2011（平成23）年10月30日（日）
ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓ
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ギリシャ債務危機、国民の健康にも悪影響 英誌報告
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2837973/8002244
発信地：アテネ／ギリシャ
【10月30日（日）ＡＦＰ】
ギリシャの債務危機と財政緊縮策によって
ギリシャ国民の健康がむしばまれ、
病気、自殺、うつ病が急増しているとの報告が、
英医学誌ランセット（Lancet）に掲載された。
ランセット誌に
“Health effects of financial crisis: omens of a Greek tragedy
（財政危機がもたらす健康被害：ギリシャ悲劇の予兆）”
との報告を寄せた英ケンブリッジ大学（Cambridge University）の
デービッド・スタクラー（David Stuckler）氏は、報告のなかで
「全般的に、ギリシャの健康事情が懸念される。」
と危惧。
「債務返済の努力が続けられるなか、
一般のギリシャ人たちが究極の犠牲を払っている。
医療サービスは受けられず、ＨＩＶや性病の
感染リスクが高まり、最悪の場合には命を失っている。」
と指摘する。
ギリシャ・アテネ（Athens）のシンタグマ広場（Syntagma Square）
で、対立するデモ参加者らと衝突する労働組合員側のデモ隊。
（2011年10月20日撮影）
○
■社会の緊張が生むストレスから身体的不調も
アテネに住むある整骨医はＡＦＰの取材に、
以前は患者の半数が健康維持のために来院していたが、
最近は背中の硬直や歩行不能といった深刻な症状が出るまで
来なくなったと話した。
整骨医は
「患者たちは、より大きなプレッシャーと
ストレスを受けているようだ。それに収入も減っている。」
と述べ、職場や近所の人間関係がぎくしゃくした結果、
筋肉や骨に不調が表れると説明した。
だが、患者の多くは不調の原因を理解しておらず、
「急に動いたり、重いものを持ち上げたりしていないのに。」
と訴えるという。
ランスロット誌の報告によると、ことし第１四半期の
自殺者数は前年上半期の１．４倍に増加している。
その多くは、債務返済ができなかったことが理由だという。
それでも、ギリシャの自殺率は
他の欧州諸国に比べれば、ずっと低い。
欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタット（Eurostat）
によると、ギリシャの2009年の自殺者数は
１０万人に３人の割合で、欧州平均の１／３程度だという。
○
■暴力やうつ病も増加
同様に暴力やうつ病も増えていると、
ランスロット誌の報告は指摘する。
2007年から09年、殺人や窃盗の件数は２倍近くに増えたという。
また、2008年5月にはうつ病に関する電話相談サービスが
設置されたが、この利用者も急増している。
関係者によると、経済危機に関する相談の割合は、
ことし上半期が28.7％で、前年同期の14.3％から倍増した。
利用者の64.4％は女性で、
61.6％はアテネまたは近郊の住民だという。
保健・福祉省によると、
ギリシャ人男性の４人に１人、女性の３人に１人が鬱病で、
これは世界平均の８人に１人、５人に１人を
それぞれ大きく上回っている。
○
■ＨＩＶ感染者も増加、唯一の明るい兆しは・・・
さらに、ランスロット誌の報告は、保健関連予算の削減で、
ＨＩＶ感染者が急増する可能性を警告している。
2011年の新たなＨＩＶ感染者数は、
前年比５２％増の９２２人となる見通しだ。
その半数は薬物の静脈注射による感染で、
ほかにも買春や無防備な性交渉に絡んだ感染も多いという。
アテネのパンテオン大学（Panteion University）の
ステリオス・スティリアニディス（Stelios Stylianidis）
教授（精神医学）は、緊縮財政のあおりは
精神保健衛生の関連機関にも及んでいると話す。
その一方で報告は、債務危機や緊縮財政がもたらした
唯一の利点として、ギリシャ国民の飲酒量が減り、
その結果としてアルコール依存症も減少傾向にあることを
挙げた。
また報告は、警察のデータとして、アルコール消費量が
著しく減り、飲酒運転も減少したと記している。
ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓ 2011年10月30日（日）07時13
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2011（平成23）年10月23日（日）
毎日新聞
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欧州危機：弱者にツケ、末期がん夫が強制退院…ギリシャ
http://mainichi.jp/select/world/news/20111023k0000e030011000c.html
