ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2011（平成23）年09月25日（日）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし・文化

自殺遺族対象に無料電話相談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110925/k10015823721000.html

自殺した人の遺族が直面する問題について、
弁護士が無料で法律のアドバイスをする
電話相談が行われています。



この電話相談は、自殺した人の遺族を法律面から支援する
「自死遺族支援弁護団」が東京と大阪で行っているもので、
東京・八王子の弁護士事務所では
弁護士４人が相談に応じています。

弁護団によりますと、ここ数年、
賃貸の住宅で自殺が起きた時に
大家が自殺した部屋と関係のない床下の配管や壁などの
工事を行い、遺族が数百万円の高額な工事費を請求をされ、
トラブルになるケースが増えています。

全国で自殺した人の数は、東日本大震災の後、
６月まで３か月連続で前の年を上回る状況ですが、
遺族を法律面から支援する態勢は
十分とは言えないのが現状です。

○

電話相談を行っている和泉貴士弁護士は

「自殺した人の遺族は
　問題を誰にも相談できずに抱え込んでしまうことが
　多いので、少しでもサポートしていきたい。」

と話していました。

電話相談の番号は、
東京が　０１２０−００−１９３９、
大阪が　０６−６２２３−５００１

で、９月２５日（日）午後４時までです。

ＮＨＫオンライン　2011年09月25日（日）12時10分

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年09月23日（金・祝）
毎日新聞　東京朝刊
トップ＞ライフスタイル＞住宅

自死遺族支援弁護団１１０番：２５日に電話法律相談
http://mainichi.jp/life/housing/news/20110923ddm013100005000c.html

自殺者の遺族が対象の無料電話法律相談
「自死遺族支援弁護団１１０番」が、
９月２５日（日）午前１０時〜午後４時、
東京（０１２０・００・１９３９）と
大阪（０６・６２２３・５００１）
で実施される。

借金や過労など遺族の抱える法律問題は多岐にわたる。
電話法律相談は昨年１２月に初めて行われた。

今回は、賃貸住宅で起きた自殺後の修理費用を
大家が遺族に請求する事例が目立つことから、
遺族の法的支援を目指す。

○

弁護団事務局長の生越照幸弁護士は
「前回は大家に改修費の見積書を求めるよう助言したら、
　過大な請求が引っ込んだ例がある。
　まずは相談を。」

と呼びかける。

弁護団は遺族が直面する法律問題をサイト
（http://www.jishiizoku-law.org/problem.html）

で解説している。　【中村美奈子】

毎日新聞　東京朝刊　2011年09月23日（金・祝）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年09月01日（木）
毎日新聞　東京朝刊
トップ＞ニュースセレクト＞事件・事故・裁判

損賠訴訟：賃貸住宅で自殺、遺族に賠償請求　９月８日（木）から控訴審
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110901ddm013100007000c.html

◇借り手つかず減額の家賃、修理費…
　「全額請求は不当」遺族反論

賃貸住宅で起きた自殺について、
大家が遺族に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が
９月８日（木）、東京高裁で始まる。

