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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺率:全国9位 13年ぶり200人下回る 「G−Pネットこうち」で対策/高知(毎日新聞) [2011年06月29日(Wed)]
2011(平成23)年06月29日(水)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>高知

自殺率:全国9位 13年ぶり200人下回る
 「G−Pネットこうち」で対策/高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20110629ddlk39040674000c.html

厚生労働省の10年人口動態統計によると、
高知県内の自殺者数は197人(前年比36人減)
と13年ぶりに200人を下回った。

一方で、人口10万人あたりの自殺死亡率は
25.9(全国9位)と依然として高い水準にある。

高知県は、うつ病患者の早期発見のために
一般科医と精神科医が連携する「G−Pネットこうち」を
高知市内で始めるなど対策を進めている。

【小坂剛志】



高知県内の自殺者は
男性が141人で、
女性  56人を大きく上回った。

高知県障害保健福祉課によると、
職種別では自営業、
年齢別では50歳代が多く
「経済不況が影響しているのではないか。」
と分析している。

高知県は09年、自殺予防情報センター
(高知県立精神保健福祉センター内)を設置するなど、
関係機関の連携や啓発活動を強化。

同センターに寄せられた相談は
10年度726件と、前年度より約200件増えた。

「高知いのちの電話」への相談件数も年々増加。
10年は8,203件(前年6,498件)に上った。



「G−Pネットこうち」は
一般科医20人と精神科医10人が参加して
今年2月末から稼働。

一般科医がうつ病の疑いがある患者に気づいた場合、
スムーズに精神科医を紹介できる仕組みだ。
半年間のモデル実施を経て、
高知県内各地にも導入していきたいという。

高知県障害保健福祉課は

「生活に行き詰まっている人たちが1人で悩まず、
 心を開ける環境をつくることが大事。
 相談窓口への支援、関係者のネットワーク強化で
 自殺予防を図りたい。」

と話している。

◇  ◇

厚労省の人口動態統計とは別に、捜査の結果、
自殺と分かった人数なども加える警察庁のデータによると、
10年の高知県内における自殺者数は
224人(前年比38人減)と14年連続で
200人を超えている。

毎日新聞 地方版 2011年06月29日(水)
線維筋痛症 治療進む 昨秋保険適用 抗てんかん薬で緩和も(東京新聞) [2011年06月28日(Tue)]
2011(平成23)年06月28日(火)
東京新聞
トップ>暮らし・健康>健康一覧

【健康】
線維筋痛症 治療進む 昨秋保険適用
抗てんかん薬で緩和も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2011062802000103.html

体のあちこちに激しい痛みが出る線維筋痛症。
知名度はまだ低く適切な診断や治療を
受けられないまま、医療機関を転々とする患者も多い。

一方、使える薬が増えるなど、
療養環境は変化しつつある。
(佐橋 大)



治療法や痛みとの付き合い方などを情報交換して
支え合う患者会は全国に広がる



三重県東員町の女性(60)は十数年来、
腕や背中など全身を襲う激痛に苦しんできた。

ひどいときは、箸を持つだけで痛みが走った。
整形外科などを何カ所受診しても
「原因不明」「異常なし」と言われるばかり。
痛みを周囲に信じてもらえなかったのがつらかったという。

線維筋痛症と診断され、昨秋から同症を含む
「末梢(まっしょう)神経障害性疼痛(とうつう)」
で使えるようになった抗てんかん薬、
プレガバリン(商品名リリカ)を服用。
体に合ったのか、痛みが和らいでいる。

