造著(矢内原忠雄訳・岩波文庫)
『武士道』第12章「自殺および復仇の制度」にも
表れているように、伝統的には切腹を正当化する考え方があり、
神風特別攻撃隊のように自殺を賛美する考え方さえもあった。

そうだとすれば、一体なぜ自殺を食い止めるための
「対策」が必要なのだろうか。

自殺「対策」が必要と考えられる理由として、
第1に自殺が大きな「負の外部性」を生み出すことがある。
その1つとして、著名人の自殺など自殺報道によって
誘発される後追い自殺のことを「ウェルテル効果」と
呼んでおり、韓国ではそうした効果を
統計的に見出だした研究結果もある。

ここでは、自殺が同時に遺族を生みだし、
遺族に対して及ぼす深刻な心理的精神的影響・経済的な
「負の外部性」を生み出す点に注目したい。



自死遺族についての公式統計は存在しないが、
我々の研究グループは、自死遺族を一親等に
兄弟姉妹数を加えた範囲に限り、日本における推計を試みた。

2006年時点では、自殺者1人当たり4.78人の遺族が存在し、
親を自殺で失った未成年者である自死遺児は
およそ8万6,230人いると考えられ、
自死遺族全体の総数は約292万人〜346万人にも上る。

この推計に基づけば、日本の人口当たり
およそ37人〜44人に1人が遺族ということになり、
より広い親族・友人・同僚・近隣住民などを含めると
国民全体にかなりの規模で負の外部性を生み出している。

■鉄道自殺で乗客が被った機会費用は8,900万円

また、鉄道自殺によって生み出される負の外部性もある。
日本では、鉄道自殺は大きな社会問題の1つになっており、
その数は近年増加傾向にある。

国土交通省の調査によると、首都圏における
30分以上1時間未満の鉄道遅延の理由のうち
61%が自殺によるものであり、それによって
乗客がこうむった機会費用を試算すると、
1件当たりの自殺のコストは平均して
8,900万円もの高額に上っているということである。

第2に、「市場の不完全性」が自殺を促進している
可能性があることも自殺対策の根拠となり得る。

まず、信用市場の不完全性が
自殺の問題と関連している可能性がある。

具体的には、日本の中小零細企業・自営業の融資における
連帯保証人制度である。

この制度は資金繰りに困った経営者の流動性制約を緩和し、
無担保融資における逆選択(リスクの高い人ほど
借り手として残ってしまう問題)や
モラルハザード(借りた後に使途がチェックされず、
返済が滞ってしまう問題)、
戦略的な債務不履行の被害を軽減する
優れた仕組みであると言うこともできる。

しかしながら我々の研究によれば、
事後的に「悪い状況」が起こった場合、
主債務者に対して重すぎる負担がもたらされ、
事実上の無限責任となるため、
主務者が自殺してしまう理論的可能性がある。

そうした「特異」な契約形態が、ある状況下で、
かなりの程度必然的に自殺を誘発し得るということであれば、
契約形態のあり方を再検討すべきであろう。

もう1つの事例が、消費者金融の団体生命保険である。
これは、流動性制約、つまりは資金不足に直面している
借り手に対する、融資契約と生命保険契約が相互に関連しあう
「インターリンケージ契約」として解釈することができる。

こうした契約のインターリンケージは、
一般に市場の不完全性によるインセンティブの歪みを
是正する仕組みであるとも言える。

しかし消費者信用団体生命保険は、
債務者の流動性制約を緩和すると同時に、
債務返済のために自殺するインセンティブを高める可能性が
ある契約であり、望ましい契約形態とは言い切れない。

金融庁の調査結果によると、
死因が自殺と判明したものについての保険金支払いは、
大手消費者金融5社について
2003年43億円、
2004年度38億円、
2005年度30億円となっている。

17社合計でみると2005年度には43億円にも上る。



■保険金全支払いのうち10%が自殺関連死

自殺の理由が信用市場に由来する不完全性にあるとすれば、
自殺対策の観点から、これらの「特異な」契約を用いるのでは
なく、そもそもの資金市場の不完全性を直接是正する
他の手段を用いることが求められる。

