CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


<< 2011年09月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新記事
自殺遺族対象に無料電話相談(NHK、毎日新聞) [2011年09月25日(Sun)]
2011(平成23)年09月25日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

自殺遺族対象に無料電話相談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110925/k10015823721000.html

自殺した人の遺族が直面する問題について、
弁護士が無料で法律のアドバイスをする
電話相談が行われています。



この電話相談は、自殺した人の遺族を法律面から支援する
「自死遺族支援弁護団」が東京と大阪で行っているもので、
東京・八王子の弁護士事務所では
弁護士4人が相談に応じています。

弁護団によりますと、ここ数年、
賃貸の住宅で自殺が起きた時に
大家が自殺した部屋と関係のない床下の配管や壁などの
工事を行い、遺族が数百万円の高額な工事費を請求をされ、
トラブルになるケースが増えています。

全国で自殺した人の数は、東日本大震災の後、
6月まで3か月連続で前の年を上回る状況ですが、
遺族を法律面から支援する態勢は
十分とは言えないのが現状です。



電話相談を行っている和泉貴士弁護士は

「自殺した人の遺族は
 問題を誰にも相談できずに抱え込んでしまうことが
 多いので、少しでもサポートしていきたい。」

と話していました。

電話相談の番号は、
東京が 0120−00−1939、
大阪が 06−6223−5001

で、9月25日(日)午後4時までです。

NHKオンライン 2011年09月25日(日)12時10分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年09月23日(金・祝)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ライフスタイル>住宅

自死遺族支援弁護団110番:25日に電話法律相談
http://mainichi.jp/life/housing/news/20110923ddm013100005000c.html

自殺者の遺族が対象の無料電話法律相談
「自死遺族支援弁護団110番」が、
9月25日(日)午前10時〜午後4時、
東京(0120・00・1939)と
大阪(06・6223・5001)
で実施される。

借金や過労など遺族の抱える法律問題は多岐にわたる。
電話法律相談は昨年12月に初めて行われた。

今回は、賃貸住宅で起きた自殺後の修理費用を
大家が遺族に請求する事例が目立つことから、
遺族の法的支援を目指す。



弁護団事務局長の生越照幸弁護士は
「前回は大家に改修費の見積書を求めるよう助言したら、
 過大な請求が引っ込んだ例がある。
 まずは相談を。」

と呼びかける。

弁護団は遺族が直面する法律問題をサイト
(http://www.jishiizoku-law.org/problem.html)

で解説している。 【中村美奈子】

毎日新聞 東京朝刊 2011年09月23日(金・祝)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年09月01日(木)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

損賠訴訟:賃貸住宅で自殺、遺族に賠償請求 9月8日(木)から控訴審
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110901ddm013100007000c.html

◇借り手つかず減額の家賃、修理費…
 「全額請求は不当」遺族反論

賃貸住宅で起きた自殺について、
大家が遺族に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が
9月8日(木)、東京高裁で始まる。