「もっと早く診断してもらい、
 薬を処方してもらえたら。」
と感じている。



線維筋痛症の痛みは、痛みを感じる神経の異常などが
原因との説があるが、根本的な原因は明らかになっていない。
激痛で日常生活が困難になる人も多い。

関節リウマチのような関節の炎症はなく、
エックス線検査や、炎症反応を見る血液検査で
異常を示さないのも特徴だ。

国内では、1990年にできた
米国リウマチ学会の基準に基づき、医師が診断。

広い範囲の痛みが3カ月以上続き、決められた全身18カ所の
圧痛点を4キロの力で押し、11カ所以上に痛みがあれば
線維筋痛症と判定している。

全国に200万人の患者がいるとの推計もあるが、
病気の認識や診断技術が広がっていないこともあって、
実際に治療を受けている人は、ごくわずか。

2004年の調査では、症状が出てから初診に至るまでの
時間は平均4.3年。
男女比では1対5で女性が多く、中年以降で多発する。

痛みとともに、疲労感や関節のこわばり、抑うつ症状を
伴うことによって、関節リウマチやうつ病などと
間違えられやすい。

関節リウマチなど症状の似た病気との併発も
しばしばあることが、この病気の診断を困難にしている。





線維筋痛症に詳しい藤田保健衛生大・七栗サナトリウム(津市)
の松本美富士(よしふじ)教授(内科)は

「誤った診断から、効果的でない無駄な治療が
 続けられるケースが後を絶たない。」

と指摘する。

「圧痛点を4キロの力で押す」など、
診断基準が専門的過ぎることも、
診断が一般に広がらない要因のようだ。

松本教授が注目するのは、昨年、米国で提唱された
新しい診断基準だ。

新基準では、痛みや疲労感などを問診し、答えを数値化、
一定以上の点数だと「線維筋痛症の可能性が高い」と判断。
合計点数によって重症度も分かる。

東京の一部の医療機関で検証が済み、
年内にも全国的な検証が始まる予定。

「専門的な技術がなくても診断でき、
 早く治療につながる。」

と松本教授は期待する。



線維筋痛症は原因不明のため、
治療は、痛みを抑え、和らげる対症療法に終始している。

一般的な痛み止めである非ステロイド性抗炎症薬は
効かないことが多く、神経伝達物質セロトニンなどの
再取り込みを阻害する抗うつ薬(SSRI、SNRI)、
抗てんかん薬のプレガバリンなどを用いることが多い。

全員に効く薬はなく、使ってみて効果を確かめる
という状態だ。

抗うつ薬は多くの患者で保険が使える。
患者の7割で抑うつ症状が現れ
抑うつの治療薬として処方できるからだ。

これらの抗うつ薬を用いると、
痛みを抑える神経回路が活発になり、
痛みが抑えられると考えられる。

プレガバリンが昨年、末梢神経障害性疼痛で
保険が適用されるようになるなど、
海外で有効とされる薬が、国内でも徐々に使えるように
なってきた。

軽い運動が症状軽減に有効な場合もある。
ストレスを減らす生活習慣の見直しも有効とされる。

線維筋痛症を診る医療機関は、
日本線維筋痛症学会(学会名で検索)
ホームページで閲覧できる。

東京新聞 2011年06月28日(火)
【番宣】どう支える“震災遺児”(仮題)(NHKオンライン) [2011年06月27日(Mon)]
2011(平成23)年06月27日(月)
NHKオンライン
トップ>ドキュメンタリー/教養>クローズアップ現代
>放送予定>2011年06月27日(月)放送(NO. 3,063)

【番宣】どう支える“震災遺児”(仮題)
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/yotei/index.cgi
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3063

東日本大震災で親を亡くした「震災遺児」。
「あしなが育英会」の調査で、
その数は阪神・淡路大震災の時の2倍を
大きく上回ることが明らかになった。

今回NHKは、あしなが育英会の実態調査に密着。
そこから見えてきたのは、遺児たちが直面する
過酷な現実だった。



被災した高齢の祖父母が保護者になるケースも目立ち、
親を亡くした心の傷が癒えぬまま、
経済的に厳しい暮らしを余儀なくされている。

しかし国は、こうした実態を十分に把握できておらず、
遺児家庭が必要とする支援が行き届いていないのが現実だ。

平穏な暮らしから、突如親を奪われた震災遺児たち。
どうすれば彼らを支え、守っていくことが出来るのか?