１年ぶりに会った農家の主婦、
アナスタシア・ガリスさん（５８）は
憔悴（しょうすい）していた。
「ほんとうに優しくていい弟だったのに。」
アテネから西へ車で３時間ほどの塩田の町ネオ・ホリオン。
弟は作物が流通不況で農機具を貸す事業が沈み、
肺病の発覚でうつ状態となり、８月、猟銃自殺した。
夫の年金暮らしを長く支えた弟だった。
◇緊縮策で医療費カット
保健・社会福祉省などによると、ギリシャの自殺率は
０９年の財政危機前の２倍に増え、１０万人当たり６人に。
日本（２４人）ほどではないが、
「急激な景気後退が社会を沈滞させ、
弱者にしわ寄せが来ている。
自殺もそうだが、通りでの無意味な怒鳴り合い、
暴力が増えた。」
ロイス・ラブリアニディス・マケドニア大教授は言う。
●
アナスタシアさんを襲ったのは弟の死だけではない。
末期の口腔（こうくう）がんを患う
夫マキスさん（６８）は４月、医師に
「家で死なせてあげた方がいい。」
と言われ、入院先の病院から帰宅。いまは治療も投薬もない。
ギリシャの基本医療は無料だが、
０９年時点で国の医療費は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％。
公立病院は医療費の国への水増し請求などの問題を指摘され、
医療は危機後、公務員、年金と並び、
改革の３大柱となり、スリム化が進む。
マキスさんの半ば強制的な退院は、
「病院の効率化の結果だ。」
と義兄（７０）は言う。
●
世界中から観光客が集まるアテネ。
パルテノン神殿を望むプラカ地区は外国人であふれ返るが、
庶民が買い物をする商店街は閉店が目立つ。
通学かばんなどを製造販売する
アンドレアス・アバツォグルウさん（３２）は言う。
「消費が減る一方、夏からは税務官が経費を一切認めず、
向こうの言い値を納めろと迫ってくる。
こんなことはなかった。」
行政に大なたが振るわれ、政府による重税などの圧力に、
市民は「怒り」をたぎらせている。
●
◇税金吸う「ブラックホール」
「いまこそ反抗を。」
１０月１９日、２０日の両日、ギリシャ全土での
４８時間官民ゼネストは、官庁、交通機関、商業機能を
ほぼ完全に止めた。
公務員３万人の削減や平均２０％の年金カットなどの
緊縮策が１０月２０日の議会で成立。
２年間の新不動産税を導入する法律もすでに成立している。
大規模だが、平和的なデモを乗っ取る、
通称「黒覆面団」の若者たちの暴動映像が流れ、
「混迷を極めるギリシャ」のイメージが世界に広がった。
「昨年まで大衆運動は何ももたらさないとみていたが、
国会を取り囲む数が数十万に膨らめば、
どうなるかわからない。」
アテネの国立国際経済研のツァルダニディス所長は
ギリシャの行く末に悲観的な見方を示した。
●
ギリシャは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の
３者からなる「トロイカ」の管理下にある。
トロイカが３カ月ごとに投入する
総額１，１００億ユーロ（約１１兆５，５００億円）
の融資が途絶えれば、デフォルト（債務不履行）に陥る。
市場はこの状態が少なくとも２１年まで続くとみている。
政府は、労働力人口の４人に１人を占める
公務員の給与・人員削減、国際空港や国鉄から
ガスや水道に至る公営企業の売却などで
焼け太りした行政を改革し、財政再建のための増税を
実施してきたが、成果は見えない。
緊縮財政が景気後退を加速させ、
税収減を招く「負の連鎖」にはまり込んでいる。
●
政府は１０月２日、１１年の財政赤字が
ＧＤＰ比で８．５％になる見通しで、
目標の７．６％を達成できないと発表した。
「ギリシャ財政には我々が『ブラックホール』と呼ぶ
見えない穴があり、金が消えてしまうことがある。」
とツァルダニディス所長は言う。
「ＩＭＦは６月、あるべき税収約３０億ユーロが
ないことを問題にしたが、真相がわからず、
新たな増税策で穴埋めした。」
トロイカですら財政の全体像をつかみ切れないのが実情だ。
ギリシャでは増えるはずの税収が
８月末時点で前年比で５％減り、
社会保障の出費が２６％も増えた。
年金改革前の好条件を選び早期退職した約８万人を含め、
失業率が１６％に達し、失業手当に回った形だ。
一方、トロイカ側には
「公務員の大幅削減や税収アップが本当にできるのか。」
との疑念が根強くある。
一例が、統括した徴税の仕組みがないことだ。
付加価値税（２３％）は商店の自己申告。
２年前の政権交代以降の固定資産税も徴収されておらず、
「申告・徴収漏れ」の温床になっている。
政府は新不動産税を電気代請求の手続きに乗せることで
強制徴収する新手法を用いるが、
「どうしたって税金は払わない。」
と開き直るアテネ商人もいる。
「国民全体から広く徴税する手法では不況は深まり、
最も貧しい者が一番被害を受ける。」
とツァルダニディス所長は語る。
だが、国民が痛みを分かち合わない限り、
ギリシャの未来はない。
そのジレンマにあえぐ。
【アテネで藤原章生】
毎日新聞 2011年10月23日（日）10時13分
2014年07月 (1)
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター