ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2011（平成23）年01月31日（月）
宮崎日日新聞
ホーム＞地域ニュース＞宮崎県北

自殺対策課題探る　日之影でフォーラム
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=35117&catid=2

自殺対策を考える
「みんなの命をみんなで守ろうフォーラムｉｎ日之影」
は１月３０日、日之影町福祉館であった。

日之影町内外から約１３０人が参加。
現状報告や講演などを通して、
自殺者を出さない地域づくりについて探った。

本県の２００９年の自殺死亡率（１０万人当たりの自殺者数）は
全国で７番目に高いことから、
地域一体となり自殺問題と向き合い、行動するきっかけにしよう
と、宮崎県、日之影町などが主催した。

（詳細は１日付朝刊、または携帯サイトで）



【写真】
自殺対策について考えたフォーラム。
自殺の現状などを語る山口さん

宮崎日日新聞　2011年01月31日（月）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年01月16日（日）
ＮＰＯ法人みんなのくらしターミナルＨＰ
トップ＞お知らせ

「みんなの命をみんなで守ろうフォーラムin日之影」を実施します
http://minnanokurashi.org/kokuti/doc_319.html

みんなで考えよう！　自分たちにできること

「なんかあったけー？　どげしたつけー？」

気づいたあなたの一言で、気持ちが楽になる人がいます。

私たち１人ひとりにできることを一緒に考えてみませんか？
「いのち」と「くらし」を支え合う地域づくりを通して
「自殺対策」を考えるフォーラムです。



◆日時：2011年01月30日（日） - 13:00 開場、13:30 開始
◆会場：日之影町福祉館（日之影町大字七折中畑9079番地）

◆主　催：
宮崎県、日之影町、
みんなの命をみんなで守ろうフォーラムin日之影実行委員会

◆共　催：
日之影町社会福祉協議会、日之影町民生児童委員協議会、
日之影町商工会、ＪＡ高千穂地区、
日之影町自治公民館連絡協議会、高千穂地区建設業協会、
日之影子育て支援実行委員会、西臼杵地域自殺対策推進協議会

◆後　援：
西臼杵郡医師会、宮崎日日新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、
夕刊デイリー新聞社、ＭＲＴ宮崎放送、ＵＭＫテレビ宮崎、
株式会社ケーブルメディアワイワイ

■お問い合わせ
・宮崎県障害福祉課　　　　　　　　　tel.0985-32-4471
・日之影町保健センター　　　　　　　tel.0982-73-7533
・NPO法人みんなのくらしターミナル　tel/fax.0985-88-1057