あしなが育英会の実態調査から浮かび上がった
現実と課題を通じて考える。



◆出演者
【ゲスト】    橋 聡美 さん(仙台青葉学院短期大学講師)
【キャスター】 国谷 裕子



【出演者】
橋 聡美 さん(仙台青葉学院短期大学講師)
戸田 有紀  (NHK社会部・記者)


【スタジオ1】
戸田記者

●深い悲しみを抱える保護者や子供たちについて

>>今の生活が不安定なために、保護者のほうも、
親を失った子どもたちと向き合うための
そういった時間的、精神的な余裕がないんです。
そのために子どもも非常に不安な状態にあるということを
感じました。

中には、東京の飲食店で働く23歳の姉が、
10歳の弟を引き取っていましたり、
また89歳の祖父が、11歳と9歳の幼いきょうだいを
引き取っているというケースもありました。

本当に早く支援しないと、こういった家族は、
もっとひどい困難な状況に陥ってしまうということを
感じます。

●どれだけの子供たちが親を亡くしたのかなど、
 国は把握できているのか?

>>国が把握できているのは、
両親をともに亡くした子ども、これが208人という
数字だけなんです。

父親、もしくは母親だけを亡くした子どもについては、
ほとんど把握できていません。

厚生労働省は、地元の自治体や学校などを通じて
情報を集めているんですけれども、
転校した子ども、それから幼稚園や保育園にも通っていない
幼い子どもについては、非常に把握が難しくなっています。

結果的に、こういった子どもたちが
調査から漏れてしまう可能性もあるんです。

有効な支援策を考えるうえでも、実態把握は重要です。
国は一刻も早く、親を失った子どもの数、
そしてその生活状況を把握すべきだと思います。



【スタジオ2】

高橋聡美さん
●親を亡くした子供たちの実態把握が重要な理由について

>>まずですね、私は、当事者の声を
きちんと聞くことが大事だというふうに、まず思ってます。

子どもたちや、その子どもたちを養育する保護者の方たちが、
一体現在、どのような生活上の困り事を抱えていて、
あるいはその心の悩みを抱えていてということを
把握したうえで、支援を届けるということが
大事だというふうに思っています。

そのときに、子どもたちだけではなくて、
保護者の方々の悩み事も把握しなければ、
なかなか保護者の方が、
気分が沈んでいて、子どもの世話ができないとか、
あるいは生活上の困り事に追われていて、
立ち上げに追われていて、子どもの世話ができない
ということがありまして、結果としてその
ネグレクトに近いような、そういう状況も起こしかねない
ので、まずはその実態をきちんと把握することが
大事だと思っています。

●実態把握が進まないのはなぜか?

>>まずですね、どこも把握する義務を負っていないんですね。
例えば両親を亡くした子どもの場合ですと、
児童相談所などが把握しているんですけれども、
片方の親を亡くした子どもたちに関しては、
離婚したケースと同じように、
国も自治体も把握する義務がないんですね。

それで私も仙台グリーフケア研究会という所で、
子どもたちのグリーフケアを提供しているんですが、
その情報を子どもたちに届けるときに、
例えば教育委員会を通して、
リーフレットを各学校に配ってくださいと
お願いをするんですね。

そしてやっとそれで、子どもたちに情報が届くということで、
ダイレクトに子どもたちに情報を届けるということが
できない状況にあります。

●子供たちや保護者を支えるためには、
 どういう体制作りが必要か?

>>まず、震災に関して、親を亡くした子どもたちに
特化した、何か特別な支援というのが一切ないんですね。

従来あるそういう支援のシステムを使いながら
やっているというのが現状です。

私の、これは考えなんですけども、
まずは例えば、復興基本法の中に
きちんと遺族支援っていうことを
位置づけていくっていうことが大事かと思います。

そうすることによって、自治体は、その法律の枠の中で
きちんと動けますので、まずは法律の中に
それを聞いていただきたいというふうに思っています。

また今回の場合は、問題がいろんな複雑な問題が
多々ありまして、例えば津波でうちが流されて、
土地の区画も分からないっていうような状況の中で、
その土地の区画のことから、
あとは生命保険の支払いのこと、税金のこととかって、
たくさんの法律的な問題を、
子どもたちやその保護者は抱えているんですね。

そういう複雑な問題に対して、
例えば弁護士さんなどを無償で支援していただけるような
システムを国に取ってもらうとかっていうことが
大事だと思いますし、
例えばその1つの窓口に行ったときに、
こういう支援がありますよということを示していただいて、
保護者の方があっ、この支援とこの支援とこの支援を
うちは必要としているわというふうに、
オプションを選べるということは必要だというふうに
思っています。

●阪神・淡路大震災から学ぶべき教訓について

>>阪神・淡路大震災のときには、
やはり里親さんに対して長期的なフォローができずに、
結果として子どもたちが施設に行かなければならなかったり
というケースもあったというふうに聞いているんですね。

なので子どもたちの支援はここ1、2年で終わるものでは
ないので、彼らが成長するまで長い期間、
10年、20年のスパンでできればというふうに思っています。

●今後懸念されることとは?

>>1つはこの遺児の実態が、
このまま本当の実態が把握されないんではないかということは
1つ懸念していて、これはどうしても
やっぱり把握しなければならないというふうに思っています。

それと、あともう1つは
子どもたちが親を亡くしただけではなくて、
将来の進学を諦めなければならないとか、
そういうことはあってはならないというふうに思っています。

おじいちゃん、おばあちゃんが養育する場合には、
かなり高齢になっておりますので、
子どもたちが大学卒業するまで、
じゃあ、収入はどうなのかとか、
そういうことも考えてあげなければなりませんので、
そういうことを補償するためには、
奨学金という形ではなくて、
例えば授業料を減免するとかということを、
きちんと国が、親を亡くした子どもたちに
補償するということは必要だと思います。

子どもたちが親を亡くしただけではなくて、
希望もなくさないような、
そういうシステムを作っていきたいというふうに
思っています。



クローズアップ現代
NHK総合TV
毎週月曜〜木曜 午後7時30分〜7時56分

NHKオンライン 2011年06月27日(月)
急がれる自殺防止対策(公明新聞) [2011年06月27日(Mon)]
2011(平成23)年06月27日(月)
公明新聞(公明党ホームページ)
トップ>ニュース

急がれる自殺防止対策
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110627_5584

今月6月10日に閣議決定された
2011年版『自殺対策白書』によると、
自殺者は13年連続で3万人を超え、
大きな社会問題となっている。

白書から、自殺防止対策の在り方を探るとともに、
公明党自殺防止対策プロジェクトチームの
赤松正雄座長(衆院議員)に
党の取り組みを聞いた。

◆13年連続の3万人記録
 多重債務など経済的原因は減少 家庭不和が急増

2010年の自殺者は
昨年より1,155人減少したものの、
3万1,6901人。
(男性は2万2,283人、女性は9,407人。)

1998年に前年比で8,472人増の
3万2,863人を記録して以来、
自殺者は13年連続で3万人を超えた。



年代別にみると、
50代男性が4,593人で全体の14.5%を占め、
60代男性が4,179人、
40代男性が3,854人

と続いた。

職業別では失業者や年金生活者といった
無職が1万8,673人(58.9%)と
自殺者の半数以上を占めた。

遺書などから推定した原因や動機
(その内容から3つまで計上)は、
うつ病などの健康問題が最多で
1万5,802人に達する。

次いで
経済・生活問題が7,438人、
家庭問題が4,497人と続いた。

原因や動機を昨年と比較すると、
自殺者の増減と強い関係を持つ
経済・生活問題は11.2%減少。

中でも多重債務は19.9%、
事業不振は15.6%と、
それぞれ大きく減った。

この背景には08年秋以降の長期にわたる
経済・雇用情勢の悪化に歯止めが掛けられた
との見方がある。

その一方で、夫婦間や親子関係の不和に代表される
家庭問題は9.2%増加した。

発生月別に自殺者をみると、
3月が最多で、
自営業者や被雇用者、学生による自殺が多い。

曜日別では男女ともに“ブルーマンデー”との異名を持つ
「月曜日」が最も多い。

時間別では男性が「午前5時台、同6時台」
と早朝だったのに対し、
女性は対照的に「正午台、午後3時台」
に集中する結果となった。



◆予防的取り組みが急務
 身近な人が悩む人支える体制を

自殺対策の基本的な考え方は、
2007年6月に閣議決定された
「自殺総合対策大綱」で示されている。

その考え方は、第一に
「自殺は追い込まれた末の死である。」
ということだ。

自殺は経済苦や健康問題、介護などの社会的要因と、
うつ病などによって引き起こされる将来への悲観といった
心理的要因が複雑に絡み合うことで生じるためだ。

第二は「自殺は防ぐことができる。」

自殺は複雑化した要因を解きほぐすことが
最大の予防策となる。

そのためには具体的な悩み事を専門家に相談するとともに、
うつ病などの精神疾患を治療することが重要だ。

第三は「自殺を考えている人はサイン(兆候)を発している。」

家族など身近な人が悩みを抱える人のサインに
気付くことも自殺予防につながるのだ。

こうした考え方を踏まえ、
自殺防止で重要な取り組みは、
継続的に自殺予防のメッセージを
社会に発信することだ。

長期にわたる不眠がうつ病の前兆であり、
それが自殺にもつながることから実施された
「お父さん、眠れてる?」

と題した睡眠キャンペーンのように、
当事者の気持ちに寄り添ったメッセージが
安心感につながるからだ。

悩みを持つ人に対し、家庭や職場などの身近な人が
「ゲートキーパー(自殺予防の門番)」
として、法テラスや精神科医といった
専門の相談機関などへつなぐことも重要だ。

うつ病など精神疾患への対応では、
内科や産婦人科などのかかりつけ医の
うつ病診断能力の向上や、
かかりつけ医と精神科医との連携強化が求められる。

また、自殺未遂の経験を持つ人への自殺予防も必要だ。

自殺者に占める自殺未遂経験者の割合は
男性が13.7%に対し、女性は30.1%に達する。
特に、20代と30代の女性は45%を超える。

再び自殺に走ることを防ぐためにも、
自殺未遂を起こして搬送された救急医療施設で、
精神科医による診察も同時に受けられる
体制の構築などが急がれる。

◆東日本大震災の影響懸念
 長期にわたる心のケアが必要に

東日本大震災から3カ月半が過ぎたが、
5月の全国の自殺者は3,329人(暫定値)で、
昨年より19.7%増加。

中でも東京電力福島第1原発事故で
深刻な被害に遭っている福島県の自殺者は
68人で、昨年よりも38.7%増えている。

被災者は地震と津波による心の傷や大震災で
多数の死者や行方不明者が出たことに対し
喪失感を強めている。

避難所などでの様子から、
PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの発症は
少ないとみられているが、
精神的な不調や不安感を持っている危険性は
高い。

特に、原発事故によって大打撃を受けている
福島県の畜産農家や野菜農家の心労は深い。

自殺を防止するためにも医療・福祉関係者などによる
「アウトリーチ(訪問支援)」を充実させ、
長期にわたって心のケアに取り組む
体制の構築が求められている。

◆公明 活力に満ちた社会へ先導

党自殺防止対策プロジェクトチーム
赤松正雄 座長(衆院議員)

わが国は交通事故によって
毎年1万人が死亡する社会から転換を遂げたが、
この流れに逆らうかのように
自殺者が3万人を超えるという事態に陥っている。

この背景には「失われた10年」とも「20年」ともいわれる
長期の経済停滞が招いた格差の拡大や
雇用の悪化などがある。

また、インターネットを通して
若者が自殺希望者を募る姿にみられるように、
「死」を安易に考える社会的風潮もある。

自殺予防の取り組みとして、
セーフティーネット(安全網)の再構築は
欠かせない。

具体的には、生活保護に代表される
経済的な支援だけでなく、
若者や高齢者の特性を生かした仕事を
提供できる仕組みをつくることなどが
考えられる。

全国各地には自殺予防で成果を挙げている
NPO法人などがある。

増え続ける自殺者に歯止めを掛けるためにも、
こうした団体の活動を後押しすることも重要だ。

自殺を押さえ込むためには、
明るく活力に満ちた社会を築かなければならない。
公明党はその先導役を果たしていきたい。

公明新聞 2011年06月27日(月)付
現場から:’11知事選/9 うつ病 県対策で事件防げず/群馬(毎日新聞) [2011年06月27日(Mon)]
2011(平成23)年06月27日(月)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>群馬

