ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2012（平成24）年02月19日（日）
毎日新聞　
トップ＞ニュースセレクト＞話題

アンケート：東京都民で「１年以内に自殺考慮」
１割を超える
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120219mog00m040008000c.html

東京都が昨年、東京都民を対象に
自殺に関するアンケートをしたところ、
「最近１年以内に自殺したいと思った」
と答えた人が１割を超えたことが分かった。

東京都の担当者は
「考えていたよりも高い数字となり、
　重く受け止めている。」
と話す。

東京都は、ＮＰＯや医療機関などと協力して
自殺防止・予防対策に取り組んできた。

しかし９８年以降、毎年２，５００人以上の
東京都民が自殺するなど深刻な状況が続く。

今後の自殺対策の参考にするため、
初めて意識調査をした。

○

アンケートは昨年１２月１６〜２８日に
インターネットで実施。
東京都にモニター登録している
２０代以上の男女計２２１人が回答した。

「これまで自殺したいと考えたことがあるか」
と尋ねたところ
７８人（３５．９％）が「ある」と回答。

このうち
「最近１年以内に自殺したいと思ったことがある」
と答えた人が２４人（３０．８％）で、
全体の１０．９％だった。

自殺を考えた理由（複数回答）は、
▽家庭問題が　　　４２．３％で最も多く、次いで
▽勤務問題　　　　３５．９％
▽経済・生活問題　３０．８％
▽健康問題　　　　２５．６％
▽男女問題　　　　１６．７％

−−などとなった。

「自殺を考えたときに誰に相談したか」との問いに、
「相談したことはない」が５７人（７３．１％）を占め、
「友人」１２人（１５．４％）などを大きく上回った。

相談できずに１人で悩んでいる実態が
浮き彫りになった。

○

ただ約８割が自殺は防ぐことができると
考えており、

「自殺の背景は多様だが、話ができること、
　話を聞いてくれる人がいることが重要だ。」
（５０代男性）、

「年代別に分けた自殺予防対策をしてほしい。」
（４０代女性）などの意見や要望の声が上がった。

東京都の担当者は

「働き盛りの５０、６０代に加え、
　最近若年層の自殺も増えている。
　今回の結果を踏まえながら、
　さらに自殺対策を強化していきたい。」

と話す。　【武内　亮】

〔東京都内版〕

毎日新聞　地方版　2012年02月19日（日）

2012（平成24）年02月19日（日）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし・文化

大学生　震災で社会貢献意識強まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/k10013124821000.html

去年３月の東日本大震災を経験したことで、
社会貢献の意識や家族を大切に思う気持が強くなったと考える
大学生は６割を超え、特に女子学生にその傾向が強いことが
全国学生生協の調査で明らかになりました。



○

この調査は去年３月の東日本大震災以降、
大学生の意識や行動にどんな変化があったかを知るために
全国大学生協組合連合会が実施したもので、
全国２８の大学に通う学生を対象に調べ、
３割近くに当たるおよそ８，５００人から回答を得ました。

それによりますと、震災後、社会貢献の意識がそれ以前と比べて
「強くなった」と答えた学生は６１．９％、
「変化なし」が３６．８％、
「弱くなった」が０．６％でした。

また、家族を大切に思う気持が
「強くなった」と答えた学生は６１．９％、
「変化なし」が３７％、
「弱くなった」が０．４％でした。

男女別にみると、社会貢献の意識と家族を大切に思う
気持ちの両方が「強くなった」と答えた割合は、
女子学生が男子学生を１０ポイント以上上回り、
震災の経験は特に女子学生の意識を
大きく変えたことがうかがえます。

○

さらに、震災をきっかけにとった行動を複数回答で聞くと、
最も多かったのは「募金」で６２．３％、
次いで「節電など日常生活で工夫する」が３９．３％、
被災地などでのボランティアが６．３％