ＮＰＯ法人みんなのくらしターミナル　2011年01月16日（日）

2011（平成23）年01月31日（月）
朝日新聞
asahi.com＞マイタウン＞広島

自責の日々　交流会で光
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001101310003

自ら命を絶たなければならなかった人とともに、
残された家族も苦しさを背負う。

広島市安佐北区の男性（６７）は、
２００２年７月に長男（当時２６）を自殺で亡くした。
税理士の資格を得るため、勉強に励む長男の小さな異変に
気付かなかった。



亡くなった長男の部屋に飾ってある、
マッターホルンのジグソーパズルを見る男性。
長男は山登りが好きだった。＝広島市安佐北区

○

今思えば、気にかかることはあった。
亡くなる半月前、単身赴任先の東京から戻ると、
長男は少し痩せて見えた。

リビングの机の上には見慣れない薬の瓶。
「なんだろう。」
と思った。

そばにいた長男に
「そんなに根詰めるな。」
と声をかけると、

「集中しとるんよ。」
と、いつもと変わらぬ返事。

東京に戻る前に聞いた「バイバイ。」が、
長男の最後の言葉になった。
長男は資格試験の１週間前に亡くなった。

○

長男の死後、眠れない日が２週間続いた。
体重も１０キロ近く落ちた。

長男はうつに悩まされていた。
薬は医師に処方されたものだった。
家族に気付かれないよう通院していた。すべて後で知った。

「なんであの時、もっと話を聞いてやらなかったんだろう。」
自責の念にさいなまれた。

妻も落ち込みがひどく、翌年に体調を崩し、入院した。
東京に戻る時、ＪＲ広島駅のプラットホームで、
うつむいて歩く人を眺めていて気付いた。

「僕も同じようにうつむいてないか。
　僕の心が折れたら妻はどうなるんだ。」

それから、長男が命を絶った理由を知りたいと、
うつについて学んだ。目についた関連書を読みあさった。

食欲不振、ふさぎ込んでいた様子。
勉強のせいだと思っていた長男の様子に一致するものもあった。

「病気」だったと分かり、
「自分たちのせいだ。」
と思い込んでいた肩の荷が、少し下りた気がした。

自殺防止の講演会にも足を運んだ。
つらい経験を大勢の前で話す遺族を見て、
自分も変わりたいと思った。

遺族の交流会で経験や思いを語り合うようになった。
今は、これからの生き方についても話し合っているという。

長い間、責任を感じ、後悔ばかりし続けてきた。
「過去反省病」から抜け出したかった。

「僕もうつになっていたかもしれない。
　交流会で悲しみやつらさを共有したら、気が楽になった。
　共有することで、前に一歩踏み出せるようになる。」

（小俣勇貴）

■各地で交流会

２月には、遺族向けの交流会や、
自殺防止をテーマにした講演会などが各地である。

広島市中区の広島市保健所では
４日午後１時半から遺族対象の講演と交流会がある。

遺族を支援する「こころのカフェきょうと」（京都市）の
山本芳弘さんが息子を亡くした経験を語る。

無料。問い合わせは広島市精神保健福祉センター相談課。
（０８２・２４５・７７３１）

２０日午後１時半からは東広島市西条西本町の市民文化センター
でも遺族対象の講演・交流会がある。

茶菓代２００円。
問い合わせは広島県立総合精神保健福祉センター。
（０８２・８８４・１０５１）

２５日午後１時半からは廿日市市下平良１丁目の
はつかいち文化ホールさくらぴあで、自殺防止の講演会がある。

無料。問い合わせは広島県西部保健所。
（０８２９・３２・１１８１）

◎【悩みの相談窓口】
◆いのちの電話（０８２・２２１・４３４３）＝２４時間対応
◆不眠電話相談窓口（０１２０・９２７・２２５）
　＝広島産業保健推進センターが対応。
　月曜は午前９時〜午後１時、火曜〜金曜は午後１時〜５時
◆多重債務の相談窓口（０８２・２２５・３３００）
　＝広島市消費生活センターが対応。午前１０時〜午後７時。
　火曜と年末年始は休み

朝日新聞　2011年01月31日（月）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年01月31日（月）
朝日新聞
asahi.com＞マイタウン＞広島

広島県内の自殺者６５６人　「働き盛り」世代が増加傾向
http://mytown.asahi.com/areanews/hiroshima/OSK201101300073.html

昨年広島県内で自殺した人は６５６人で、
前年（７０９人）より５３人減った。
警察庁が今月、速報値を発表した。

月別でみると、最も多いのは３月の７８人。
決算期は多くなる傾向にあるという。

２００６年は７０４人、
２００７年は７３６人、
２００８年は６９１人
と増減を繰り返している。

○

広島県の担当者は
「完全失業率が高い年に増えるなど、
　経済状況に比例している。」

とみる。

広島県内の特徴として、中山間地の自殺率
（人口１０万人に対する自殺者数）が高いことが
挙げられる。

１０年発表の広島県の統計によると、特に高いのは
安芸高田市や北広島町、安芸太田町の県北部の山間地。
三次市や庄原市、江田島市も高めだ。

年代別（０５〜０７年）では、
男性は５０代、女性は７０歳以上が最も多い。

近年では「働き盛り」の３０〜４０代の男性の自殺者が
増えてきているという。

広島県警によると、原因別では健康問題が最も多い（０９年）。
広島県の担当者は

「健康問題でも、うつを起因とするものが多い。
　その原因は、経済問題や家庭問題などが
　複雑に絡み合っている。」

と話す。

広島県内でも不眠や食欲不振など、
うつ症状に対する相談窓口がある。

広島県の担当者は

「自殺を減らすには、
　１つずつ悩みの元を解決していくしかない。
　本人も周りも少しでも変調を感じたら、
　いろんな相談窓口を遠慮なく利用してほしい。」

と訴える。　（小俣勇貴）

朝日新聞　2011年01月31日（月）

2011（平成23）年01月31日（月）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞滋賀

セミナー：アルコール依存の自殺問題
−−断酒同友会／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110131ddlk25040277000c.html

滋賀県断酒同友会主催の
公開セミナー「アルコール依存と自殺問題」
が３０日、大津市におの浜１のピアザ淡海であり、
アルコール依存と「うつ」、自殺について理解を深めた。

○

当事者や家族、市民ら約１５０人が参加。
まず、同会の６０〜７０歳代の男性３人が自殺未遂体験を発表。

アルコール依存で職場にも家庭にも居場所がなくなり、
「おれさえいなければ。」

と屋根裏で首をつったり、何度も自殺を企てた末に
家族に刃物を向け、妻に
「病院に行くか、別れるか。」

と迫られて酒をやめる決心をした、といった経験を話した。

次いで、全日本断酒連盟顧問の精神科医、猪野亜朗氏が講演。

「うつ病で治療を受けている４０〜５０代男性の
　１３％がアルコール依存症。」

などのデータを示して、

「地域でアルコール依存を視野に入れた自殺対策を。」
と述べた。　【中本泰代】

毎日新聞　2011年01月31日（月）

2011（平成23）年01月31日（月）
秋田県南日々新聞
トップ＞１１ニュース＞2011年01月31日（月）

大仙市で臨時議会
http://www.kennichi.com/news11/Jan/n110131a.html

大仙市は３１日、臨時議会を招集、内小友財産区、
大川西根財産区管理委員の選任人事案１４件と
「住民生活に光をそそぐ基金条例」の制定、
それに中通線新設工事請負契約の変更など単行案３件、
そして除雪対策費の追加などを含めた
２０１０年度一般会計補正予算など予算案４件の計２２議案を
上程し、原案通り可決して閉会した。



○

（中略）

「住民生活に光をそそぐ基金条例」の制定は
国の消費者行政の強化、
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）対策・自殺予防など
弱者対策・自立支援、知の地域づくりを行うもので、
国からの交付金を基金として積み立て、
２０１１年から１２年までに全額を取り崩して
事業経費に充てることとされているため、
条例は１２年度限りでその効力を失う。

今回の補正予算には国からの支出金約７，８６０万円を含め、
１億１，９００万円を基金積立金として計上した。

（以下、省略）

秋田県南日々新聞　2011年01月31日（月）

2011（平成23）年01月31日（月）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし・文化

知的障害の年金基準　見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110130/k10013723561000.html

厚生労働省は、障害の程度に応じて支給される障害年金で、
知的障害について認定の基準を見直す方針で、
身の回りの援助や、会話による意思疎通の程度などを
新しい基準にする方向で、検討しています。



○

障害年金は、２０歳以上の人が
病気やけがで重い障害を負った場合や、
障害がある子どもが２０歳になった場合に原則支給される
もので、障害の程度に応じて年金が支給されます。

しかし、障害の中でも、知的障害の場合、
認定の基準が抽象的で、認定される障害の程度に差がある
という指摘が障害者団体などから出ていることから、
厚生労働省は、基準を見直す方針を決め調整を進めています。

具体的には、知的障害で、食事や身の回りの援助が
どの程度必要かや、会話による意思疎通がどの程度可能か
などを、新しい基準にする方向で検討しています。

また、他人との関係がうまく築けないなどの特徴を示す
発達障害については、今回の見直しで、
認定する基準を独自に設けることにしており、
厚生労働省は、有識者の意見を踏まえ、ことしの夏ごろをめどに
新しい基準を取りまとめることにしています。

ＮＨＫオンライン　2011年01月30日（日）04時11分

2011（平成23）年01月31日（月）
ヘルスデージャパン
トップ＞ニュース

多くの外科医が自殺を考えた経験をもつ
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=2895&Itemid=37

米国の外科医の１６人に１人は、調査が行われた前年に
自殺を考えたこと（suicidal thoughts）があったが、
メンタルヘルス専門家に助けを求めた者はほとんどいなかった
ことが、新しい研究によって示された。



●

米メイヨー・クリニック（ミネソタ州ロチェスター）の
Tait D. Shanafelt博士らは、２００８年に米国外科学会（ＡＣＳ）
会員７，９０５人が記入した調査を分析。

その結果、５０１人（６．３％）が
過去１年以内に自殺を考えたと述べたことが判明した。

自殺念慮（suicidal ideation）を報告する可能性が高かったのは
４５歳以上の外科医であり、一般集団の１．５〜３倍であった。

離婚した外科医もリスクが高く、
結婚しているか子どもがいることは低リスクと関連していた。

また、過去３か月以内に大きな医療ミスをしたという
認識がある場合、自殺念慮リスクが３倍高く、
ミスを報告していない外科医では５．４％であったのに対し、
大きなミスを報告した外科医では１６．２％となっていた。

●

精神科医または心理学者の助けを求めた
外科医は１３０人（２６％）のみであり、
３０１人（６０．１％）は医師免許への影響を恐れ、
助けを求めようとしなかった。

過去1年に抗うつ薬を服用したと述べた外科医４６１人のうち、
４１人（８．９％）は自身で処方箋を書き、
３４人（７．４％）は患者として
正式な治療を行っていない友人の医師から処方を受けていた。

Shanafelt氏らは、外科医間での高い自殺念慮率に
寄与する因子を明らかにするためには、
さらなる研究を要するとともに、
外科医を助け、助けを求めることに対する障壁を
排除する取り組みが必要であると結論付けている。

研究結果は、医学誌『Archives of Surgery（外科学）』１月号に
掲載された。

http://consumer.healthday.com/Article.asp?AID=648934
（HealthDay News 　１月１８日）

ヘルスデージャパン　2011年01月31日（月）

2011（平成23）年01月30日（日）
読売新聞
ホーム＞地域＞福岡

小中学生遺児が交流　〜あしなが育英会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20110129-OYT8T00758.htm

篠栗町で九州初の「つどい」

病気や自殺などで親を亡くした子供たちが集まり、
交流を深める「全国小中学生遺児のつどい」が
２９日、篠栗町の県立社会教育総合センターで始まった。

九州では初の開催で、福岡県内外から
小中学生１８人とその保護者８人が参加した。３０日まで。

遺児を支援する「あしなが育英会」（東京）が
２００７年から企画。
日頃は感情を抑えたり、やりたいことを我慢したりしがちな
子供たちにとって、同様の体験をした人たちとの交流は
心を癒やす機会になっているという。



○

スタッフと一緒にゲームを楽しむ子供たち

会場では自己紹介後、ボランティアのスタッフらと一緒に
ゲームやボール遊びなどを楽しんだ。
３０日は自分の心と向き合い、つらかったことや悩み事などを
語り合う時間が設けられる。

初めて参加した築上町高塚、
八津田小６年　大西麻友さん（１１）は

「自分と同じ気持ちの人がいると知った。
　友達を作って色々なことを学びたい。」

と話す。

あしなが育英会の西田正弘さんは

「子供たちは決して１人ではない。
　この交流が不安を解消するきっかけになってほしい。」

と期待を込めた。

読売新聞　2011年01月30日（日）

2011（平成23）年01月28日（金）
読売新聞
ホーム＞地域＞岩手

【１人じゃながんすべ・上】
語らいの輪で成果

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110128-OYT8T00048.htm?from=nwlb