１審は遺族に約１６０万円の支払いを命じている。
自殺者が年間３万人を超え続ける今、
賃貸住宅をめぐって何が起きているのか。　【中村美奈子】

●

東北地方に住む自営業の男性（５６）は
０９年３月、大学生の長女を自殺で失った。

長女は住んでいた首都圏のワンルームマンションの
居間のドアで首をつり、当日発見された。

部屋の契約者は父親だった。翌月に部屋を退去する際、
不動産仲介業者と工務店員計６人が立ち会いに現れた。

修繕箇所を指摘されることはなかったが、仲介業者は父親に
「入居者がいないかもしれない。
　ご負担をお願いするかもしれません。」
と告げた。

●

５月ごろ、仲介業者から

「ユニットバスの天井が破損している。
　空室分の家賃や修繕費、原状回復費用、部屋の供養料など
　２８４万円の支払いを求める。」

という内容証明の郵便が届いた。

父親は自営業だが、景気低迷で年収は約２００万円。
教育ローンや店の借金を毎月５０万円返済しており、
金銭的な余裕は全くない。

「あまりに法外な金額だ。
　生活できなくなる。」

と困り果てた。

０９年１１月、大家が２９３万円を求めて提訴した。
月８万円の家賃を４万６，０００円に下げたといい、
請求額の大半は減額分だった。

遺体の発見場所は居間だったが、
大家側は浴室で自殺したと主張し、浴室の修繕代も求めた。

借り手である父親が娘に注意を払っていなかったとして
注意義務違反も主張した。

●

宅建業法の条文から、自殺があった物件は
借り手への説明が義務づけられていると解釈されている。

敬遠されて借り手がつかず家賃を下げるのが
慣例となっており、大家側は、長女の自殺は
物件に心理的瑕疵（かし）（心理的欠陥）を与えたと主張した。

これに対し父親側は

「自殺者は正常な判断能力に欠け
　責任能力はなく、支払う義務はない。
　心理的欠陥は偏見に過ぎない。
　損害を遺族に全額請求するのは不当。」

と反論した。

●

今年１月の地裁判決は、父親の注意義務違反と
物件の心理的瑕疵を認め、約１６０万円の賠償を命じた。

減額した家賃の補償については、大家が６年分を請求したが、
判決は２年５カ月しか認めなかった。
父親は控訴した。

父親側の金塚彩乃弁護士は

「賃貸住宅と自殺をめぐる訴訟では、
　高裁にかかったのが初めてとみられ、
　リーディングケースになる。
　今後は、心理的瑕疵をどう解釈するかが焦点だ。」

と語る。

大家とその弁護士は毎日新聞の取材に応じず、
「裁判所が判断する話。」
とだけ答えた。

◇　　◇

賃貸業者はどう考えているのか。

大家が会員となっている「全国賃貸住宅経営協会」の
稲本昭二事務局長は

「国が賠償のガイドラインを作るべきだ。
　現状では遺族や保証人にお願いするしかないが、
　大半の大家は自分も費用を負担している。
　物件が築浅で大家にローンが残っていれば、
　請求額は大きくなる。」

と話す。

「裁判例はまだ２件程度だが、
　昨年暮れから訴訟や調停が目立ち始めた。」

控訴審弁護団の和泉貴士弁護士は指摘する。

東京地裁では０７年と１０年に判決が出ており、
ともに大家が勝訴。
それぞれ１３２万円、３６１万円の支払いを
遺族や連帯保証人に命じた。

和泉弁護士によると８月、関西のワンルームマンションで
自殺した女子大生の父親に対し、契約者として
大家が損害賠償を求めた調停が和解した。

大家は３年間の空室補償約３００万円を請求したが、
調停委員が強く和解を勧め、１００万円超で折り合った。

●

自殺による賃貸住宅の家賃保証や
原状回復費用をカバーする保険も出てきた。

エース損害保険は昨年４月、物件の管理会社向けに
国内で初めて発売。
１戸室当たり月２００円の保険料なら１００万円を支払う。

アイアル少額短期保険は今年８月、
大家も管理会社も加入できる商品を発売した。
月額３００円の保険料で最大３００万円が保険金として下りる。

大家の問い合わせは多いが、所有物件が２０戸室以下との
条件に合わず、加入できないケースが大半だという。

◇　　◇

遺族側も情報収集や対策に動き始めた。

全国自死遺族連絡会（仙台市）は７月、
自殺があった賃貸住宅の補償に関するシンポジウムを
東京都内で開いた。

田中幸子代表によると、遺族の多くが
大家の言い値で泣き寝入りするという。

連絡会は９月１１日（日）午後１時、
東京都の江戸川区総合文化センターで
「全国自死遺族フォーラム」（入場無料）を開き、
午後３時半からこの問題について議論する。

◇海外では

欧米の事情は日本と異なる。
息子を自殺で亡くした米国の社会学者、
ウィリアム・フィーゲルマンさんは

「米国で同様の訴訟は聞いたことがない。
　明らかに自殺に対する偏見だ。」

と話す。

同氏によると米国では、自殺など死亡現場となった
物件の扱いは州によって違う。

ニューヨーク州やフロリダ州、アリゾナ州などは
物件での死亡を欠陥とは見なさず、
次の借り手への告知義務はない。

カリフォルニア州では３年間告知義務がある。

賃貸仲介大手エイブルによると、
英国では自殺の告知義務はなく、
家主の判断に任されるという。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■体験お寄せください

賃貸住宅での自殺をめぐる体験談を募集します。
郵便は下記の宛先、メールはページ上段のアドレスへ。
ファクスは０３・３２１２・５１７７。

毎日新聞　東京朝刊　2011年09月01日（木）

2011（平成23）年09月20日（火）
宮崎日日新聞　第１８面（すーぱーワイド）
トップ＞地域ニュース＞児湯

「茶飲み場」交流拠点に　たかはるハートムも設置
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=40853&blogid=2

高原町西麓のＮＰＯ法人・たかはるハートム
（谷山天一代表、１５人）は、事務所内に
地域住民の交流スペース「茶飲み場」を開設した。

住民同士が絆を深め、触れ合うことで
心を癒やしてもらう狙いで、同ハートムメンバーは
「気軽に訪れてほしい。」
と呼び掛けている。

日、祝日以外はメンバーが常駐し、開放する。



【写真】多くの町民が訪れるたかはるハートムの茶飲み場

○

同ハートムは昨年４月に発足し、
心の相談室を設けるなど自殺対策に務めている。

小林市内でこばやしハートムなどがオープンさせた
茶飲み場が好評なことなどから、
高原町にも幅広い町民が訪れ、
会話できる場所を提供しようと開いた。

１６畳ほどのスペースに机と椅子が並べてあり、
お茶のサービスなどもある。

利用は無料で、午前１０時から午後３時まで。

オープンは９月１２日（月）。
週１度、押し花や絵手紙教室もあり、
多くの町民が交流を楽しんでいるという。

高原町西麓、無職　郡山登喜子さん（６３）は
「最近、家にいる時間が多くなっていた。
　こういう場所があってうれしい。」
と喜んでいる。

谷山代表は
「気軽に足を運んで雑談しに来てほしい。
　喫茶店のマスターみたいに対応できれば。」
と話している。

問い合わせは、たかはるハートム
電話　０９８６（４２）３８１１。

宮崎日日新聞　2011年09月20日（火）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年09月10日（土）
西日本新聞
トップ＞九州＞宮崎