1審は遺族に約160万円の支払いを命じている。
自殺者が年間3万人を超え続ける今、
賃貸住宅をめぐって何が起きているのか。 【中村美奈子】



東北地方に住む自営業の男性(56)は
09年3月、大学生の長女を自殺で失った。

長女は住んでいた首都圏のワンルームマンションの
居間のドアで首をつり、当日発見された。

部屋の契約者は父親だった。翌月に部屋を退去する際、
不動産仲介業者と工務店員計6人が立ち会いに現れた。

修繕箇所を指摘されることはなかったが、仲介業者は父親に
「入居者がいないかもしれない。
 ご負担をお願いするかもしれません。」
と告げた。



5月ごろ、仲介業者から

「ユニットバスの天井が破損している。
 空室分の家賃や修繕費、原状回復費用、部屋の供養料など
 284万円の支払いを求める。」

という内容証明の郵便が届いた。

父親は自営業だが、景気低迷で年収は約200万円。
教育ローンや店の借金を毎月50万円返済しており、
金銭的な余裕は全くない。

「あまりに法外な金額だ。
 生活できなくなる。」

と困り果てた。

09年11月、大家が293万円を求めて提訴した。
月8万円の家賃を4万6,000円に下げたといい、
請求額の大半は減額分だった。

遺体の発見場所は居間だったが、
大家側は浴室で自殺したと主張し、浴室の修繕代も求めた。

借り手である父親が娘に注意を払っていなかったとして
注意義務違反も主張した。



宅建業法の条文から、自殺があった物件は
借り手への説明が義務づけられていると解釈されている。

敬遠されて借り手がつかず家賃を下げるのが
慣例となっており、大家側は、長女の自殺は
物件に心理的瑕疵(かし)(心理的欠陥)を与えたと主張した。

これに対し父親側は

「自殺者は正常な判断能力に欠け
 責任能力はなく、支払う義務はない。
 心理的欠陥は偏見に過ぎない。
 損害を遺族に全額請求するのは不当。」

と反論した。



今年1月の地裁判決は、父親の注意義務違反と
物件の心理的瑕疵を認め、約160万円の賠償を命じた。

減額した家賃の補償については、大家が6年分を請求したが、
判決は2年5カ月しか認めなかった。
父親は控訴した。

父親側の金塚彩乃弁護士は

「賃貸住宅と自殺をめぐる訴訟では、
 高裁にかかったのが初めてとみられ、
 リーディングケースになる。
 今後は、心理的瑕疵をどう解釈するかが焦点だ。」

と語る。

大家とその弁護士は毎日新聞の取材に応じず、
「裁判所が判断する話。」
とだけ答えた。

◇  ◇

賃貸業者はどう考えているのか。

大家が会員となっている「全国賃貸住宅経営協会」の
稲本昭二事務局長は

「国が賠償のガイドラインを作るべきだ。
 現状では遺族や保証人にお願いするしかないが、
 大半の大家は自分も費用を負担している。
 物件が築浅で大家にローンが残っていれば、
 請求額は大きくなる。」

と話す。

「裁判例はまだ2件程度だが、
 昨年暮れから訴訟や調停が目立ち始めた。」

控訴審弁護団の和泉貴士弁護士は指摘する。

東京地裁では07年と10年に判決が出ており、
ともに大家が勝訴。
それぞれ132万円、361万円の支払いを
遺族や連帯保証人に命じた。

和泉弁護士によると8月、関西のワンルームマンションで
自殺した女子大生の父親に対し、契約者として
大家が損害賠償を求めた調停が和解した。

大家は3年間の空室補償約300万円を請求したが、
調停委員が強く和解を勧め、100万円超で折り合った。



自殺による賃貸住宅の家賃保証や
原状回復費用をカバーする保険も出てきた。

エース損害保険は昨年4月、物件の管理会社向けに
国内で初めて発売。
1戸室当たり月200円の保険料なら100万円を支払う。

アイアル少額短期保険は今年8月、
大家も管理会社も加入できる商品を発売した。
月額300円の保険料で最大300万円が保険金として下りる。

大家の問い合わせは多いが、所有物件が20戸室以下との
条件に合わず、加入できないケースが大半だという。

◇  ◇

遺族側も情報収集や対策に動き始めた。

全国自死遺族連絡会(仙台市)は7月、
自殺があった賃貸住宅の補償に関するシンポジウムを
東京都内で開いた。

田中幸子代表によると、遺族の多くが
大家の言い値で泣き寝入りするという。

連絡会は9月11日(日)午後1時、
東京都の江戸川区総合文化センターで
「全国自死遺族フォーラム」(入場無料)を開き、
午後3時半からこの問題について議論する。

◇海外では

欧米の事情は日本と異なる。
息子を自殺で亡くした米国の社会学者、
ウィリアム・フィーゲルマンさんは

「米国で同様の訴訟は聞いたことがない。
 明らかに自殺に対する偏見だ。」

と話す。

同氏によると米国では、自殺など死亡現場となった
物件の扱いは州によって違う。

ニューヨーク州やフロリダ州、アリゾナ州などは
物件での死亡を欠陥とは見なさず、
次の借り手への告知義務はない。

カリフォルニア州では3年間告知義務がある。

賃貸仲介大手エイブルによると、
英国では自殺の告知義務はなく、
家主の判断に任されるという。

==============

■体験お寄せください

賃貸住宅での自殺をめぐる体験談を募集します。
郵便は下記の宛先、メールはページ上段のアドレスへ。
ファクスは03・3212・5177。

毎日新聞 東京朝刊 2011年09月01日(木)
「茶飲み場」交流拠点に たかはるハートムも設置 等(宮崎日日、西日本、毎日/宮崎) [2011年09月20日(Tue)]
2011(平成23)年09月20日(火)
宮崎日日新聞 第18面(すーぱーワイド)
トップ>地域ニュース>児湯

「茶飲み場」交流拠点に たかはるハートムも設置
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=40853&blogid=2

高原町西麓のNPO法人・たかはるハートム
(谷山天一代表、15人)は、事務所内に
地域住民の交流スペース「茶飲み場」を開設した。

住民同士が絆を深め、触れ合うことで
心を癒やしてもらう狙いで、同ハートムメンバーは
「気軽に訪れてほしい。」
と呼び掛けている。

日、祝日以外はメンバーが常駐し、開放する。



【写真】多くの町民が訪れるたかはるハートムの茶飲み場



同ハートムは昨年4月に発足し、
心の相談室を設けるなど自殺対策に務めている。

小林市内でこばやしハートムなどがオープンさせた
茶飲み場が好評なことなどから、
高原町にも幅広い町民が訪れ、
会話できる場所を提供しようと開いた。

16畳ほどのスペースに机と椅子が並べてあり、
お茶のサービスなどもある。

利用は無料で、午前10時から午後3時まで。

オープンは9月12日(月)。
週1度、押し花や絵手紙教室もあり、
多くの町民が交流を楽しんでいるという。

高原町西麓、無職 郡山登喜子さん(63)は
「最近、家にいる時間が多くなっていた。
 こういう場所があってうれしい。」
と喜んでいる。

谷山代表は
「気軽に足を運んで雑談しに来てほしい。
 喫茶店のマスターみたいに対応できれば。」
と話している。

問い合わせは、たかはるハートム
電話 0986(42)3811。

宮崎日日新聞 2011年09月20日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年09月10日(土)
西日本新聞
トップ>九州>宮崎

