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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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命と向き合う(12) 「生きたい」を互いに支える(宮崎日日新聞) [2010年12月31日(Fri)]
宮崎日日新聞さま、10月から12月まで3か月間にわたり
記事のご掲載をいただき、誠にありがとうございました。

以下、引用

* * * * *

2010(平成)年12月28日(火)
宮崎日日新聞
第22面(生活情報面)

こころ 元気ですか?
命と向き合う(12)
「生きたい」を互いに支える

2006年に自殺対策基本法が制定され、新聞などで
「自殺」という文字を目にすることが多くなりました。
とはいっても、「自殺防止」となると、具体的にどうしてよいか
分からない方も多いと思います。

宮崎自殺防止センターの「自殺防止推進協力員」という
ボランティアは、誰にでもできます。
自分のできる範囲で自殺防止にかかわる制度です。

例えば、周りの方へ自殺防止のチラシを配ることや
「最近、眠れていますか?」
と言葉をかけることなどです。

地域で自殺を防止するためにできることは、
周りの人へ関心を持つこと。
自殺のサインに気づき見守ること。
そして気づいた人がひとりで抱え込まないで
周りへ助けを求めることです。



1人ひとりにできる自殺防止とは、
お互いに孤立せず日ごろから触れ合うことです。

「死にたい」を防止することは、
「生きたい」をお互いに支えることです。

「生きたいと思える世の中のために、
 何ができますか?」

( 宮崎自殺防止センター 工藤智徳 )

宮崎日日新聞 2010年12月28日(火)

* * * * *

以上、引用終わり
民主が自殺対策チーム…超党派の取り組みも検討(NHKオンライン) [2010年12月31日(Fri)]
2010(平成22)年12月31日(金)
読売新聞
ホーム>政治

民主が自殺対策チーム…超党派の取り組みも検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101231-OYT1T00146.htm

民主党は政策調査会に新たに
「自殺対策プロジェクトチーム(PT)」
を設置することを決めた。

年間3万人を超える自殺者の減少を目指す提言を
取りまとめる考えだ。



初会合は1月中旬にも開き、
座長は 柳沢 光美 参院議員、
事務局長に 松浦 大悟 参院議員
を選ぶ予定だ。

政府への政策提言を行うほか、自殺者統計の分析データを
野党と共有するなど超党派での取り組みも検討している。

政府は9月、関係省庁の政務三役らによる
「自殺対策タスクフォース」を設置し、
自殺者数の減少を目指して、啓発活動などを強化した。

全国の自殺者数は前年より減少傾向だが、
13年連続となる年間3万人超のペースで推移している。

読売新聞 2010年12月31日(金)09時52分
小中高校で自殺予防教育を検討 文科省 年明けから議論本格化(MSN産経ニュース) [2010年12月31日(Fri)]
2010(平成22)年12月31日(金)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>教育

小中高校で自殺予防教育を検討
文科省 年明けから議論本格化
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101231/edc1012310130000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101231/edc1012310130000-n2.htm

子供の自殺に歯止めをかけるため、
小中学校や高校の授業に自殺予防教育を導入することを
文部科学省が検討していることが30日、分かった。

専門家で構成する同省の諮問機関
「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」
で年明けから議論を本格化させる。

米国で実施されている自殺予防教育を参考に、

小中学校では
「道徳」や「総合的な学習の時間(総合学習)」で、

高校では
「保健体育」などの授業に盛り込む方向で

検討が進められる。



予防教育は、
自殺について深く考えさせることと、
相談機関や医療機関の情報を知らせることが柱。

ひどく落ち込んだときには誰かに相談し、友達から
「死にたい。」
と打ち明けられたら信頼できる大人に伝える
といった対策を教える。



子供の自殺については、これまでも
文科省が学校現場に予防マニュアルを配ってきたほか、
現場の裁量で生徒指導も行われてきたが、
正式に授業で教えられることはなかった。

自殺を考えさせることは、
子供たちに「死」という深刻な現実と向き合わせることに
なるため、授業では避けられてきた。

しかし、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」
のメンバーが11月に米マサチューセッツ州やメーン州
などを視察。