「自殺思いとどまって」　小林、高原の市民団体
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262599

西日本新聞　2011年09月10日（土）00時50分

９月１０日（土）は「世界自殺予防デー」。
同時に国の「自殺予防週間」も始まる。

全国の自殺者数は１９９８年以降、
毎年３万人を超えており、大きな社会問題となっている。

宮崎県も昨年、自殺率（１０万人当たりの自殺者数）が
２７．１と全国６番目に高かった。

宮崎県小林市と高原町では、
民間の力で自殺防止を目指す
「１日３０人と話そう会」（３０人会）が活動を続ける。

代表の谷山天一（ひろかず）さん（３７）
＝ＮＰＯ法人たかはるハートム代表＝
は、自身も自死遺族として
自殺問題と向き合ってきた。



谷山天一代表

○

「こんにちは。」
「お元気ですか。」
「今日は何の用で？」

谷山さんの本職は高原町職員。
１階玄関の正面に位置するまちづくり推進課から、
役場を訪れる人にひっきりなしに声をかける。

「３０人会」の活動の基本は、
文字通り１日３０人への声かけ。
会員約４０人で
１日１，２００人と言葉を交わすことになる。

会の発足は３年前。
宮崎県内で最も自殺率が高い西諸地区で
市民有志がフォーラムを開いた。

テーマは「生きやすいまちづくり」。
当時は「自殺」という言葉を使うことさえ
抵抗感があったという。

ところが参加者の多くが身内を自殺で亡くしていた。

「地域での孤立を防ぐことで、
　少しでも自殺者を減らせないか。」

思いが膨らんだ。

名前の由来は、スペインのことわざ
「１日１５０人と話そう。」

１５０人は多すぎるからと、３０人を目標にした。
会にはこれまで

「自殺を考えていたところ、
　偶然声をかけられ思いとどまった。」
との声が数件寄せられている。

谷山さん自身、自殺を考えていた後輩と電話で話し、
自殺を思いとどまらせることができたという。

■　　■

谷山さんの父親は、谷山さんが１０歳のとき、
３６歳で自殺した。その年齢がずっと気になっていた。

「いつか自分も自殺するのではないか。」
との不安を抱きながら生きてきたが、
自分は得意な水泳を通じて多くの人とつながり、
生きてきたことに気付いた。

「人とのつながりがあれば
　多くの人は生きられるのでは。」
と感じている。

会は月１回、「こばやしハートム」と「たかはるハートム」の
集会所で、誰でも参加できる定例会を開いている。

参加費は１００円。
また、機会あるごとに手芸やそば打ちなど
趣味仲間が集まれるような催しも企画している。

９月１２日（月）には、
高原町の高原駐在所横に「茶飲み場」
＝０９８４（４２）３８１１＝がオープンする。

日曜を除く午前１０時−午後３時、
会員が常駐して、気軽に来られる
「おしゃべりの場」にする。

○

自死遺族の気持ちを伝える活動にも取り組む谷山さんは
「自殺対策に特効薬はない。」
と痛感している。

それでも
「一言の声かけをきっかけに、
　１人でも自殺を思いとどまってくれるのでは。」
と信じ、地道な活動を続ける。

▼宮崎県の自殺率

自殺者数は２００７年の３９４人（自殺率３４．６）をピークに
年々減少しており、昨年は３０７人だが、
秋田や青森、岩手など東北各県に次いで多い。

旧小林市は０９年、自殺率５５．３と
同年の宮崎県平均２９．８を大幅に上回った。

宮崎県精神保健福祉センターは
月曜から金曜の午前９時−午後７時、
こころの電話を受け付けている。

０９８５（３２）５５６６。

西日本新聞朝刊　2011年09月10日（土）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年09月05日（月）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞宮崎

支局長からの手紙：１日３０人と話す／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20110905ddlk45070340000c.html

宮崎市の宮崎県立図書館で「自殺予防週間」
（９月１０日（金）から９月１６日（金）まで）
に合わせて開催されているパネル展をのぞいた。

９月３日（土）の宮崎面の記事でも紹介したが、
「１日３０人と話そう会」の取り組みに目を引かれた。

○

昨春、赴任して意外に感じたのが、
宮崎県内の自殺者の多さだった。

宮崎県外者が勝手に描く
「明るく、のんびりした県民像」に合わない気がした。

しかし、厚生労働省の人口動態統計によると、
宮崎県内の自殺者は０７年の３９４人をピークに
２０１０年は３０７人。

人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は２７．１で、
秋田、岩手、青森、新潟、山梨に次いで
全国６位の高さだ。

「話そう会」を、ＮＰＯ法人「たかはるハートム」とともに
運営している「こばやしハートム」の代表理事、
尾崎幸広さん（６１）に話を聞いた。

○

会ができたのは３年前。宮崎県内で最も自殺率が高い
西諸地区の実態を知り、自殺防止に向けて
「少しでも生きやすい地域づくりを」
と話し合う中で生まれた。

文字通り、会員が１日３０人を目標に話をする活動で、
近所や職場、通勤や散歩の途中など
あらゆる機会に他人に声をかける。

始めて間もない頃、尾崎さんはこんな経験をした。
自宅前の道路に、旅行者風の年配の夫妻が座り込んでいた。

疲れたようすに「家で休んだら。」と招き入れ、
雨が降り出したため２人を泊めた。

約２カ月後、夫妻から手紙が来た。
そこには、経営する会社の金を持ち逃げされ、
あの時、死に場所を探していたと記されていた。

そこに声をかけられ
「こんなに親切にしてくれる人もいる。
　もう一度、頑張ってみよう。」
と夫妻で話したという。

○

人が生きるうえで、人との触れ合いがいかに大切か。

尾崎さんらは
「話がしたくても、しゃべるところがないのが問題。」
と、小林市に誰でも自由に集まれる場所
「茶飲ん場」をつくり、活動を続けている。

「声をかけること」の意味を信じて。

＜宮崎支局長・池田　亨＞

毎日新聞　地方版　2011年09月05日（月）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年09月04日（日）
宮崎日日新聞
ホーム＞くろしお

１日３０人と話そう
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=40529&catid=14&blogid=5

昨日、何人と直接話をしただろう。
まず家族、職場の同僚、訪ねてきた人とも喫茶店で会話した。
店員さん、ごみ出しであいさつした近所の人も…。
どうにか２けたはいくか。

「３０人会」という会が西諸地区にある。
正式には「１日３０人と話そう会」。会員は約３０人いる。
飲み物など持ち寄って月１回の定例会や文化活動を行っている
という。

名の通り、各人が１日３０人に声をかけるのが目標。
会話は脳を活性化させる大事なトレーニングだ。

社会と接点を保ち、地域のコミュニケーションを築くことが
生きがいにもなる。

自殺予防週間（９月１０日（土）から１６日（金）まで）
を前に宮崎県立図書館で始まったパネル展で
会の取り組みを知ったが、声をかける目的は
自分のためだけではなく地域全体にあった。

○

全国の自殺率の統計で例年上位にある本県だが、
中でも西諸地区は高い。

生きやすい地域とは何かを考え、
「とりあえず多くの人に声をかける」
シンプルな運動を民間で始めたそうだ。

「１日１５０人と話そう。」という
スペインのことわざに倣い、３０人を目標にした。

「自殺を考えていたところに偶然声をかけられ、
　我（われ）に返って思いとどまった。」
という事例がいくつか寄せられ、会では効果を実感しつつある。

同時に
「声をかけていれば救えていたのでは。」
と悔やまれる身近な自殺に気づくようになった。

○

見回して、全く会話の圏外にいる人がいないだろうか。
話しかけにくい雰囲気を自ら作っているにしても、
内心はふれ合いを求めているのかもしれない。

おせっかいのそしり覚悟で踏み出してみよう。
話さなかった後悔をするよりましだ。

宮崎日日新聞　2011年09月04日（日）

2011（平成23）年09月20日（火）
毎日新聞　東京朝刊
トップ＞ニュースセレクト＞気象・地震

東日本大震災：
暮らしどうなる？　見守り活動、被災者つなぐ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110920ddm013040005000c.html

◇仮設巡回、話し相手に／被災者雇用し自立促進

阪神大震災で仮設住宅での孤独死や自殺が相次いだことを
教訓に、東日本大震災の被災地では、被災者の見守りに
力を入れる自治体が増えている。

被災者を雇用する例も多く、被災者の経済的自立に
つながる「一石二鳥」の取り組みとして注目される。
その１つ、仙台市の「絆支援員」を取材した。

「ごめんください。」
絆支援員の斎藤誠一さん（５９）と小野寺広和さん（４７）が
仙台市太白区の仮設住宅群「あすと長町」の
プレハブ住宅前に立った。

出てきた男性（７３）に
「体調はどうですか。」
と話しかける斎藤さん。

男性は
「病院に行ってきた。遠くなって通うのが減ったから、
　薬を２倍出してもらったよ。」
と応えた。

プレハブ住宅は風通しが悪く、熱がこもりやすい。
男性の妻は横になって休んでいた。小野寺さんが
「しっかり水分とってください。」
と言うと、男性は
「あなた方も気をつけて。」
とねぎらった。

業務は地道な戸別訪問だ。
平日午前９時半ごろから午後４時までの間、
担当の約４０軒に足を運び、原則１日１回は
入居者の顔を見て回る。

あいさつ程度が多いが、支援員との会話が
日課になった被災者もいる。

１人暮らしの永井和美さん（７０）は
「そろそろ来ると思ってた。」
と２人を出迎えた。

震災でパークゴルフインストラクターの職を失った。
仕事の再開を目指し、津波で流された自宅跡から
ようやく見付けた受講者名簿などを作成し直して、
１日を過ごす。

「支援員が来ない土日は寂しくてしょうがない。」
と永井さん。

「前の生活に戻りたい。家に帰りたい。」

ぶつけようのない感情をときどき打ち明ける。
支援員はひたすら聞き役になる。

斎藤さんは

「すぐ何かを解決できるわけではないが、
　つらい気持ちを出すことで、少しでも前向きになれるのなら。
　『聞いてもらって良かった。』
　と言われるとホッとする。」

と話す。

○

相談が解決につながった例もある。
愛犬と暮らす鈴木良一さん（６８）は入居後すぐ、
「犬のフンが落ちている。」
という苦情を耳にした。

鈴木さんの犬のフンではなかったが処理し、
すぐに支援員に報告した。

２日後には、仙台市や動物愛護団体が、
飼い主にフンの処理を呼びかける立て看板やポスターを
数カ所に設置した。

鈴木さんは
「見知らぬ者同士だとすれ違いも起きやすい。
　支援員が潤滑油になってくれれば。」
と期待を寄せる。

一方で鈴木さんは
「住民の自助努力も大切。」
として、道に迷っていた高齢者の帰宅を手助けしたり、
鉢植えの水やりを通して安否を確認し合うなど、
日ごろの交流を心がけている。

◇　◇　◇

仙台市の支援員は３３人いる。
仙台市内１７カ所の仮設住宅群のうち、
従来の集落が維持されていない２カ所の住宅群の集会所に
常駐している。

入居者は、仙台市内外から単独で移り住んだ世帯が多い。
コミュニティーががらりと変わった中で、
新たに人間関係を築くのは容易ではない。

あすと長町には自由に出入りできる集会所がある。
しかし宮城県石巻市から来た女性（７２）は
「ミニコンサートや有名人の訪問があれば行くけれど、
　普段はなかなか……。」
と話す。

仙台市内の内陸部から引っ越した村山あき子さん（６０）も
「我が家は大きく傾いたが津波の被害に遭っておらず、
　すべてを失った人たちに申し訳ない。」
と、周囲との交流を避けている。

当初は支援員の毎日の訪問に戸惑ったが、
「知り合いがいないので、顔なじみになった人たちの
　存在は心強い。」
という。

支援員は国の震災対応事業として
被災者を雇用する制度に基づいており、
２年間の勤務が予定されている。
福島県相馬市や岩手県大船渡市の仮設住宅にも支援員がいる。

仙台市の工藤敦さん（３７）は勤めていた工場を
震災で解雇された。

商品管理部門が長く対人業務の経験はなかった。
しかし支援員になるのに資格は不要。条件は
「コミュニケーションがとれる人。
　話し上手より聞き上手。」
と聞き、応募した。

工藤さんは

「はじめは過度に緊張したが、相手の声や表情に気を配り、
サポートする仕事は、自分にとって学びの場。
　震災が大きな変わり目になった。」

と言い、やりがいを感じている。

課題もある。平日仕事をしている入居者にはなかなか会えない。
名簿など「個人情報」が仙台市から渡されていないため、
家族構成、障害や介護の必要性の有無なども全く手探りという。

また、プライバシーに踏み込みすぎないよう
気をつけているため、酒臭い人や部屋にゴミが散乱している
入居者がいても、注意できない。

◇　◇　◇

日常会話を通して信頼関係を築き、
ニーズを聞き出すのに成功した例もある。

認知症の症状が重くなった高齢者の家族に
地域包括支援センターを紹介し、
必要な支援を受けられるようになった。

斎藤さんは
「支援員は地元の人間なので継続的な支援ができる。
　言葉のなまりがわかるのも強み。」
と話す。

今後について、仙台市の武山広美・市民協働推進課長は

「入居者の中でも、早い人は仮設住宅を出た後の
　生活再建に向けて動き出すころ。
　特に仕事をしていない高齢者らの生きがいづくりや、
　わずかな変化に気づけるような気配りが求められる。」

と話している。　【鈴木敦子】

毎日新聞　東京朝刊　2011年09月20日（火）

2011（平成23）年09月20日（火）
朝日新聞
asahi.com＞マイタウン＞静岡

耳研ぎ澄ます相談員
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001109200003

世界でも自殺率の高い日本。
全国では例年３万人以上の人が自殺し、
静岡県内でも１，０００人近くが自ら命を絶っている。

一方で、自殺を食い止めようと受話器越しに
深刻な話を真正面から受け止めている人たちがいる。

自殺予防週間の９月中旬、「いのちの電話」の受話器の
向こうにいる相談員に迫った。



相談員は受話器を握りしめ、真剣に耳を傾ける＝静岡市内

■静岡・浜松いのちの電話

壁に向かった女性が、受話器を片手にしきりにうなずいていた。
「うん。うん。そうなんだね。」

９月１３日（火）午後、静岡市の狭い一室で
相談員と呼ばれる人たちが「いのちの電話」を受けていた。

１部屋にブースが２つ。机、椅子、電話のほか、
余分な物は一切無い。
受話器の向こうで悩み、苦しんでいる人の声に耳を研ぎ澄ます。
受話器を置けばすぐ、また別の誰かのコール音が鳴り響く。