「自殺思いとどまって」 小林、高原の市民団体
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262599

西日本新聞 2011年09月10日(土)00時50分

9月10日(土)は「世界自殺予防デー」。
同時に国の「自殺予防週間」も始まる。

全国の自殺者数は1998年以降、
毎年3万人を超えており、大きな社会問題となっている。

宮崎県も昨年、自殺率(10万人当たりの自殺者数)が
27.1と全国6番目に高かった。

宮崎県小林市と高原町では、
民間の力で自殺防止を目指す
「1日30人と話そう会」(30人会)が活動を続ける。

代表の谷山天一(ひろかず)さん(37)
=NPO法人たかはるハートム代表=
は、自身も自死遺族として
自殺問題と向き合ってきた。



谷山天一代表



「こんにちは。」
「お元気ですか。」
「今日は何の用で?」

谷山さんの本職は高原町職員。
1階玄関の正面に位置するまちづくり推進課から、
役場を訪れる人にひっきりなしに声をかける。

「30人会」の活動の基本は、
文字通り1日30人への声かけ。
会員約40人で
1日1,200人と言葉を交わすことになる。

会の発足は3年前。
宮崎県内で最も自殺率が高い西諸地区で
市民有志がフォーラムを開いた。

テーマは「生きやすいまちづくり」。
当時は「自殺」という言葉を使うことさえ
抵抗感があったという。

ところが参加者の多くが身内を自殺で亡くしていた。

「地域での孤立を防ぐことで、
 少しでも自殺者を減らせないか。」

思いが膨らんだ。

名前の由来は、スペインのことわざ
「1日150人と話そう。」

150人は多すぎるからと、30人を目標にした。
会にはこれまで

「自殺を考えていたところ、
 偶然声をかけられ思いとどまった。」
との声が数件寄せられている。

谷山さん自身、自殺を考えていた後輩と電話で話し、
自殺を思いとどまらせることができたという。

■  ■

谷山さんの父親は、谷山さんが10歳のとき、
36歳で自殺した。その年齢がずっと気になっていた。

「いつか自分も自殺するのではないか。」
との不安を抱きながら生きてきたが、
自分は得意な水泳を通じて多くの人とつながり、
生きてきたことに気付いた。

「人とのつながりがあれば
 多くの人は生きられるのでは。」
と感じている。

会は月1回、「こばやしハートム」と「たかはるハートム」の
集会所で、誰でも参加できる定例会を開いている。

参加費は100円。
また、機会あるごとに手芸やそば打ちなど
趣味仲間が集まれるような催しも企画している。

9月12日(月)には、
高原町の高原駐在所横に「茶飲み場」
=0984(42)3811=がオープンする。

日曜を除く午前10時−午後3時、
会員が常駐して、気軽に来られる
「おしゃべりの場」にする。



自死遺族の気持ちを伝える活動にも取り組む谷山さんは
「自殺対策に特効薬はない。」
と痛感している。

それでも
「一言の声かけをきっかけに、
 1人でも自殺を思いとどまってくれるのでは。」
と信じ、地道な活動を続ける。

▼宮崎県の自殺率

自殺者数は2007年の394人(自殺率34.6)をピークに
年々減少しており、昨年は307人だが、
秋田や青森、岩手など東北各県に次いで多い。

旧小林市は09年、自殺率55.3と
同年の宮崎県平均29.8を大幅に上回った。

宮崎県精神保健福祉センターは
月曜から金曜の午前9時−午後7時、
こころの電話を受け付けている。

0985(32)5566。

西日本新聞朝刊 2011年09月10日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年09月05日(月)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>宮崎

支局長からの手紙:1日30人と話す/宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20110905ddlk45070340000c.html

宮崎市の宮崎県立図書館で「自殺予防週間」
(9月10日(金)から9月16日(金)まで)
に合わせて開催されているパネル展をのぞいた。

9月3日(土)の宮崎面の記事でも紹介したが、
「1日30人と話そう会」の取り組みに目を引かれた。



昨春、赴任して意外に感じたのが、
宮崎県内の自殺者の多さだった。

宮崎県外者が勝手に描く
「明るく、のんびりした県民像」に合わない気がした。

しかし、厚生労働省の人口動態統計によると、
宮崎県内の自殺者は07年の394人をピークに
2010年は307人。

人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は27.1で、
秋田、岩手、青森、新潟、山梨に次いで
全国6位の高さだ。