で、学生も復興を意識した行動を取っていたことが
分かりました。

ＮＨＫオンライン　2012年02月19日（日）06時52分

2012（平成24）年02月18日（土）
公明新聞（公明党ホームページ）
トップ＞ニュース＞2012年02月18日（土）

【主張】孤独死防止に万全を期せ
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120218_7351

■巡回訪問や声掛けなど“顔見える支援”を粘り強く
■仮設住宅の高齢者

東日本大震災の被災地から悲しい報道がまた届いた。

「遺体が見つかったのは２月１１日（土・祝）午後７時ごろ。
　死後数日たっていたと推測される。」

発見されたのは宮城県多賀城市の仮設住宅に入居していた
１人暮らしのお年寄り。
死因は不明だが、あの巨大な地震と津波をくぐり抜けた命が、
ここに来て孤独死の形で消えていくのは、
あまりに残念で悲し過ぎる。
「命を守る支援」の強化を急ぎたい。

○

東北３県の県警などによると、仮設住宅で亡くなった
１人暮らしの被災者は、岩手６人、宮城９人、福島４人の
計１９人に上る。

今回の事例同様、ほとんどが高齢者で、
発見も死後数日たってからだった。
自殺と見られる人もいる。

気掛かりなのは、冬場に入って以降、
その数が増えていることだ。

１９９５年の阪神・淡路大震災でもそうだった。
仮設住宅が解消されるまでの５年間に
２３３人の孤独死を数えたが、急増したのは
入居後半年が過ぎてからだった。

寒さで脳卒中などの発症リスクが高まったことに加え、
慣れない環境での生活が長引く中、
家族を亡くした喪失感があらためて実感され、
一気に体力、気力が衰えたためとされている。
東北で同じ轍を踏むわけにはいかない。

○

現地では、阪神を教訓に
さまざまな取り組みが行われてはいる。

先月下旬、「みなし仮設」に入居していた
６０代の被災男性が死後数日たってから発見された
岩手県大船渡市では、携帯電話型の緊急通報サービスを
開始した。

仮設住宅の独居老人世帯に毎朝、「異常なし」を伝える
黄色い旗を玄関先に立ててもらうようにしている
岩手県大槌町のようなところもある。

町民の３分の１が仮設住宅で暮らす
宮城県南三陸町は、公明党の推進で拡充された
国の緊急雇用促進事業を活用して１３１人の町民を雇用、
生活支援員としてボランティアと共に
仮設住宅の巡回に当たってもらっている。

○

孤独死や自殺の対策には、これという決定打はない。
巡回訪問や声掛けなど“顔の見える支援”を粘り強く続け、
防止の網を幾重にも張り巡らす以外にない。

問題は、“命の守り手”である、
その支援員が不足していることだ。
アルバイトでもいい、臨時雇用でもいい。
国の責任で防止網の拡充を図れないものか。

みちのく東北の冬は長く厳しい。
ぬくもりある政治で、仮設住宅に暮らすお年寄りたちを
包み込んであげたい。

公明新聞　2012年02月18日（土）付

◇　◆　◇　◆　◇

2012（平成24）年02月17日（金）
毎日新聞
トップ＞ニュースセレクト＞社説・解説・コラム＞記者の目

記者の目：
阪神大震災と東日本大震災の被災地＝村上　正
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120217k0000m070101000c.html

◇つながり合って課題克服を

６，４３４人が犠牲となった阪神大震災から１７年。
東日本大震災後初めてとなった１月１７日の
震災関連行事には、東北の被災地からも
大勢の被災者が参加し、苦難を乗り越えた街を歩き、
阪神の被災者の話に耳を傾けた。