相談員は専門家ではなく、希望して集まった会社員や主婦ら、
どこにでもいる人たちだ。
１年半の研修で心理や電話相談の基礎を学び、
月に２〜３回、１度に２〜３時間電話を受ける。

相談内容を秘密にすることはもちろん、
「相談員であること」も表に出してはいけない。

電話をかけてくる人は孤独や孤立を感じている人が多く、
周りに話せる人がいないという。
「人と会話するのはこの電話だけ。」
という人もいる。

６年間相談員を務める男性（７０）は
隣に座って話す感覚を大切にしている。

「医者やカウンセラーじゃないから助言はしない。
　話すことで本人が気づき、
　道を見つけてもらえるとうれしい。」

声のトーンや間合いで、話しやすい雰囲気を作る。

■人員・回線不足

最近は受話器を置くと、すぐにベルが鳴る状態が続く。
相談件数は静岡県内２カ所の総数で
２００６年は約１万５，０００件だったが、
１０年は２万件を超えた。

「人とのつながりが薄れていることが関係しているのでは。」
関係者はそう指摘する。

「静岡いのちの電話」の相談員は約８０人。
回線数や相談員数が足りない現状から話し中が多く、
話を聞ける電話の数は頭打ちだ。

「本当はもっと多くの人の話を聞きたい。」
相談員の増員が急務となっている。

相談員は無償の上、交通費などすべて自腹。
伊豆市や御前崎市から通う人もいて、
「相談を受けた後に考え込んで事故に遭ってはいけない。」
と、あえて電車とバスを乗り継ぐ人もいる。
心への負担も少なくない。

「確かに、重いですね。
　苦しくなって、落ち込むこともあった。」

１２年間相談員を続ける女性（６７）は、
リストカットをした女性の一言が忘れられない。

「分かったような振りをして。
　私の痛みを受け取れないあなたに、話したくない。」

聞くことに徹しすぎ、気持ちに同調する一言を
かけてあげられなかったと考え込み、
帰宅後は何も手に付かなかった。

それでも辞める気はない。

「いのちの電話は社会に重要。
　本音で話し合える場、自分の気持ちを聞いてもらえる場が
　なくなってきている。
　体力と気力の続く限り関わりたい。」

■聞くことに意味

昨年相談員になったという女性（６０）は、
自身も自殺を考えたことがある。

結婚直後に義父が病に倒れて介護が始まり、
嫁姑問題もきつかった。我慢の限界が来た３８歳の時、
電車に飛び込もうとしたという。

間一髪で実行せずに済んだが、
「これで楽になる。」
と本気で思ったという。

女性を救ってくれたのはご近所さんだった。
「話しているうちに自分の中で整理ができて、
　救われた。」

余分なことを言わず、励ましや否定もせず、
ただただ聞いてくれた。

その経験があるからこそ、聞くことに意味があると思っている。

「一生懸命耳を傾けることで、
　『１人じゃないよ』と伝えたい。」

（植松佳香）

■いのちの電話

自殺予防を目的とする電話相談活動。
１９５３年に英ロンドンで始まり、
日本では７１年に東京で始まった。

静岡県内では８６年に浜松市、９９年に静岡市で開局。
現在は全国５０カ所で行われている。

「浜松いのちの電話」（電話０５３・４７３・６２２２）は
毎日午前１０時から、日〜火曜・祝日は午後９時半まで、
水〜土曜は翌午前０時まで対応。第４土曜は２４時間。

毎週金曜午後７時半〜午後９時半は
ポルトガル語での相談（電話０５３・４７４・０３３３）
も受けている。

「静岡いのちの電話」（電話０５４・２７２・４３４３）
は毎日午後３〜９時対応。

朝日新聞　2011年09月20日（火）

2011（平成23）年09月20日（火）
聯合ニュース
トップ＞社会・文化＞2011年 09月 20日（火）

５０代前半の男性自殺率が過去最高、
経済難影響か
0800000000AJP20110920000700882

【ソウル聯合ニュース】
１９７０〜１９８０年代、韓国の産業化を
けん引してきた世代で、一家の大黒柱として家族を支える
５０代男性が、世界金融危機などによる生活難を克服できず、
自殺するケースが増えていることが
９月２０日（火）、明らかになった。

統計庁と警察庁によると、
５０〜５４歳男性の２００９年の自殺率
（１０万人当たりの自殺者数）は過去最高の
６２．４人となり、１９８９年の１５．６人に比べ
４倍増加した。