「話そう会」を、NPO法人「たかはるハートム」とともに
運営している「こばやしハートム」の代表理事、
尾崎幸広さん(61)に話を聞いた。



会ができたのは3年前。宮崎県内で最も自殺率が高い
西諸地区の実態を知り、自殺防止に向けて
「少しでも生きやすい地域づくりを」
と話し合う中で生まれた。

文字通り、会員が1日30人を目標に話をする活動で、
近所や職場、通勤や散歩の途中など
あらゆる機会に他人に声をかける。

始めて間もない頃、尾崎さんはこんな経験をした。
自宅前の道路に、旅行者風の年配の夫妻が座り込んでいた。

疲れたようすに「家で休んだら。」と招き入れ、
雨が降り出したため2人を泊めた。

約2カ月後、夫妻から手紙が来た。
そこには、経営する会社の金を持ち逃げされ、
あの時、死に場所を探していたと記されていた。

そこに声をかけられ
「こんなに親切にしてくれる人もいる。
 もう一度、頑張ってみよう。」
と夫妻で話したという。



人が生きるうえで、人との触れ合いがいかに大切か。

尾崎さんらは
「話がしたくても、しゃべるところがないのが問題。」
と、小林市に誰でも自由に集まれる場所
「茶飲ん場」をつくり、活動を続けている。

「声をかけること」の意味を信じて。

<宮崎支局長・池田 亨>

毎日新聞 地方版 2011年09月05日(月)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年09月04日(日)
宮崎日日新聞
ホーム>くろしお

1日30人と話そう
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=40529&catid=14&blogid=5

昨日、何人と直接話をしただろう。
まず家族、職場の同僚、訪ねてきた人とも喫茶店で会話した。
店員さん、ごみ出しであいさつした近所の人も…。
どうにか2けたはいくか。

「30人会」という会が西諸地区にある。
正式には「1日30人と話そう会」。会員は約30人いる。
飲み物など持ち寄って月1回の定例会や文化活動を行っている
という。

名の通り、各人が1日30人に声をかけるのが目標。
会話は脳を活性化させる大事なトレーニングだ。

社会と接点を保ち、地域のコミュニケーションを築くことが
生きがいにもなる。

自殺予防週間(9月10日(土)から16日(金)まで)
を前に宮崎県立図書館で始まったパネル展で
会の取り組みを知ったが、声をかける目的は
自分のためだけではなく地域全体にあった。



全国の自殺率の統計で例年上位にある本県だが、
中でも西諸地区は高い。

生きやすい地域とは何かを考え、
「とりあえず多くの人に声をかける」
シンプルな運動を民間で始めたそうだ。

「1日150人と話そう。」という
スペインのことわざに倣い、30人を目標にした。

「自殺を考えていたところに偶然声をかけられ、
 我(われ)に返って思いとどまった。」
という事例がいくつか寄せられ、会では効果を実感しつつある。

同時に
「声をかけていれば救えていたのでは。」
と悔やまれる身近な自殺に気づくようになった。



見回して、全く会話の圏外にいる人がいないだろうか。
話しかけにくい雰囲気を自ら作っているにしても、
内心はふれ合いを求めているのかもしれない。

おせっかいのそしり覚悟で踏み出してみよう。
話さなかった後悔をするよりましだ。

宮崎日日新聞 2011年09月04日(日)
東日本大震災:暮らしどうなる? 見守り活動、被災者つなぐ(毎日新聞) [2011年09月20日(Tue)]
2011(平成23)年09月20日(火)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>気象・地震

東日本大震災:
暮らしどうなる? 見守り活動、被災者つなぐ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110920ddm013040005000c.html

◇仮設巡回、話し相手に/被災者雇用し自立促進

阪神大震災で仮設住宅での孤独死や自殺が相次いだことを
教訓に、東日本大震災の被災地では、被災者の見守りに
力を入れる自治体が増えている。

被災者を雇用する例も多く、被災者の経済的自立に
つながる「一石二鳥」の取り組みとして注目される。
その1つ、仙台市の「絆支援員」を取材した。

「ごめんください。」
絆支援員の斎藤誠一さん(59)と小野寺広和さん(47)が
仙台市太白区の仮設住宅群「あすと長町」の
プレハブ住宅前に立った。

出てきた男性(73)に
「体調はどうですか。」
と話しかける斎藤さん。

男性は
「病院に行ってきた。遠くなって通うのが減ったから、
 薬を2倍出してもらったよ。」
と応えた。

プレハブ住宅は風通しが悪く、熱がこもりやすい。
男性の妻は横になって休んでいた。小野寺さんが
「しっかり水分とってください。」
と言うと、男性は
「あなた方も気をつけて。」
とねぎらった。

業務は地道な戸別訪問だ。
平日午前9時半ごろから午後4時までの間、
担当の約40軒に足を運び、原則1日1回は
入居者の顔を見て回る。

あいさつ程度が多いが、支援員との会話が
日課になった被災者もいる。

1人暮らしの永井和美さん(70)は
「そろそろ来ると思ってた。」
と2人を出迎えた。

震災でパークゴルフインストラクターの職を失った。
仕事の再開を目指し、津波で流された自宅跡から
ようやく見付けた受講者名簿などを作成し直して、
1日を過ごす。

「支援員が来ない土日は寂しくてしょうがない。」
と永井さん。

「前の生活に戻りたい。家に帰りたい。」

ぶつけようのない感情をときどき打ち明ける。
支援員はひたすら聞き役になる。

斎藤さんは

「すぐ何かを解決できるわけではないが、
 つらい気持ちを出すことで、少しでも前向きになれるのなら。
 『聞いてもらって良かった。』
 と言われるとホッとする。」

と話す。



相談が解決につながった例もある。
愛犬と暮らす鈴木良一さん(68)は入居後すぐ、
「犬のフンが落ちている。」
という苦情を耳にした。

鈴木さんの犬のフンではなかったが処理し、
すぐに支援員に報告した。

2日後には、仙台市や動物愛護団体が、
飼い主にフンの処理を呼びかける立て看板やポスターを
数カ所に設置した。

鈴木さんは
「見知らぬ者同士だとすれ違いも起きやすい。
 支援員が潤滑油になってくれれば。」
と期待を寄せる。

一方で鈴木さんは
「住民の自助努力も大切。」
として、道に迷っていた高齢者の帰宅を手助けしたり、
鉢植えの水やりを通して安否を確認し合うなど、
日ごろの交流を心がけている。

◇ ◇ ◇

仙台市の支援員は33人いる。
仙台市内17カ所の仮設住宅群のうち、
従来の集落が維持されていない2カ所の住宅群の集会所に
常駐している。

入居者は、仙台市内外から単独で移り住んだ世帯が多い。
コミュニティーががらりと変わった中で、
新たに人間関係を築くのは容易ではない。

あすと長町には自由に出入りできる集会所がある。
しかし宮城県石巻市から来た女性(72)は
「ミニコンサートや有名人の訪問があれば行くけれど、
 普段はなかなか……。」
と話す。

仙台市内の内陸部から引っ越した村山あき子さん(60)も
「我が家は大きく傾いたが津波の被害に遭っておらず、
 すべてを失った人たちに申し訳ない。」
と、周囲との交流を避けている。

当初は支援員の毎日の訪問に戸惑ったが、
「知り合いがいないので、顔なじみになった人たちの
 存在は心強い。」
という。

支援員は国の震災対応事業として
被災者を雇用する制度に基づいており、
2年間の勤務が予定されている。
福島県相馬市や岩手県大船渡市の仮設住宅にも支援員がいる。

仙台市の工藤敦さん(37)は勤めていた工場を
震災で解雇された。

商品管理部門が長く対人業務の経験はなかった。
しかし支援員になるのに資格は不要。条件は
「コミュニケーションがとれる人。
 話し上手より聞き上手。」
と聞き、応募した。

工藤さんは

「はじめは過度に緊張したが、相手の声や表情に気を配り、
サポートする仕事は、自分にとって学びの場。
 震災が大きな変わり目になった。」

と言い、やりがいを感じている。

課題もある。平日仕事をしている入居者にはなかなか会えない。
名簿など「個人情報」が仙台市から渡されていないため、
家族構成、障害や介護の必要性の有無なども全く手探りという。

また、プライバシーに踏み込みすぎないよう
気をつけているため、酒臭い人や部屋にゴミが散乱している
入居者がいても、注意できない。

◇ ◇ ◇

日常会話を通して信頼関係を築き、
ニーズを聞き出すのに成功した例もある。

認知症の症状が重くなった高齢者の家族に
地域包括支援センターを紹介し、
必要な支援を受けられるようになった。

斎藤さんは
「支援員は地元の人間なので継続的な支援ができる。
 言葉のなまりがわかるのも強み。」
と話す。

今後について、仙台市の武山広美・市民協働推進課長は

「入居者の中でも、早い人は仮設住宅を出た後の
 生活再建に向けて動き出すころ。
 特に仕事をしていない高齢者らの生きがいづくりや、
 わずかな変化に気づけるような気配りが求められる。」

と話している。 【鈴木敦子】

毎日新聞 東京朝刊 2011年09月20日(火)
耳研ぎ澄ます相談員(朝日新聞/静岡) [2011年09月20日(Tue)]
2011(平成23)年09月20日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>静岡

耳研ぎ澄ます相談員
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001109200003

世界でも自殺率の高い日本。
全国では例年3万人以上の人が自殺し、
静岡県内でも1,000人近くが自ら命を絶っている。

一方で、自殺を食い止めようと受話器越しに
深刻な話を真正面から受け止めている人たちがいる。

自殺予防週間の9月中旬、「いのちの電話」の受話器の
向こうにいる相談員に迫った。



相談員は受話器を握りしめ、真剣に耳を傾ける=静岡市内

■静岡・浜松いのちの電話

壁に向かった女性が、受話器を片手にしきりにうなずいていた。
「うん。うん。そうなんだね。」

9月13日(火)午後、静岡市の狭い一室で
相談員と呼ばれる人たちが「いのちの電話」を受けていた。

1部屋にブースが2つ。机、椅子、電話のほか、
余分な物は一切無い。
受話器の向こうで悩み、苦しんでいる人の声に耳を研ぎ澄ます。
受話器を置けばすぐ、また別の誰かのコール音が鳴り響く。

相談員は専門家ではなく、希望して集まった会社員や主婦ら、
どこにでもいる人たちだ。
1年半の研修で心理や電話相談の基礎を学び、
月に2〜3回、1度に2〜3時間電話を受ける。

相談内容を秘密にすることはもちろん、
「相談員であること」も表に出してはいけない。

電話をかけてくる人は孤独や孤立を感じている人が多く、
周りに話せる人がいないという。
「人と会話するのはこの電話だけ。」
という人もいる。

6年間相談員を務める男性(70)は
隣に座って話す感覚を大切にしている。

「医者やカウンセラーじゃないから助言はしない。
 話すことで本人が気づき、
 道を見つけてもらえるとうれしい。」

声のトーンや間合いで、話しやすい雰囲気を作る。

■人員・回線不足

最近は受話器を置くと、すぐにベルが鳴る状態が続く。
相談件数は静岡県内2カ所の総数で
2006年は約1万5,000件だったが、
10年は2万件を超えた。

「人とのつながりが薄れていることが関係しているのでは。」
関係者はそう指摘する。

「静岡いのちの電話」の相談員は約80人。
回線数や相談員数が足りない現状から話し中が多く、
話を聞ける電話の数は頭打ちだ。

「本当はもっと多くの人の話を聞きたい。」
相談員の増員が急務となっている。

相談員は無償の上、交通費などすべて自腹。
伊豆市や御前崎市から通う人もいて、
「相談を受けた後に考え込んで事故に遭ってはいけない。」
と、あえて電車とバスを乗り継ぐ人もいる。
心への負担も少なくない。

「確かに、重いですね。
 苦しくなって、落ち込むこともあった。」

12年間相談員を続ける女性(67)は、
リストカットをした女性の一言が忘れられない。

「分かったような振りをして。
 私の痛みを受け取れないあなたに、話したくない。」

聞くことに徹しすぎ、気持ちに同調する一言を
かけてあげられなかったと考え込み、
帰宅後は何も手に付かなかった。

それでも辞める気はない。

「いのちの電話は社会に重要。
 本音で話し合える場、自分の気持ちを聞いてもらえる場が
 なくなってきている。
 体力と気力の続く限り関わりたい。」

■聞くことに意味

昨年相談員になったという女性(60)は、
自身も自殺を考えたことがある。

結婚直後に義父が病に倒れて介護が始まり、
嫁姑問題もきつかった。我慢の限界が来た38歳の時、
電車に飛び込もうとしたという。

間一髪で実行せずに済んだが、
「これで楽になる。」
と本気で思ったという。

女性を救ってくれたのはご近所さんだった。
「話しているうちに自分の中で整理ができて、
 救われた。」

余分なことを言わず、励ましや否定もせず、
ただただ聞いてくれた。

その経験があるからこそ、聞くことに意味があると思っている。

「一生懸命耳を傾けることで、
 『1人じゃないよ』と伝えたい。」

(植松佳香)

■いのちの電話

自殺予防を目的とする電話相談活動。
1953年に英ロンドンで始まり、
日本では71年に東京で始まった。

静岡県内では86年に浜松市、99年に静岡市で開局。
現在は全国50カ所で行われている。

「浜松いのちの電話」(電話053・473・6222)は
毎日午前10時から、日〜火曜・祝日は午後9時半まで、
水〜土曜は翌午前0時まで対応。第4土曜は24時間。

毎週金曜午後7時半〜午後9時半は
ポルトガル語での相談(電話053・474・0333)
も受けている。

「静岡いのちの電話」(電話054・272・4343)
は毎日午後3〜9時対応。

朝日新聞 2011年09月20日(火)
50代前半の男性自殺率が過去最高、経済難影響か(聯合ニュース) [2011年09月20日(Tue)]
2011(平成23)年09月20日(火)
聯合ニュース
トップ>社会・文化>2011年 09月 20日(火)

50代前半の男性自殺率が過去最高、
経済難影響か
0800000000AJP20110920000700882

【ソウル聯合ニュース】
1970〜1980年代、韓国の産業化を
けん引してきた世代で、一家の大黒柱として家族を支える
50代男性が、世界金融危機などによる生活難を克服できず、
自殺するケースが増えていることが
9月20日(火)、明らかになった。

統計庁と警察庁によると、
50〜54歳男性の2009年の自殺率
(10万人当たりの自殺者数)は過去最高の
62.4人となり、1989年の15.6人に比べ
4倍増加した。

30〜34歳の男性の自殺率は同期間に149%増、
40〜44歳は193%増となっている。

50〜54歳の女性の自殺率は
同期間5.2人から19.9人と、283%増加し、
男性を下回った。

50〜54歳の男性で自殺率が高まっているのは、
経済問題などの社会的現象が影響しているとの見方が多い。



統計庁が2010年に実施した調査によると、
自殺を考えた理由について、
男性の44.9%が経済的な問題を挙げた。

次いで、
持病  11.3%、
寂しさ 11.0% の順だった。

50代男性の自殺率は経済危機にさられる際、急上昇する。
アジア通貨危機に直面した1997年の自殺率は
29.5人だったが、1998年には48.5人に急増した。

世界金融危機の際は
2008年の47.1人から
2009年に62.4人と跳ね上がっている。

kimchiboxs@yna.co.kr

聯合ニュース 2011年 09月 20日(火)10時36分
自死遺児に相談の場 大村のNPO 支援始める(西日本新聞/長崎) [2011年09月19日(Mon)]
2011(平成)年09月19日(月・祝)
西日本新聞朝刊
トップ>九州>長崎

自死遺児に相談の場 大村のNPO 支援始める
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264147

長崎県大村市のNPO法人
「自死遺族支援ネットワークRe(アールイー)」
(山口和浩代表)が、親などの自殺で残された子どもたちを
対象にした相談支援事業を始めた。

遺族の間にも遺児の将来や孤立を心配する声が強いことに加え、
30代の自殺者の急増で幼い遺児のケアが
さらに重要になっていることに対応した試みだ。
Reによると、遺児に特化した相談会は九州を含め、
全国的にも例が少ないという。



自殺で父親を亡くした女子高校生の相談に応じる
山口和浩さん(右)=9月10日(土)、長崎県大村市



Reは2006年設立。
遺族の交流会を毎月、長崎県内で開いている。

Reによると、3万人台で推移している自殺者のうち、
50代はここ10年で減少している一方、
30代は大幅に増加。遺児の低年齢化も進んでいると
みられるが、従来の遺族支援は残された親や配偶者に
偏りがちで、遺児のケアは全国的にもまだ緒に就いたばかり
という。

中学生の時に父親を自殺で亡くし、現在は
NPO法人「全国自死遺族総合支援センター」(東京)
の理事も務める山口代表(30)は

「子どもは思いを言葉にしにくく、悲しみを抱え込みがち。
 遺族も自殺について話しにくく、
 子どもはさらに孤立する傾向が強い。
 まず、遺児が『思いを言葉にしてもいい。』
 と考える場が必要だ。」

と強調する。



相談会は国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、
長崎県内で全5回を予定。

対象は小中学生から大学生程度までを想定し、
Reメンバーらが話を聞く。

9月10日(土)に大村市で開いた初回には、
父親を亡くした長崎県内の女子高校生(17)が参加し、
約1時間半にわたり故人へのさまざまな思いや
学費の心配などを打ち明けた。

山口代表は

「家族に迷惑をかけまいと、
 遺児が進学を諦めるケースもある。」
と指摘。

相談会では、遺児が自ら考え、気持ちの整理をつけることを
支えつつ、求められれば奨学金制度の紹介なども行う。



国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター(東京)の松本俊彦副センター長は

「大人以上に配慮が必要な子どもへの支援は、
 ほとんど行われてこなかった。
 大きな意義のある取り組みだ。」

と評価している。

次回相談会は12月に長崎市で開催予定。
Re = 090(5280)5032。

西日本新聞朝刊 2011年09月19日(月・祝)10時05分
予期せぬ突然の死ほど…(八重山毎日新聞) [2011年09月19日(Mon)]
2011(平成)年09月19日(月・祝)
八重山毎日新聞
トップ>読み物>不連続線>2011年09月19日(月・祝)

予期せぬ突然の死ほど…
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19203/

予期せぬ突然の死ほど悲しいものはない。
病に冒されながらも生きたいと懸命に闘う人がいる一方で、
人生に思い悩み、社会的な孤立から命を絶つ人もいる。



9月10日(土)は世界保健機関(WHO)が定める
「世界自殺予防デー」。国内では、この日から1週間を
「自殺予防週間」とし沖縄県では9月の1カ月間、
自殺予防キャンペーンを展開している。



郡内では、2006年から2010年までの
5年間で75人が自殺。
このうちの8割は男性だった。

年代別では50代が25人と多く、
40代が17人となっており、
働き盛りの中高年の自殺が多い。

原因は現代のストレス社会を反映して
うつ病などの健康問題が最も多く、
経済・生活、家庭問題の順となっている。



命のぬくもりが冷たい墓標に変わる悲劇は
当事者でなくとも心が痛い。

八重山市は同キャンペーンで福祉総務課などに
「いのちを守る心の健康相談」窓口を設置。
沖縄本島には心の悩み事相談「沖縄いのちの電話」もある。



以前、取材した沖縄いのちの電話の相談員は
「死にたいというのは生きたいという気持ちの叫び。
 相談者の気持ちに向き合う共感的な理解が大切。」
と強調した。



WHOは「自殺の多くは防ぐことのできる社会問題」
と明言、心のケアを訴える。

生きる勇気、1人で悩まないで、
人生の終着駅はまだまだ先と思ってほしい。

(鬚川 修)