現地の高校で「保健体育」の授業などに盛り込まれているのを
確認したため、文科省は導入の検討を始めることにした。



米国では、
深刻な悩みを抱く子供や精神疾患の疑いがある子供と、
そうした兆候のない子供を
「自殺の危険性の高低」に応じて分類して
対策を講じている地域もある。

文科省では、こうした制度の導入についても検討していく。

来年1月5日に開かれる同会議で、
米国視察の詳しい内容について報告される予定で、
それを基に自殺予防教育の導入についての検討を本格化させる。

ただ、身内に自殺者がいる児童生徒を
傷つける可能性も指摘されるなど
授業導入には慎重論が一部である。

正式導入には中央教育審議会の了承も必要で、
同省は平成23年度内の結論を目指して議論していく方針だ。



警察庁の21年調査では、
小中学、高校の児童生徒の自殺者は306人。

今年10月には群馬県桐生市で小学6年の女児が自殺し、
その後に学校でいじめを受けていたことも発覚している。

MSN産経ニュース 2010年12月31日(金)01時30分
栃木いのちの電話 24時間体制で毎日対応 相談員充実、あすから(下野新聞) [2010年12月31日(Fri)]
2010(平成22)年12月31日(金)
SOON(下野新聞)
トップ>社会

栃木いのちの電話 24時間体制で毎日対応
相談員充実、あすから
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20101230/436553

年々増加する自殺関連の相談に対応しようと、
栃木いのちの電話(青木勲理事長)が
毎日24時間の受信体制をあす1日から始める。

1980年9月の開設以来、同電話は計4回にわたり
受信時間を延長してきたが、対応できる相談員が確保できた
ことなどから念願だった受信体制に切り替えることになった。

毎日24時間の受信体制は、
日本いのちの電話加盟相談センター50カ所のうち25番目。



栃木いのちの電話の受信体制は、
開設当初が毎日午前9時から午後5時だった。

相談員の増加に伴い延長を重ね、2005年10月から
現行の日曜〜木曜日が午前7時〜午後9時、
金曜・土曜日が24時間体制となった。

08年度から県が研修費の一部を補助するようになり、
相談員の希望者も増加。

現在の相談員は計145人に上り、
来春から対応できる相談員も約40人増えることになった。

このため来月から試行的に145人体制で24時間対応を組み、
来春から185人体制とする方針を決めた。

新体制に備え、相談員が電話対応する施設内には
新たに仮眠室を設け、長時間の電話に疲れた際の
休憩などに利用するという。



栃木県警によると、今年1月から11月末までの
栃木県内の自殺者は517人(男性370人、女性147人)
と前年同期に比べ57人減少した。

一方、栃木いのちの電話に寄せられた
自殺関連の相談(今年1月〜11月末)は1,704件と
過去最多だった前年(1,593件)を既に上回っている。

大橋房子事務局長は

「『もう死ぬしかない』などと訴える
 20代から50代の失業者からの相談が目立つ。」
と分析した上で、

「前向きに取り組もうとしている相談員がいて
 毎日24時間の体制が可能になった。
 救いを求める多くの人たちに、
 必要な支援を必要な時にしていきたい。」

と話している。

下野新聞 2010年12月31日(金)05時00分
自殺予防へフリーダイヤル/あおもりいのちの電話(陸奥新報) [2010年12月31日(Fri)]
2010(平成22)年12月31日(金)
陸奥新報
トップ>過去のニュース2010年12月31 日(金)

自殺予防へフリーダイヤル/あおもりいのちの電話
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/12/14578.html

全国で年間3万人に達する自殺者数。
警察庁によると、本県の自殺者数は2009年が543人、
今年は11月末現在で413人が自ら命を絶った。

自殺防止に向けさまざまな取り組みが進められる中、
無料の電話相談を行っている
「NPO法人あおもりいのちの電話」は、
6月から青森県の補助を受けて
毎月1日はフリーダイヤルで電話相談を受けている。

まだあまり知られておらず相談件数は多くないが、同法人では
「経済的に困っている人にも役に立てる。
 ぜひ利用してほしい。」
と呼び掛けている。



あおもりいのちの電話は1995年に開設され、
年中無休で正午から午後9時まで相談員が常駐しており、
年間3,000〜3,500件ほどの相談を受けている。

フリーダイヤルは、加盟する「日本いのちの電話連盟」が
全国一斉に行う毎月10日にも実施しているが、
空いている回線につながるようになっているため、
全国各地からの電話を受ける。

その一方、「青森県民のための自殺予防フリーダイヤル」は、
青森県内からの発信のみフリーダイヤルで受け付けており、
同事務局は
「身近な場所に住む相談員に話を聞いてほしい
 と思う人のためにもなるのでは。」
と期待を込める。