３０〜３４歳の男性の自殺率は同期間に１４９％増、
４０〜４４歳は１９３％増となっている。

５０〜５４歳の女性の自殺率は
同期間５．２人から１９．９人と、２８３％増加し、
男性を下回った。

５０〜５４歳の男性で自殺率が高まっているのは、
経済問題などの社会的現象が影響しているとの見方が多い。

●

統計庁が２０１０年に実施した調査によると、
自殺を考えた理由について、
男性の４４．９％が経済的な問題を挙げた。

次いで、
持病　　１１．３％、
寂しさ　１１．０％　の順だった。

５０代男性の自殺率は経済危機にさられる際、急上昇する。
アジア通貨危機に直面した１９９７年の自殺率は
２９．５人だったが、１９９８年には４８．５人に急増した。

世界金融危機の際は
２００８年の４７．１人から
２００９年に６２．４人と跳ね上がっている。

kimchiboxs@yna.co.kr

聯合ニュース　2011年 09月 20日（火）10時36分

2011（平成）年09月19日（月・祝）
西日本新聞朝刊
トップ＞九州＞長崎

自死遺児に相談の場　大村のＮＰＯ　支援始める
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264147

長崎県大村市のＮＰＯ法人
「自死遺族支援ネットワークＲｅ（アールイー）」
（山口和浩代表）が、親などの自殺で残された子どもたちを
対象にした相談支援事業を始めた。

遺族の間にも遺児の将来や孤立を心配する声が強いことに加え、
３０代の自殺者の急増で幼い遺児のケアが
さらに重要になっていることに対応した試みだ。
Ｒｅによると、遺児に特化した相談会は九州を含め、
全国的にも例が少ないという。



自殺で父親を亡くした女子高校生の相談に応じる
山口和浩さん（右）＝９月１０日（土）、長崎県大村市

○

Ｒｅは２００６年設立。
遺族の交流会を毎月、長崎県内で開いている。

Ｒｅによると、３万人台で推移している自殺者のうち、
５０代はここ１０年で減少している一方、
３０代は大幅に増加。遺児の低年齢化も進んでいると
みられるが、従来の遺族支援は残された親や配偶者に
偏りがちで、遺児のケアは全国的にもまだ緒に就いたばかり
という。

中学生の時に父親を自殺で亡くし、現在は
ＮＰＯ法人「全国自死遺族総合支援センター」（東京）
の理事も務める山口代表（３０）は

「子どもは思いを言葉にしにくく、悲しみを抱え込みがち。
　遺族も自殺について話しにくく、
　子どもはさらに孤立する傾向が強い。
　まず、遺児が『思いを言葉にしてもいい。』
　と考える場が必要だ。」

と強調する。

○

相談会は国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、
長崎県内で全５回を予定。

対象は小中学生から大学生程度までを想定し、
Ｒｅメンバーらが話を聞く。

９月１０日（土）に大村市で開いた初回には、
父親を亡くした長崎県内の女子高校生（１７）が参加し、
約１時間半にわたり故人へのさまざまな思いや
学費の心配などを打ち明けた。

山口代表は

「家族に迷惑をかけまいと、
　遺児が進学を諦めるケースもある。」
と指摘。

相談会では、遺児が自ら考え、気持ちの整理をつけることを
支えつつ、求められれば奨学金制度の紹介なども行う。

○

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター（東京）の松本俊彦副センター長は

「大人以上に配慮が必要な子どもへの支援は、
　ほとんど行われてこなかった。
　大きな意義のある取り組みだ。」

と評価している。

次回相談会は１２月に長崎市で開催予定。
Ｒｅ　＝　０９０（５２８０）５０３２。

西日本新聞朝刊　2011年09月19日（月・祝）10時05分

2011（平成）年09月19日（月・祝）
八重山毎日新聞
トップ＞読み物＞不連続線＞2011年09月19日（月・祝）

予期せぬ突然の死ほど…
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19203/

予期せぬ突然の死ほど悲しいものはない。
病に冒されながらも生きたいと懸命に闘う人がいる一方で、
人生に思い悩み、社会的な孤立から命を絶つ人もいる。

▼

９月１０日（土）は世界保健機関（ＷＨＯ）が定める
「世界自殺予防デー」。国内では、この日から１週間を
「自殺予防週間」とし沖縄県では９月の１カ月間、
自殺予防キャンペーンを展開している。

▼

郡内では、２００６年から２０１０年までの
５年間で７５人が自殺。
このうちの８割は男性だった。

年代別では５０代が２５人と多く、
４０代が１７人となっており、
働き盛りの中高年の自殺が多い。

原因は現代のストレス社会を反映して
うつ病などの健康問題が最も多く、
経済・生活、家庭問題の順となっている。

▼

命のぬくもりが冷たい墓標に変わる悲劇は
当事者でなくとも心が痛い。

八重山市は同キャンペーンで福祉総務課などに
「いのちを守る心の健康相談」窓口を設置。
沖縄本島には心の悩み事相談「沖縄いのちの電話」もある。

▼

以前、取材した沖縄いのちの電話の相談員は
「死にたいというのは生きたいという気持ちの叫び。
　相談者の気持ちに向き合う共感的な理解が大切。」
と強調した。

▼

ＷＨＯは「自殺の多くは防ぐことのできる社会問題」
と明言、心のケアを訴える。

生きる勇気、１人で悩まないで、
人生の終着駅はまだまだ先と思ってほしい。

（鬚川　修）

八重山毎日新聞　2011年09月19日（月・祝）

2011（平成）年09月19日（月・祝）
中日新聞
トップ＞福井＞９月１９日の記事一覧

【福井】
自殺防止へ悩み相談会　精神科医ら専門家対応
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110919/CK2011091902000127.html