「たぐきり」。久慈地域で「世間話」を意味する言葉だ。
岩手県内で自殺率が高い同地域では、「たぐきり」に着目し、
自殺予防の取り組みを進める。



「サロン・たぐきり」で談笑する
利用者やボランティア（１７日）

○

「夜中、どうしても足元が寒い。」
「足元だけ、横向きの毛布をかけてみたら。
　暖かさが違うよ。」

久慈市中心部の一角にある「サロン・たぐきり」では、
高齢者ら７人がソファでくつろぎ、窓からの陽光を浴びながら、
穏やかな「たぐきり」を続けていた。

サロンは５年前、保健師の関合征子さん（６９）が中心となり、
「誰でも気軽に集まれる場所が必要だ。」
と開設した。

月、木曜の週２回で年間に延べ約１，５００人が集まる。
かつての井戸端会議のような存在だ。

地域の人と人のつながりを再構築し、
高齢者や悩みを抱える人が孤立するのを防ごうという狙いがある。

久慈市内で独り暮らしをする８０歳代の女性は
「ここで皆に元気をもらっているんだ。」
とほほ笑む。

７年ほど前に夫を亡くし、子どもは久慈市外で暮らす。
話し相手はおらず、孤独な日が続いていた。

「当時は不安なことばかり考えていた。」
と振り返る。

最近は、次のサロンが楽しみで、
体の不調とも、うまく付き合えるようになったという。

運営には、精神科医も携わり、自分の思い出や気持ちを語り、
相手の話にも耳を傾けることで、自尊心を持てるように導くよう
助言している。

こうした活動は、自殺率が突出して高い地区で
大きな成果を上げた。

○

久慈市、洋野町、野田村、普代村の４市町村が含まれる
久慈地域は、自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）が
１０年以上前から毎年のように４０を超え、
岩手県平均を２０ポイントほど上回る状況が続いていた。

特に地域内の一部地区では、２００５年までの１０年間の
自殺率の平均が３００を超えた。
調査に対し、住民の半数に自殺した親族や知人がいると
答えている。

岩手医大と県立久慈病院の医師や久慈市の保健師が、
０５年からこの地区に密着。

月１回のペースで住民同士の語らいの場を公民館などに設け、
住民に参加を呼びかけた。
自殺の主な原因となる「うつ」の講習会なども開いた。

活動に参加していた保健師は

「自殺は仕方がないと話す人や、
　働けなくなった自分の存在を否定するような人が
　少なくなかった。」

と、かつて地域を覆っていた暗い雰囲気を思い出す。
それだけに、住民の変化は新鮮だった。

「うちの人、病院で見てもらうようになった。」
そんな一言にも、保健師は意識の変化を感じた。

取り組みが始まってから、この地区の自殺者は１人もいない。
地域の自殺予防に携わる岩手医大精神科の大塚耕太郎医師は

「医療資源が限られている地域では、
　住民同士での支え合いが自殺予防につながる。」
と話す。

大塚医師は、こんな警鐘も鳴らす。
「少子高齢化で地域のつながりは弱まる。
　自殺が多発する事態は、どこでも起こり得る。」

◇

４，７２８人。この１０年間の岩手県内の自殺者数だ。
小さな自治体の人口に匹敵する人が、自ら命を絶っている。

岩手県の自殺予防の中期計画が最終年度を迎え、
岩手県は新たな計画を模索している。

自殺予防の最前線に立つ人々は、
「１人じゃながんすべ。（１人ではないよ。）」

という言葉を胸に、医療や地域の現場で奔走している。

読売新聞　2011年01月28日（金）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年01月29日（土）
読売新聞
ホーム＞地域＞岩手

【１人じゃながんすべ・中】
心も治療　社会復帰へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110129-OYT8T00053.htm

盛岡市の岩手医大の高度救命救急センターには、
年間に自殺未遂者が約２５０人運ばれてくる。

「再び自殺に向かわせない。」
と、精神科医やソーシャルワーカーが連携し、
精神的、社会的な支援を続けている。



高度救命救急センターに搬送された自殺未遂患者を治療する
三條医師（左）ら

○

「何か困ったことがあったの。」

センターに勤務する精神科医の三條克巳医師は
薬を大量に飲んで自殺を図った患者に尋ねた。

口調は穏やかだが、自殺の話題は避けない。
単刀直入に患者の心に迫る。

治療の初期段階で
「誠実で温かな対応を受けた。」
と感じてもらえばと思う。

その後の治療の成否を左右するのは、人のぬくもりだと考える。

センターには２人の精神科医が所属し、
２４時間態勢で患者に対応する。

自殺未遂をした人は、体だけでなく、
精神的にも「重傷」を負っている。

精神科医が常駐すれば、体と心の傷を同時並行で
治療を進められるため、２００２年から
取り組みが続けられている。

ただ、自殺未遂者は社会的な「治療」も求められる
ケースも多い。

多重債務や家庭問題、生活苦など、
患者が抱える生活上の問題が絡み合っているからだ。

三條医師は
「医療的な治療だけでは限界もある。」
と話す。

○

こうした社会的な問題の解決を支援するのが、
８人のソーシャルワーカーらが集まる同病院の医療相談室だ。

普段は病院内で、外来や入院患者らの相談を受けているが、
救急の精神科医から要請があれば、治療現場に駆けつける。

医師に助言するだけでなく、
直接患者自身に語りかけることもある。

「大丈夫です。しっかりと相談に乗りますよ」。

問題を１人で抱え込み、視野が狭まって自殺を図った患者に
解決の糸口を示す。

ソーシャルワーカーの存在が、
混乱した患者の心を落ち着かせる働きもあるという。

センターに勤務する精神科医の工藤薫医師も
「頼もしい存在。」
と信頼を寄せる。

治療に当たった精神科医と患者の情報を交換し、
例えば、多重債務問題であれば弁護士につなぎ、
生活が困窮していれば生活保護の申請を手伝う。

解決に近づくと、少しずつ患者や家族の表情も明るくなる。
「死ななくて良かった。」
そう感謝の言葉を述べ、社会復帰する患者もいる。

救急治療から、自殺の引き金となった問題の解決、
そして患者が社会生活と復帰するまで、支援は続く。

ただ、三條医師や工藤医師、
そしてソーシャルワーカーの青木慎也さんは、
「患者が戻る地域での支援も重要。」
と強調する。

患者が、再び孤立すれば、再発の恐れが強まる。
また、自殺未遂をしなければ救いのない社会であってはならない
という思いもある。

自殺と向き合う医師やソーシャルワーカーだからこそ、
自殺のない社会を切望している。

読売新聞　2011年01月29日（土）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年01月30日（日）
読売新聞
ホーム＞地域＞岩手

【１人じゃながんすべ・下】
遺族を救う交流会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110130-OYT8T00025.htm

１人が自殺したとき、家族や友人、知人など、
少なくとも５人以上が大きな影響を受けるとされる。
１０年間で５，０００人近くが自殺している岩手県内では、
延べ数万人が近しい人の自殺を経験していることになる。

「何かしてあげていれば状況が変わったかもしれない。」

９年前、弟を亡くした岩手県北の４０歳代の男性は、
今でもその思いが消えない。

離れて暮らす弟の死は、両親から知らされた。
実感はすぐにわかなかった。
葬式の日、式場の看板に記された弟の名前を見て、
初めて自分の中の何かが崩れていく衝撃に襲われた。