昨年３月以降、阪神の被災地からも
多くの人がさまざまな形で支援のため東北を訪れ、
つながりを築いている。

「復興とは何か。」
経験を伝え、学ぼうと２つの被災地の人たちが
手を取り合う姿に、「１７年後の被災地」が
果たすべき役割はまだまだあると実感した。

○

「１・１７」の前日。神戸市中央区の災害復興公営住宅の
一室に、宮城県気仙沼市の一般社団法人「気仙沼復興協会」
のスタッフら５人の姿があった。

相手は住宅で１人暮らしの辻　将一さん（７４）。
紳士服職人だったが、阪神大震災で
自宅兼職場のマンションが全壊、職人仲間も被災して
離れ離れになった。

「仲間とは連絡も取っていないんですよ。
　ここでも近所の人との付き合いはほとんどない。」

そう話す辻さんに、神戸市を視察中の気仙沼復興協会の
スタッフは、熱心に耳を傾けた。

気仙沼復興協会は国の緊急雇用創出事業を活用して
失業者を採用し、仮設住宅のコミュニティーづくりなどに
取り組んでいる。

辻さんの話を聞いた復興協会のスタッフの１人、
小松朋子さん（３４）は、
「（人の）つながりを断たれた。」
という言葉に衝撃を受けた。

阪神大震災後の復興住宅への入居では、
部屋割りで震災前の地域的つながりに配慮されず、
多くの人々が近隣者と離れ離れになった。

◇気仙沼の将来と重なる兵庫の今

「『あなたたちも将来こうなる。』
　と言われているようだった。」

東日本大震災前まで家業のカキなどの養殖業を手伝い、
津波で自宅と仕事を失った小松さんにとって、
神戸で見た復興住宅の扉は、重く冷たく感じられた。

だがそれは、気仙沼の復興に向けた
大きな「教訓」でもあった。

小松さんと一緒に辻さんの話を聞いた
気仙沼復興協会の塚本　卓さん（４５）は

「住む場所も大事だが、住む人たちのことを
　もっと考えなければ。」
と話す。

気仙沼市などで９３カ所の仮設住宅の訪問活動を行う
塚本さんの目には、高齢化率が約４８％と高い
兵庫県内の復興住宅の現状が、気仙沼の将来の姿と
重なって見える。

現在、気仙沼市では仮設住宅への入居が進み、
高台や内陸への集団移転などの議論が続く。

気仙沼市が造成した土地に親族や地域の人たちが
５戸以上で移り住み、自宅を建設する
防災集団移転促進事業も計画されている。

一方、自宅を再建できない人は復興住宅に入居することに
なるが、対象は高齢者が多いとみられる。

「阪神」側から東北への支援活動も活発だ。

神戸で阪神大震災直後から１７年間、
被災高齢者の戸別訪問を続けるＮＰＯ（非営利組織）
「よろず相談室」理事長の牧　秀一さん（６２）は、
気仙沼市や宮城県石巻市の被災地を月１度前後訪れ、
仮設住宅の戸別訪問を続けている。

阪神では、仕事や家族を失ったことはもとより、
近隣者と離れ離れになったため孤独死や自殺が相次いだ。

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。」
と強い思いを抱く。

○

牧さんが気仙沼復興協会を初めて訪れたのは昨年８月。
気仙沼市内の仮設の住民同士の交流の場として、
お茶会を復興協会が始めたころだった。

だが復興協会のスタッフには、仮設入居者から
「あなたには家があるんでしょ。」
と冷たく言われ、言葉をなくす人もいた。

牧さんは自らの経験からこう助言した。

「（入居者の）悩みをひたすら聞くこと。
　無理に解決せず、問題を見つけたら
　（役所など）関係機関に連絡するように。」

復興協会のスタッフは
「あの言葉で救われた。」
と振り返る。

◇苦難の経験生き、強い支援可能に

私は東日本大震災の発生当初に岩手県で取材したが、
神戸との被災規模の違いを肌で感じた。

だが苦難の道のりを経験した「阪神」だからこそ、
できる支援の力は強かった。

火災で焦土と化した神戸市長田区の店主は、
宮城県南三陸町で壊滅した商店街にアドバイスを送り、
仮設店舗での再開に大きな役割を果たした。

復興への願いが込められたガス灯
「１・１７希望の灯（あか）り」（神戸市）を運営する
遺族らでつくるＮＰＯは、手紙付きの救援物資を届けた縁で
心が通じ合い、岩手県陸前高田市にも「灯り」がともった。

○

２つの被災地は
自宅や店舗を再建する際の二重ローンや、
復興土地区画整理事業、被災者の心のケアの問題など、
復旧・復興の過程で共通の課題を抱える。

お互いにつながり合うことが、
課題克服の重要な一助になるとの思いを強くしている。

毎日新聞　2012年02月17日（金）00時13分

2012（平成24）年02月18日（土）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし・文化

認知症サポーター　震災で活躍
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013122031000.html

認知症の正しい知識を身につけた「認知症サポーター」
を広めようというシンポジウムが開かれ、
震災の時に、避難所でサポーターが協力して、
認知症の人が不安にならないよう、
夜間の見守りや声かけを行ったことが
報告されました。