自殺対策が必要な第3理由は、
自殺することで便益が得られることが、
自殺の経済的動機付けになっている可能性だ。

冒頭の今昔物語にみられていたが、
現代も生命保険の文脈で議論されるべきである。

日本では、民間の 生命保険金は自殺免責期間が
経過した後であれば自殺に対しても支払われる。

ある大手生命保険会社で支払われた自殺関連の保険金は
1995年から2004年までに50%増加し、
保険金の全支払いのうちの10%が
自殺関連死に対して支払われているとする報告もある。

そして、日本の大手生命保険会社の自殺免責期間は
1999年までは1年間、
2000年から2年間、
2005年以降は3年間と延長されてきた。

経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のデータを用いて
自殺と保険契約の関係を論じた我々の研究でも、
生命保険契約が生み出す自殺の経済インセンティブの問題、
生命保険市場における逆選択とモラルハザードの問題が
示されている。

しかしながら、そもそも生命保険契約は死因はどうあれ、
死亡者の遺族などが経済的に困窮するリスクを
削減するための仕組みであり、そうした契約が
他方で自殺の動機付けになっているとすれば、
根本的な対策を講じることは難しいかもしれない。

いずれにしても、これらの分析結果は、
市場の機能を補完してきた、
現在の連帯保証人制度や保険契約の在り方を、
今一度自殺対策という観点から再考する必要性を示している。

とはいえ、仮にこれらの制度がなかったとすると、
より悪い事態に陥っていた可能性も排除できず、
これらの制度が自殺という不幸な帰結につながってしまう
事態との比較衡量が必要となってくる。

こうした制度・契約の是非を評価するためには、
実態を詳細に捉えた質の高いエビデンス(証拠)が
不可欠である。



■国の自殺対策は緒に就いたばかり

それでは、自殺対策はどうあるべきだろうか。
OECD加盟21か国の1980〜2004年をカバーした
松林哲也氏と上田路子氏の論文
(「Social Science and Medicine」、 2011年)によれば、
国レベルの自殺対策は、国全体の自殺率を有意に低下させる。

平均値で評価すると、
10万人当たり平均自殺人数20.9人に対して、
国の対策が平均して1.38人の自殺を低下させる。

こうした国レベルの自殺対策が効果を挙げた
代表例がフィンランドである。

他方、日本では2006年10月に自殺対策基本法が施行され、
既に5年が経過しているが、松林氏と上田氏が発見したような
平均効果が日本でも表れているとは言い難い。

なぜなら、この平均効果が当てはまるとすれば、
日本の自殺者数は年間1,766人(= 1.38×1,280)という
規模で減っているはずであり、年間の自殺者数が
3万人を超えるという「恒常性」が
大きく改善の方向に向かっていたはずだからである。

つまり、日本の自殺の傾向は他のOECD加盟諸国から見ると
異質であるということができ、
国の施策に加えて、よりきめ細やかなミクロレベルでの
自殺対策を緊急に強化する必要がある。



ミクロレベルでの自殺対策については、
自治体での徹底した自殺対策の実施が不可欠である。

例えばうつ病の早期発見、ハローワークによる失業対策や
事業再生の支援、多重債務や連帯保証人問題解決のための
法律相談などの実施が必要だ。

その実現には医療従事者・法律の専門家・ソーシャルワーカー
や市民活動グループと行政との横の連携も必要で、
多方面にわたる課題がある。

とは言うものの、どのような対策が
どの程度自殺の防止に役立ったのかについて、
厳密に検証された例はほとんどない。

我々の研究グループでは、詳細な統計分析から、
鉄道自殺を抑止するためには青色灯に効果があることを
見出しているが、今後はこうした緻密な政策研究も
合わせて蓄積していく必要がある。



■経済学の精緻な分析を自殺対策に生かせ

日本では2006年10月自殺対策基本法が施行され、
様々な仕組みを通じた自殺対策が始まっているが、
こうした動きは緒についたばかりだ。

有効な自殺対策のためには、自治体・地域レベルでの
対策の強化が求められており、そうした施策を
バックアップするための資金面での制度構築、
対策の中心となる人材の養成が不可欠である。

地域レベルでの対策では、自殺の直接の原因として
深刻となっているうつ病に対する医療面での対策のみならず、
その背後にあり得る雇用問題・債務や事業資金繰りの問題
などの経済問題対策、そうした対策を実施するための
法律相談など、異なる分野を横断した連携が求められる。