亡くなる数か月前、弟から
「少しそっちに行っていいかな。」
とお願いをされたが、自身の生活に余裕がなく、
遠回しに断った。

何が自殺の原因だったかははっきりしない。それでも、
「もしもあの時……。」
という思いは消えない。

そんな男性の救いになったのは、
遺族同士のインターネットの掲示板に書き込まれた
「あなたの目を通して、世の中のこと、幸せなことを
　弟さんに伝えてあげたら。」

という言葉だった。

○

自責の念や無力感に見舞われる遺族。
中には、うつ的な症状を示す人もおり、
後追い自殺を図るリスクも高まる。

同じ悲しみを持つ遺族同士の語らいなら、
そうしたつらさが和らぐ。

岩手県内で、遺族同士が悲しみを分かち合う場が持たれたのは
５年前のことだ。
岩手県精神保健福祉センターが遺族に呼びかけた。

精神科医でセンターの黒沢美枝所長は
「すべての遺族が救われるわけではない。
　それでも、次の一歩、再出発のきっかけにはなる。」

と強調する。

遺族の交流会は、今年度までに全保健所管内に広がっている。



岩山展望台から見た盛岡の街。
自殺予防は、無数の光の中から、消え入りそうな明かりに
気づくことに似ている。（盛岡市で）

○

一方で、苦しんでいる人のサインを察知するには、
意識や技術が必要だ。

高い自殺率に悩む新潟市では
今年度、職員延べ６００人を対象に、
自殺リスクの判断やリスクを抱えた人との接し方を学ぶ
研修を実施した。

窓口サービスの担当者はもちろん、
税の徴収や農家への技術指導など、
自治体の職員は住民と接する機会が多い。

知識や対応法を身につけることで、
住民の心の危機を見逃さないようにする試みだ。

「盛岡いのちの電話」の３台の電話には
０９年、１万２，０００件の相談が寄せられた。
このうち１，０００件以上に「自殺」に傾きそうな雰囲気を
感じたという。

岩手医大の大塚耕太郎医師は、地域作りや救急医療など、
幅広い分野で自殺対策の研究を進めている。

大切なのは
「地域や医療、色んな分野で自殺予防の視点を持つ人がいて、
　安心して暮らせる人同士のつながりがあることだ。」

と信じる。

岩手県は新年度、自殺防止対策の新たな中期計画を策定する。
たとえ１人で暮らしていても、
「１人ではない。」
と感じてもらえるような社会作りが求められている。

（この連載は西　孝高が担当しました。）

読売新聞　2011年01月30日（日）

2011（平成23）年01月30日（日）
毎日新聞　地方版
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ほっとするニュース：
「相談できる場所あること知って」
自殺シンポに２００人参加
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110130mog00m040003000c.html

年間約３万人が自殺している問題を考える
シンポジウム「自死と向き合う」（静岡県司法書士会主催）
が２９日、約２００人の市民らが参加して、
静岡市葵区内で開かれた。

我が子を自殺で失った遺族や支援者らが、
講演やパネルディスカッションで
「相談できる場所があることを知ってほしい。」
などと訴えた。

○

全国自死遺族連絡会（仙台市）の代表、田中幸子さんは
講演で、５年前に警察官だった息子が自殺した体験を語り、

「５年たっても『母ちゃん』という声が聞きたい。」
と胸の内を明かした。

そのうえで

「ある日突然、遺族になる。
　自分の家族、恋人、親友がもしもと考えてみて、
　ほんの少しのやさしさを持って接してほしい。」

と呼びかけた。

警察庁によると、０９年中の県内の自殺者は９３４人に上る。
全国自死連絡会の連絡先は（０２２・７１７・５０６６）。

【山田　毅】

毎日新聞　2011年01月30日（日）

2011（平成23）年01月30日（日）
Ｗｅｂ東奥（東奥日報）
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青森県の自殺減少率　東北１位
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110130140003.asp

警察庁が１月上旬にまとめた自殺統計（速報値）で、
２０１０年の自殺者は前年より９４人減少し、
４４９人となった青森県。

減少率は１７．３％と東北で最も高かった。

○

青森県や関係団体は
「１年だけの数値では簡単に評価できない。」
と慎重な見方を示しながらも

「官民一体で対策に取り組んだことにより、
　青森県民１人１人が死について考える機会が
　増えたからではないか。」

とみる。

東奥日報　2011年01月30日（日）