○

「認知症サポーター」は、認知症の人やその家族が
地域で孤立せずに安心して暮らせるよう、
厚生労働省や自治体が平成１７年度から始めたもので、
認知症の症状について学ぶ講座を受講すると
サポーターに認定されます。

２月１８日（土）は、サポーターの数が
全国で３００万人を超えたのをうけて
東京都内でシンポジウムが開かれ、各地の取り組みが
報告されました。

このうち、町民全体の１割がサポーターになっている
宮城県南三陸町の保健師は、

「多くの人が認知症の人への接し方を学んでいたので、
　震災後の避難所でも、慣れない環境で
　認知症の人が不安にならないよう、
　夜間の見守りや声かけを自然と行うことができた。」

と報告しました。

また、滋賀県から参加した小学６年生のサポーターが
劇を披露し、認知症の人が財布をなくしたと主張した場合、
勘違いだと否定するのではなく、
「一緒に探そう。」
と応じるなど、肯定的に接することが大切だと訴えました。

○

シンポジウムを開いた「全国キャラバン・メイト連絡協議会」
の菅原弘子事務局長は、

「正しい知識を身につけていれば、
　震災などの非常時でも、認知症の人たちに対し
　適切な対応を取ることができる。」

と話していました。

ＮＨＫオンライン　2012年02月18日（土）22時50分

2012（平成24）年02月17日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞徳島

自殺：昨年・徳島県内１５０人
２年連続全国最少　高齢者が目立つ／徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120217ddlk36040595000c.html

徳島県が警察庁や徳島県警の調査を基に
分析した結果によると、
２０１１年の徳島県内自殺者数（暫定値）は
前年比１８人減の１５０人と、実数では２年連続で
都道府県で最少だった。

人口１０万人当たりの人数を示す自殺率も
１９．１と下がり、奈良県に次いで
全国で２番目に低い水準となっている。

○

年齢別では、
６５歳以上が４４人と最多で、
６０〜６４歳が２０人、
５０代も２５人と高齢層で目立つ。

一方、３０代が前年比４人増の２６人で、
全体の構成比で２割近い水準まで上がった。

職業別では「無職」が９８人と大半を占めた。

○

自殺の状況から推定できる原因、動機（重複含む）では、
「健康問題」が５６人と最も多く、次いで
「経済・生活問題」が１９人、
「家庭問題」が１５人

だった。

遺書が残されていないなど理由を特定できなかった人も
６２人に上っている。

○

全国的に３月に自殺者が増える傾向があり、
徳島県は３月を対策強化月間として、関係機関と連携して
相談業務や啓発に力を入れる。

徳島県は
「可能な限りゼロに近づけたい。」
としている。

【井上卓也】

毎日新聞　地方版　2012年02月17日（金）

2012（平成24）年02月17日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞ライフスタイル＞子育て・教育＞大学・大学院

休学生の自殺防止へ
学生団体主催「本音で語る場を」
−−千代田で２月１９日（日）／東京
http://mainichi.jp/life/edu/university/news/20120217ddlk13040301000c.html

大学生や専門学校生の自殺防止を目的としたイベント
「いま、休学生が危ない　言えない＋行けない＝孤立」
が２月１９日（日）午後２時〜５時半、
東京都千代田区神田駿河台３の総評会館で開かれる。

中高生の不登校に比べると、
学校に行けない大学生らの問題は見過ごされがちだ。

休学をきっかけに孤立してしまった若者が
本音で語れる場を作りたいと、同世代の大学生が企画した。

主催するのは、都内の大学生が休学者支援のために
昨秋発足させた学生団体「Ｙｏｕｔｈ　ＬＩＮＫ」。

○

当日は、休学経験があるメンバーの体験談のほか、
作家の星野智幸さん、不登校の当事者や親を支援する
「ヒッキーネット」事務局の林恭子さん、
自殺対策のＮＰＯ法人「ライフリンク」代表の
清水康之さんらが登壇するパネルディスカッションがある。