八重山毎日新聞 2011年09月19日(月・祝)
自殺防止へ悩み相談会 精神科医ら専門家対応(中日新聞/福井) [2011年09月19日(Mon)]
2011(平成)年09月19日(月・祝)
中日新聞
トップ>福井>9月19日の記事一覧

【福井】
自殺防止へ悩み相談会 精神科医ら専門家対応
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110919/CK2011091902000127.html

自殺防止につなげようと、福井県障害福祉課は
9月18日(日)、福井市手寄1丁目のアオッサで
「悩みごと総合相談会」を開いた。

弁護士や精神科医、家庭相談員ら各分野の専門家
計12人が、来場者の相談に応じてアドバイスした。



多重債務や生活問題、心の健康など、
自殺の動機は多岐にわたることから、
さまざまな分野の専門家に気軽に相談してもらおうと
2009年から実施。

今回は、
■心の健康
■法律・経済
■病気
■福祉
■就職・生活
■家庭・児童

−の6テーマに分けて、それぞれの専門家が対応した。



会場では、自殺防止を呼び掛けるパネル11枚を展示。
自殺の統計や相談状況、福井県障害福祉課が
自殺防止の啓発CM用に昨年募集した
「60秒で届く命のメッセージ」
の優秀作品17点などが紹介された。

福井県障害福祉課では今月末まで
毎週金曜日の午後6〜9時に、アオッサ5階で
心理カウンセラーによる無料相談会も開く。

予約と問い合わせは
福井県精神保健福祉センター
= 電 0776(26)4400 = へ。 (山内道朗)

中日新聞 2011年09月19日(月・祝)
石巻の仮設 60歳男性自殺(読売、日テレ/宮城) [2011年09月19日(Mon)]
2011(平成)年09月19日(月・祝)
読売新聞
ホーム>地域>宮城

石巻の仮設 60歳男性自殺
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110917-OYT8T00041.htm

■1人で入居 自治組織なく

石巻市の仮設住宅「開成団地」で9月11日(日)、
入居者の男性(60)が死後1週間程経過したとみられる
遺体で発見されていたことがわかった。
遺体の状況から自殺とみられる。

石巻署などによると、9月11日(日)午後、
仮設住宅を訪れた男性の親族が、
室内で倒れている男性を発見。

腹部に自分で刃物を刺したような傷があったことなどから、
自殺の可能性が高いという。

石巻市によると、この仮設住宅団地は、
6月に入居が始まり、男性は8月頃に1人で入居した。

隣の部屋に住む女性会社員(21)は、

「隣に入居者がいたことも知らなかった。
 すごい臭いがしていたが、
 まさか人が死んでいるとは思わなかった。」

と驚いていた。

別の棟に住む無職男性(62)によると、
死亡した男性は震災以前、漁業関係の仕事をしていたが、
最近はがれきの撤去作業に従事していたという。

無職男性は
「顔を見ると、明るく声をかけてくれていたので、
 自殺するようには見えなかった。」
と話していた。



同団地には現在、約1,100世帯が入居しているが、
住民の自治組織などはないという。

石巻市仮設住宅運営管理室の金子 敬室長は

「自治組織を作るよう促しており、
 入居者のケアについてさまざまな対策を取っている。
 同じ事が起きないよう予防策を考えたい。」

と話した。

読売新聞 2011年09月17日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成)年09月16日(金)
日テレNEWS24(日本テレビ)
トップ>ニューストップ>社会

仮設住宅で男性死亡、発見まで1週間 宮城
http://news24.jp/articles/2011/09/16/07190769.html

9月11日(日)、宮城・石巻市の仮設住宅で
1人暮らしの男性が死亡しているのが見つかった。
男性は自殺したとみられ、発見されるまで1週間たっていた。





警察によると、死亡していたのは、
石巻市開成の仮設住宅に住んでいた60歳代の男性。

今月9月11日(日)、男性の弟が家を訪ねたところ、
部屋の中で倒れているのが発見された。

男性の腹には複数の刺し傷があり、
警察は現場の状況などから、
男性は自殺し、死後1週間たっていたとみている。

この男性が住んでいた仮設住宅は、石巻市内で最も大きく、
約1,000世帯の住民が市内各地から集まっている。

近く、自治会の発足が決まっているが、
住民の孤立を防ぐのは難しそうだ。

日本テレビ 2011年09月16日(金)21時16分
将兵死亡、年平均120人余… 64%は自殺(innolife.net) [2011年09月19日(Mon)]
2011(平成)年09月19日(月・祝)
innolife.net
トップ>ニュース>韓国社会

将兵死亡、年平均120人余… 64%は自殺
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=138070

韓国軍で1年平均120人余が死亡し、
この中で64.4%は自殺であることがわかった。

韓国国防部が国会に提出した資料によると、
2007年から今年2011年6月30日まで、
死亡した将兵は総556人で、
平均1年で123人が死亡した。

innolife.net 2011年09月19日(月・祝)06時03分
| 次へ
プロフィール

黒水 宣行さんの画像
黒水 宣行
プロフィール
ブログ
リンク集
最新コメント
最新トラックバック