現場から:’11知事選/9
うつ病 県対策で事件防げず/群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110627ddlk10010044000c.html

◇全市町村に相談窓口も

梅雨で湿気がこもる前橋地裁4号法廷。
背中を丸めて被告席に座った女性(67)は
今月6月16日、目を閉じ口を硬く結んで
判決の時を待っていた。

「被告人を懲役3年に処する。」
実刑判決が告げられた瞬間、
女性は視線を床に落とし、がっくりと肩を落とした。

安中市磯部1の自宅で10年7月、
当時高校1年の孫を刺殺したとして
殺人罪に問われた保坂良江被告の
裁判員裁判。

母親代わりとして育てていた孫の行く末に
思い悩み、重症うつ病に陥った末の事件だが、
執行猶予は認められなかった。



異変は、保坂被告の日常生活にも表れていた。
家事が手につかず、誰とも会話をしない。

事件当日は、台所の床に座り込んでいる姿を
家族は目にしていたが、家族の誰もが、
うつ病とは気付かなかった。

同居する長男は弁護側の証人として出廷し、
事件前の様子を証言した。

弁護士「保坂被告はいつもと違っていましたか。」

長男「何もせず家でもぼーっとしている時間が
長いように見えました。」

弁護士「何か声はかけましたか。」

長男「『少し休んだら。』とか『病院に行こうか。』
と声をかけました。」

弁護士「その時の保坂被告の反応は。」

長男「『大丈夫。』と。事件を起こすほど
深刻な状態だと思わず、それ以上強くは言わなかった。」

公判では、凄惨(せいさん)な事件現場の様子が
裁判員席のモニターに映しだされた。

判決後、記者会見に臨んだ裁判員の1人は
「周りが早くうつ病に気付いていれば。」
と言葉を絞り出した。



厚生労働省のまとめによると、
群馬県内のうつ病を含む気分障害の患者数は、
99年に約4,000人だったが、
08年には約2万4,000人に増えた。

この間の05年、群馬県は自殺防止対策会議を
設置し、うつ病対策を柱に据えて、
周知のための講演会を開くなどしてきた。

09年に「自殺対策アクションプラン」を策定してからは、
35市町村すべてにうつ病などの相談ができる
窓口設置を呼び掛け、今年までに
全市町村に設けられた。

しかし今回の事件では被告本人も家族も
うつ病とは気付かず、公的機関に
何らかの相談をした形跡はない。



一方、静岡県は「お父さん、ちゃんと眠れてる?」を
合言葉にした「睡眠キャンペーン」を06年から行い、
テレビCMも制作。
うつ病対策の先進県と言われている。

患者の多くに表れる「不眠」を切り口に、
うつ病への気付きを高めるのが狙いだ。

また秋田県ではかかりつけ医と精神科医が
お互いに支援し合う連携システムを構築するなど、
全県下での対策を進める。

「地域密着型」の群馬方式に魂がこもっていたのか。
行政に突きつけられた課題は大きい。

【角田直哉】=つづく

毎日新聞 地方版 2011年06月27日(月)
中高年のうつ病に特徴 9割が「膝下部帯状回」萎縮(琉球新報) [2011年06月27日(Mon)]
2011(平成23)年06月27日(月)
琉球新報
ホーム>社会>2011年067月27日(月)

中高年のうつ病に特徴 9割が「膝下部帯状回」萎縮
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178655-storytopic-1.html

中高年のうつ病患者の約9割が
神経伝達物質セロトニンの通路となる
脳の膝(しつ)下部帯状回が萎縮していることが
南斗クリニック(浦添市)の仁井田りち氏、
南部病院の仁井田 明氏、
琉球大学の本村 真氏、
関西外国語大学の上地明彦氏の研究で分かった。