その後、来場者も交えて自由に本音を語り合う時間もある。

「Ｙｏｕｔｈ　ＬＩＮＫ」の老久保勇太さん（早稲田大学生）は

「僕らも生きづらさを感じる当事者。
　来場者と一緒になって考える場にしたい。」

と話している。

３月以降も休学者の語り合いの場を定期的に設ける予定。

○

イベントは入場無料。
申し込みは名前、電話番号、メールアドレスを書いて
メール（youthlink.vs@gmail.com）へ。

【山寺　香】

〔東京都内版〕

毎日新聞　地方版　2012年02月17日（金）

◇　◆　◇　◆　◇

2012（平成24）年02月19日（日）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

大学生の休学問題考える集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/k10013131931000.html

大学の環境になじめず友達がつくれなかったりして
大学を休学する学生が増えているとして、
東京で大学生たちが休学の問題を考える集会を開きました。

○

企画したのは休学した大学生の支援活動をしている
グループで、東京・千代田区の会場には
およそ１００人が集まりました。

集会では、大学になじめず今は別の大学に通う
２３歳の柏原章人さんが

「高校とは違うマンモス大学の環境に戸惑い、
　友達ができず、大学に行けなくなりました。
　期待してくれていた両親には相談できず、
　自分を責める日々でした。」

とみずからの体験を語りました。

○

文部科学省の調査では、大学を休学した人は
去年は３万人を超え、過去１０年で最も多くなっています。

主催したグループによりますと、休学する大学生の中には
学生同士のつながりが薄い環境のなかで
うまく友達がつくれずに悩んだり、
進学や就職活動で親の期待に応えられず、
心が折れてしまったりするケースが目立つということです。

グループでは、来月から東京で休学した大学生が集まる
「語りの場」を開く計画で、代表を務める老久保勇太さんは

「悩みや思いを本音で話すことで、
　少しでも楽になってもらいたい。」

と話しています。

ＮＨＫオンライン　2012年02月19日（日）18時41分

2012（平成24）年02月17日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞滋賀

ポイント解説：’１２滋賀県当初予算
／６　子育て・教育／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120217ddlk25010388000c.html

◇体制強化で虐待防止

滋賀県内の児童虐待相談件数は毎年増え続け、
２０１０年度に初めて３，０００件を超えた。

滋賀県は妊娠期からの相談機関の周知、
滋賀県内２カ所の子ども家庭相談センターへの
保健師配置などを通じ、虐待防止を強化する＝（１）。

昨年１０月に検証部会がまとめた
湖南市の乳児揺さぶられ死亡事件の報告書は

「医療現場から寄せられた情報を
　正確に判断する専門知識のある
　職員が少ない。」

と指摘。
こうした課題に取り組み、揺さぶられ症候群の
予防研修も充実させる。

○

一方、学校現場では虐待などの多様な背景が
生徒の問題行動につながっているとして、
医師や臨床心理士、弁護士らの
専門家チームを発足させる。

月に１度、滋賀県庁で相談に応じ、
自殺といった緊急事態には
チームを学校に派遣する。

裁判所や児童相談所などと学校をつなぐ
警察ＯＢのコーディネーターも配置する＝（２）。

○

環境教育にも力を入れ、
全国をリードする研究・実践を目指す。
▽生命
▽エネルギー
▽自然環境
▽社会生活

−−の４部会からなる研究推進委員会を発足し、
小中学校や高校、滋賀県の環境部局、ＮＰＯなどが連携して
これまでの環境教育を総括。
今後の取り組みを検討し、各部会の参加校で実践する。

２０１４年度に開く「環境フォーラム」で
研究・実践の成果を発信し、
滋賀県下全域への普及を図る＝（３）。

○

また、滋賀県では４３年ぶり２回目となる
２０２４年度の国民体育大会誘致に向け、
懇話会を設置する予算も織り込んだ＝（４）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜主な事業案＞

妊娠期からの虐待予防の促進（（１））　１，１０３万円

生徒指導緊急サポート（（２））　　　　　　２６７万円

しが環境教育リーディング（（３））　　　　２２０万円

近江の神と仏の「美」発信展覧会開催　　　８５８万円

国体検討懇話会（（４））　　　　　　　　　１００万円

毎日新聞　地方版　2012年02月17日（金）

2012（平成24）年02月16日（木）
毎日新聞　地方版
トップ＞大盛り北海道＞社会

札幌北署：遺品返却に専用袋
若手刑事、提案「悲しみを和らげたい」／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20120216hog00m010003000c.html