こうした連携では、東京・足立区の都市型自殺対策である
「生きる支援」 など、自治体が中核となった
官民連携の注目すべき自殺対策の事例もある。

こうした連携の中核になる主体として、
地域のプライマリーケアを担うと今後期待されている
「家庭医」の役割を積極的に考えていく可能性も
あるかもしれない。



いずれにしても有効な自殺対策をするためには、
エビデンスに基づいた政策の設計と評価が欠かせない。

警察などが保有する個別の自殺統計を、
個人情報の取り扱いについて最大限に配慮しつつも
詳細に分析し、得られた知見を今後の
自殺予防対策に役立てていくことが不可欠である。

アカデミア、特にミクロデータを用いた実証経済学は、
こうした自殺対策の立案・実施の前提となるような
質の高いエビデンスを積み上げるという、
重要な役割を果たし得る。

また経済分析に携わる研究者がそうしたエビデンスを基に、
国や自治体の政策担当者と自殺対策をしている
様々な民間団体の間をつなぐこともできる。

とりわけ経済学者は、医療・雇用・債務など幅広い問題を
理論的・実証的に精緻に分析し、政策提言をしてきている。

そうした積み上げからも、自殺対策の連携に役立つ
重要な貢献をし得る立場だろう。

それは、近年発展の著しいミクロ計量経済学的な
政策評価から得られた学術的知見を、
政策の現場で生かす実践例としても、重要である。

日経ビジネスオンライン 2012年03月28日(水)
アルコール依存症の薬 初の申請(NHK) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

アルコール依存症の薬 初の申請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/k10014015371000.html

アルコール依存症の患者がお酒をやめるのを助ける薬、
「断酒補助剤」の国内で初めての承認申請を
京都市の製薬会社が国に行いました。

120328_NHK_alcohol.jpg




国内で初めてとなる「断酒補助剤」の承認申請を行ったのは、
京都市に本社がある「日本新薬」です。
この薬はスイスの製薬会社が開発したもので、
アルコール依存症の患者の中枢神経に作用して
飲酒への欲求を抑え、患者がお酒をやめるのを
助ける効果があるとされています。

国内にはこれまで服用後にお酒を飲むと
めまいや吐き気を起こす「抗酒薬」と呼ばれるタイプの
薬はありましたが、飲酒への欲求そのものを抑える薬は
ありませんでした。



この「断酒補助剤」はすでに海外のおよそ30か国で
販売されていて、日本新薬では、国の審査が順調に進めば
来年夏ごろには発売できる見通しだとしています。

厚生労働省によりますと、国内のアルコール依存症の患者は
80万人に上るということで、新たな治療薬の登場が
期待されていました。

NHK NEWS WEB 2012年03月28日(水)06時51分
震災の死因 医師約3割が疑問(NHK) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

震災の死因 医師約3割が疑問
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/t10014035491000.html

東日本大震災の犠牲者の9割以上が津波に溺れて
亡くなったとされていることについて、実際に遺体を調べた
医師の3人に1人は、
「ほかの死因が含まれている。」
などとして、疑問を感じていることが、
厚生労働省の研究班の調査で分かりました。



法医学の専門家で作る厚生労働省の研究班は、
岩手、宮城、福島の3県で東日本大震災で被災した人の
遺体を調べた医師を対象に、ことし1月に
アンケート形式の調査を行い、97人から回答を得ました。

警察庁の発表で、犠牲者の9割以上が津波に溺れ、
「溺水(できすい)」で亡くなったとされていることについて
尋ねたところ、「妥当」と回答した医師は
63%にとどまりました。

「妥当と思わない」の10%に
「分からない」の22%を加えると、
全体の3人に1人が震災の犠牲者の死因について
疑問を感じていることが分かったとしています。

理由については、

「津波の圧力による窒息や低体温もあった。」、

「火災などの影響も考慮すべき。」

といった意見が多く、中には

「誤った結論は誤った対策を導くので、
 専門の学会による独自の分析も必要だった。」

という指摘もあったということです。



アンケートを分析した名古屋市立大学の青木康博教授は

「被害が大きすぎて、それぞれの犠牲者の死因を
 詳しく特定するには限界があったが、
 多くの医師が問題意識を持っていることが分かった。
 大規模な災害でも死因を正確に究明できる
 制度や態勢が必要だ。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年03月28日(水)18時35分
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