5月に発行されたニュージーランド医学誌
『インターナショナル・ジャーナル・オブ・
 ジェネラル・メディシン』オンライン版に掲載された。

これまでもうつ病と脳の関係について多くの研究があるが、
臨床に基づいたうつ病と脳の膝下部帯状回に関する
論文は初めて。



研究はアルツハイマー病の補助診断で
脳の局所の萎縮を見るためのMRI(磁気共鳴画像)
ソフトウエア『VSRAD』の検査法をうつ病に応用した。

仁井田りち氏は

「膝下部帯状回の萎縮の有無を評価することで、
 今後うつ病の早期発見、早期介入が
 期待できるかもしれない。」

と話している。

現在、うつ病は面接で患者の体験行動を聞き取り、
うつ病診断基準に照らし診断されている。

客観的データに基づいた補助診断がないため、
診断、治療薬の選択など医師間の共通認識を
持ちにくいのが実情だ。

研究は仁井田りち氏が担当した症例のうち、
2010年1年間に
MRIのVSRAD検査が可能な54歳以上の患者で、
抗うつ薬で治療をしている症例と
健常者のMRI画像を比較した。

抗うつ薬で治療をしている93%の患者に
膝下部帯状回の萎縮が見られたが、
健常者の萎縮は15%で明らかな有意差があった。

萎縮のあるうつ病患者は抗うつ薬の投与で症状は改善するが、
症状が良くなった後も抗うつ薬の服用が必要だった。



日本うつ病学会の神庭重信理事長は

「高齢のうつ病で多くの場合に
 膝下部帯状回の萎縮が認められたことは、
 うつ病研究に一石を投じる。」

と評価。

国立精神・神経医療研究センターの功刀 浩部長は
「うつ病や自殺の予防に役立つ貴重な研究成果。」
と話している。

(玉城江梨子)

琉球新報 2011年06月27日(月)
精神疾患基本法 制定求めて(NHK宮崎放送局) [2011年06月26日(Sun)]
2011(平成23)年06月26日(日)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

精神疾患基本法 制定求めて
http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063586872.html

心の病に対する支援体制などを盛り込んだ
精神疾患基本法の制定を求める署名活動が
宮崎市で行われました。

この署名活動は、うつ病や統合失調症など
精神疾患を持つ人への支援体制を盛り込んだ
基本法の制定を求めて全国各地で一斉に行われました。



宮崎市の中心部で行われた署名活動には
精神疾患を持つ人やその家族、精神科の医療関係者など、
およそ20人が参加し、パンフレットを配って
理解を求めると共に署名への協力を呼びかけました。

宮崎県精神福祉連合会によりますと
身体障害や知的障害と違って
精神疾患は気軽に相談できる場や支援体制が整っていない
ということです。

宮崎県精神福祉連合会の理事で
統合失調症の娘を持つ去川笙子さんは

「精神疾患を持つ人が安心して暮らせるように
 精神疾患を理解してもらい、見守ってほしい。」

と話していました。

署名は全国でこれまでにあわせて40万人分が集まり、
来年の国会提出を目指して今後も12月まで
活動を行うということです。

NHK宮崎放送局 2011年06月26日(日)08時53分
「仕事と家庭、両立できる」 京田辺市でフォーラム(京都新聞) [2011年06月26日(Sun)]
2011(平成23)年06月26日(日)
京都新聞
トップ>ニューストップ>地域・総合

「仕事と家庭、両立できる」
京田辺市でフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110626000045

「京たなべ男女共同参画週間フォーラム」
(京田辺市主催)が6月25日(土)、
京田辺市立中央公民館で開かれ、
東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんが(66)が
「仕事も家族もあきらめない」と題し講演した。



仕事と家庭を両立させてきた経験を話す
佐々木さん(京田辺市田辺・市立中央公民館)



佐々木さんは自閉症の長男と、
肝臓病とうつ病で入退院を繰り返し自殺未遂をした妻と
暮らしながら、企業人としても活躍した。

佐々木さんは子ども3人分の弁当を作り、
仕事では計画性と効率性を徹底して午後6時に退社、
休日に1週間分の家事を片づけていた生活を振り返った。

その上で

「誰もが仕事と私生活や家庭の充実を
 求めているが、それができない最大の障害が
 長時間労働と非効率労働だ。」

と指摘した。

また、

「障害者や要介護父母、がん患者など
 5人に1人はハンディを持っている。」

と述べ、手を差しのべることの大切さを問いかけた。

京都新聞 2011年06月26日(日)
自殺対策は地域づくり 岩手県地域医療研究会・春季集会(岩手日日新聞) [2011年06月26日(Sun)]
2011(平成23)年06月26日(日)
岩手日日新聞
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