自殺防止につなげようと、福井県障害福祉課は
９月１８日（日）、福井市手寄１丁目のアオッサで
「悩みごと総合相談会」を開いた。

弁護士や精神科医、家庭相談員ら各分野の専門家
計１２人が、来場者の相談に応じてアドバイスした。

○

多重債務や生活問題、心の健康など、
自殺の動機は多岐にわたることから、
さまざまな分野の専門家に気軽に相談してもらおうと
２００９年から実施。

今回は、
■心の健康
■法律・経済
■病気
■福祉
■就職・生活
■家庭・児童

−の６テーマに分けて、それぞれの専門家が対応した。

○

会場では、自殺防止を呼び掛けるパネル１１枚を展示。
自殺の統計や相談状況、福井県障害福祉課が
自殺防止の啓発ＣＭ用に昨年募集した
「６０秒で届く命のメッセージ」
の優秀作品１７点などが紹介された。

福井県障害福祉課では今月末まで
毎週金曜日の午後６〜９時に、アオッサ５階で
心理カウンセラーによる無料相談会も開く。

予約と問い合わせは
福井県精神保健福祉センター
＝　電　０７７６（２６）４４００　＝　へ。　（山内道朗）

中日新聞　2011年09月19日（月・祝）

2011（平成）年09月19日（月・祝）
読売新聞
ホーム＞地域＞宮城

石巻の仮設　６０歳男性自殺
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110917-OYT8T00041.htm

■１人で入居　自治組織なく

石巻市の仮設住宅「開成団地」で９月１１日（日）、
入居者の男性（６０）が死後１週間程経過したとみられる
遺体で発見されていたことがわかった。
遺体の状況から自殺とみられる。

石巻署などによると、９月１１日（日）午後、
仮設住宅を訪れた男性の親族が、
室内で倒れている男性を発見。

腹部に自分で刃物を刺したような傷があったことなどから、
自殺の可能性が高いという。

石巻市によると、この仮設住宅団地は、
６月に入居が始まり、男性は８月頃に１人で入居した。

隣の部屋に住む女性会社員（２１）は、

「隣に入居者がいたことも知らなかった。
　すごい臭いがしていたが、
　まさか人が死んでいるとは思わなかった。」

と驚いていた。

別の棟に住む無職男性（６２）によると、
死亡した男性は震災以前、漁業関係の仕事をしていたが、
最近はがれきの撤去作業に従事していたという。

無職男性は
「顔を見ると、明るく声をかけてくれていたので、
　自殺するようには見えなかった。」
と話していた。

●

同団地には現在、約１，１００世帯が入居しているが、
住民の自治組織などはないという。

石巻市仮設住宅運営管理室の金子　敬室長は

「自治組織を作るよう促しており、
　入居者のケアについてさまざまな対策を取っている。
　同じ事が起きないよう予防策を考えたい。」

と話した。

読売新聞　2011年09月17日（土）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成）年09月16日（金）
日テレＮＥＷＳ２４（日本テレビ）
トップ＞ニューストップ＞社会

仮設住宅で男性死亡、発見まで１週間　宮城
http://news24.jp/articles/2011/09/16/07190769.html

９月１１日（日）、宮城・石巻市の仮設住宅で
１人暮らしの男性が死亡しているのが見つかった。
男性は自殺したとみられ、発見されるまで１週間たっていた。



●

警察によると、死亡していたのは、
石巻市開成の仮設住宅に住んでいた６０歳代の男性。

今月９月１１日（日）、男性の弟が家を訪ねたところ、
部屋の中で倒れているのが発見された。

男性の腹には複数の刺し傷があり、
警察は現場の状況などから、
男性は自殺し、死後１週間たっていたとみている。

この男性が住んでいた仮設住宅は、石巻市内で最も大きく、
約１，０００世帯の住民が市内各地から集まっている。

近く、自治会の発足が決まっているが、
住民の孤立を防ぐのは難しそうだ。

日本テレビ　2011年09月16日（金）21時16分

2011（平成）年09月19日（月・祝）
ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ
トップ＞ニュース＞韓国社会

将兵死亡、年平均１２０人余…　６４％は自殺
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=138070

韓国軍で１年平均１２０人余が死亡し、
この中で６４．４％は自殺であることがわかった。

韓国国防部が国会に提出した資料によると、
２００７年から今年２０１１年６月３０日まで、
死亡した将兵は総５５６人で、
平均１年で１２３人が死亡した。

innolife.net　2011年09月19日（月・祝）06時03分