病死や自殺など死因をすぐに判別できない「変死体」を
年間４００体以上扱う札幌北署が、
遺族に返却する遺品を入れる紙袋を約３００個作った。

警察ではビニール袋などに入れることが多いが、
「遺族の悲しみを少しでも和らげたい。」
と若手の男性刑事が提案した。



○

警察官になって５年目の同署刑事課強行犯係、
木村幸介巡査長（２７）は遺体の所持品などを調べる
「検視」終了後、遺族に遺体を引き渡す場に
何度も同席した。

「なんで死んじゃったのよ。」

遺族が遺体に呼びかけ、泣き崩れる姿を見てきた。

遺族が不快な思いをしないよう安置室を毎日掃除するなど、
心配りを忘れない。
だが、現場から署に持ち帰った預金通帳や家の鍵などの
遺品は、署員の手持ちの紙袋やビニール袋などに入れて
遺族に返していた。

○

「自分が遺族だったら嫌だ。」

そう感じ、昨年７月に渡部武夫署長との
署内の意見交換会で専用袋を作るよう提案。
署の独自予算で用意することになった。

茶色の市販の紙袋（高さ、幅とも約４０センチ）に、
ピンクのハトやハートマークのスタンプを押した。

マークは犯罪の被害者支援を示すために
北海道警が昨年３月に作った。

木村巡査長は

「最後にその人にかかわったのが警察で良かったと
　遺族に思ってもらえれば。」

と話している。　【小川祐希】

毎日新聞　地方版　2012年02月16日（木）23時32分

2012（平成24）年02月15日（水）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞広島

自殺予防啓発事業：
庄原市が２月２０日（月）から／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20120215ddlk34010676000c.html

広島県内でも自殺者が多い庄原市は、
講演会や映画会などを通して
自殺の要因となる疾病などに対する
市民の理解を深め、
自殺防止へ向けた「自殺予防対策啓発事業」
を実施する。

２月１４日（火）、滝口季彦市長が
記者会見して明らかにした。

庄原市によると、広島県内の自殺者は
毎年６，０００人を超えているが、
うち庄原市では平均１５人と、
人口割にしては高率。

このため、本人や家族を温かく守り、
支援できる地域づくりを目指す。

○

事業としては
▽２月２０日（月）午後２時、庄原市ふれあいセンターで
自殺予防対策講演会を開く。
塩山二郎・比治山大教授の
「気づこう、大切な人のこころの声」

▽３月７日（水）午後１時半、庄原市総合体育館で
井丸隆資・三次病院医師の
「アルコールから、こころと身体を守るために」

▽３月１９日（水）午後２時、庄原市保健センターで
青木貴央弁護士の
「債務問題で苦しまないために」。

○

このほか３月１７日（月）午後１時半、
庄原市民会館で自殺予防対策映画会。
フィルムは『ツレがうつになりまして。』

いずれも入場無料。　【小原　勝】

毎日新聞　地方版　2012年02月15日（水）

2012（平成24）年02月14日（火）
京都新聞
トップ＞政治・社会＞

自殺防止へ意見交換　京で近畿ブロック研修会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120214000142

全国１２７の市区町村でつくる
「自殺のない社会づくり市区町村会」の
近畿ブロック研修会が２月１４日（火）、
京都市南区のホテルであり、
各自治体の担当者ら約３０人が
自殺対策の現状や方向性について意見交換した。

同会は昨年７月、自殺者が１４年連続で
年間３万人を超える深刻な状況を改善しようと
設立。

京都府内から京丹後市、宇治市、亀岡市など
９市町が参加している。

○

研修会では、設立の発起人となった
京丹後市の中山　泰市長が

「行政の根本は人の命を守ることで、
　自殺対策は原点に横たわる。
　公共のセーフティーネットをしっかり張り巡らせたい。」

とあいさつ。

続いて、同会の事務局を持つ
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」
（東京都千代田区）の関係者が自治体アンケートの結果を
基に、首長の姿勢が取り組みの差につながることを
指摘した。

参加者から
「専任の職員を配置することが必要。」

との意見が出たほか、自殺を考えている人のサインに気づき、
防ぐために動くゲートキーパー（門番）の養成方法に
悩む声もあった。

京都新聞　2012年02月14日（火）22時01分