自殺対策は地域づくり
岩手県地域医療研究会・春季集会
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_24567.html

岩手県地域医療研究会
(会長・佐藤元美国保藤沢町民病院長)
の春季集会は6月25日(土)、盛岡市内で開かれた。

本県の自殺死亡率が全国ワースト2となっていることもあって、
自殺対策をテーマにした講演やパネルディスカッションを実施。

東日本大震災に伴い、自殺者のさらなる増加が
懸念されることから、地域ぐるみで
防止策に取り組んでいくことを確認した。



【写真】「自殺対策は地域づくり」と訴えた大塚氏



岩手県内の医療関係者ら約100人が出席。
初めに、佐藤会長が

「被災地では避難所から仮設住宅に移る時期で、
 自殺対策は大事なテーマとなる。
 岩手は秋田と並んで自殺が多く、
 地域医療に携わる私たちには
 防止のためにやれることはあるはず。」

とあいさつ。

岩手医大神経精神科学講座講師の
大塚耕太郎氏が「自殺対策の実践」と題して講演。

大塚氏は自殺対策と災害支援は共通点が多いとした上で
「自殺対策は地域づくり」と強調。

ネットワークや人材育成など
自殺対策の仕組みづくりを進めることを説き、
特に健康問題のニーズに応答するシステムの必要性を訴えた。

阪神・淡路大震災での例を挙げながら、自殺防止のために
「不安な気持ちを聞くことや、
 一緒に考えることが支援になる。」
として、失われつつある地域のつながりの再構築を
呼び掛けた。



講演後にはパネルディスカッションが行われ、
岩手県立大社会福祉学部教授の青木慎一郎氏、
洋野町健康増進課長の大光テイ子氏、
滝沢村健康福祉課総括保健師の熊谷多美子氏が、
それぞれ実践している自殺予防策について発表した。

岩手日日新聞 2011年06月26日(日)
パーソナルサポート(朝日新聞/徳島) [2011年06月26日(Sun)]
2011(平成23)年06月26日(日)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>徳島>
新あわわクワク〜どっぷり徳島〜

パーソナルサポート
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000271106270002

誰にでもあるようなちょっとした不調が、
取り返しのつかない事態を引き起こすこともある。

多重債務、就労支援、DV、うつ病といった
1人で抱えきれない悩みを、
個人の要望に沿って解決へと導く

『パーソナル・サポート・センター』
(徳島市昭和町3―35―1
 ヒューマンわーくぴあ徳島2階
 電話0120・783・141)
が徳島にも5月に開設された。

現在発売中の050で紹介している。



徳島県の委託事業として
(社)徳島県労働者福祉協議会
がおこなっていて、横浜で先駆けて始まり、
全国19カ所に相談所があるという。

社会福祉士や産業カウンセラーなど
専門家がチームとなって、
相談者に寄り添い、継続的なサポートを
行っている。

個人の問題に県が介入し、解決することに
違和感を感じる人もいるかもしれないが、
センターの山本政典さんいわく

「年間約3万人の自殺者がいる現代、
 自殺する理由はそれぞれでも、
 これほど大勢の人が亡くなるというのは、
 もはや避けて通れない現実。」

とのこと。


山本さんは

「例えば体を壊して仕事を辞め、
 その後も定職に就けず、生活のために借金し、
 多重債務を抱えている人がいるとします。

 借金のせいで精神的にもまいっている。

 その人に
 『働きたいならハローワークへ行きなさい。』

 と言っても解決にはならない。

 小さなつまずきが負のスパイラルを生む。
 自分は違うと思っていても、
 思いもよらない事態に見舞われ、
 第三者の助けが必要なこともあるんです。」

と話す。



震災後、被災地の映像を見ていて
不安になる人や、体調を崩す人もいるとか。

秘密厳守、相談無料なので、
ささいなことと見逃さず、こうしたサービスを利用し、
健康な毎日を送るきっかけにして欲しい。

(050編集長 飛田久美子)

朝日新聞 2011年06月26日(日)
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