現在同法人は相談員不足の状態。しかし、

「県民のためのフリーダイヤルの日は何とか人員を確保し、
 できる限り相談を受け付けたい。」

と、悩み苦しむ人たちの声に耳を傾けるべく力を注いでいる。

「まずは存在を広く知ってもらいたい。」
と話すのは石川敞一理事長。

「気に病んでいること、心に引っかかることがあれば
 気軽に電話をかけてほしい。」
と訴えている。



「青森県民のための自殺予防フリーダイヤル」(毎月1日)
は、電話 0120―063―556、
受付時間は正午〜午後9時。

「フリーダイヤル自殺予防いのちの電話」(毎月10日)
は、電話 0120―738―556、
受付時間は午前8時〜翌日午前8時。

あおもりいのちの電話に関する問い合わせは、
電話 0172―33―7830 へ。

陸奥新報 2010年12月31日(金)
寺院で集団自殺 接点ない4人 曖昧な生死の一線(MSN産経ニュース) [2010年12月31日(Fri)]
2010(平成22)年12月30日(木)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>関東>埼玉

【年の瀬記者ノート】
(5)寺院で集団自殺 接点ない4人 曖昧な生死の一線
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/101230/stm1012302330004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/101230/stm1012302330004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/101230/stm1012302330004-n3.htm

11月23日、穏やかな祝日だった。
1台の車が、表通りを行き交う人や車の波から取り残された
ように、駐車場の一角にひっそりと止まっていた。

さいたま市内にある県道沿いの寺院。
男性職員がその車に気付いたのは、その日の昼前だった。

「どうも、車の窓に粘着テープで目張りがしてあるようです」。

報告を受けた住職があわてて駐車場へ駆けつけると、
1台のワゴン車が止まっていた。

窓だけでなく、エアコンの吹き出し口にも張られた粘着テープ。
運転席の男性と助手席の女性は、口を開けて天を仰いでいた。

「自殺だ。」−。
住職は思わず合掌した。



集団自殺の現場となった駐車場。
事件を思わせる痕跡はないが、現在はカギがかけられ
立ち入ることはできない=12月23日、さいたま市



誰しも、仕事や人間関係で疲れたとき、
「死にたい。」
と思わずつぶやいてしまったことが一度くらいはあるはずだ。

でも、「死にたい。」と「死のう。」の間には、
容易には越えがたい壁があると信じていた。
新聞記者になるまでは。

3年前に記者になり、初めて世の中の事件や事故に
向き合うようになった。
警察を取材すると、人が死亡する事案の多さに驚いた。
ほとんどは自殺。

こんなにも人は死ぬのか−。
だが、そのショックも記者として取材をこなすうち、
次第に薄れていった。



今回もそうだった。
「大事件になることはないだろう。」
と判断し、脳裏に置き去りになっていた。

数日後、捜査関係者と雑談をしていたときだった。

「自殺した4人には、あまりにも動機がないんだ。
 ただ、家族との縁が薄かったり職がなかったりで、
 社会との『糸』が断たれ、死へと向かって
 しまったんじゃないか。やるせない。」

捜査関係者が
「あまりにも動機がない。」
という彼らに一線を踏み越えさせたものは何だったのか。
4人の足跡をたどりたいと思った。



4人の居住地、年齢などはバラバラ。
4人はいずれも独身で、うち3人が職についていなかった。
朝霞市の男性は葬祭関係の会社に勤めていたが、
不景気のために収入は少なく、数十万円の借金を抱えていた。

福島県の女性は東京で1人暮らしをした後、一旦帰郷。
再び上京していた。

22歳の男性は大阪府出身。
今年5月に家を出て、都内を転々としていた。
精神科の診察券があり、埼玉県警は4人が自殺時に服用した
睡眠薬はこの男性が処方されたものだとみている。

茨城県の男性は「死にたい。」と家族に漏らしていたが、
深刻な様子ではなかったという。

「なんとなく死にたいという気持ちが
 ネットを見て意気投合し、意志を強めてしまう。」

と捜査関係者は指摘する。男性も今年7月、実家を出ていた。



4人が都内で待ち合わせたのは11月19日前後。
練炭はその1週間ほど前、朝霞市の男性が購入していた。
茨城県の男性が用意した車に乗り込み、埼玉県内に向かった。

途中コンビニエンスストアで缶チューハイを買い、
県道沿いの寺院の駐車場に車を止めた。

後部座席に置いた七輪に火を付け、酒と睡眠薬を飲んで、
4人は2度と覚めることない眠りについた。

事件から約1カ月。現場となった駐車場には、何の痕跡もない。

「あんな悲しい事件は2度と起きてほしくない。」

偶然にも4人の若者の死と向き合うこととなった
住職はこう語る。

「自殺したい…。
 そんなとき、世の中には話を聞いて、
 受け止めてくれる人が必ずいる。
 聞いてくれる人が1人でもいれば、生きていける。」

住職は力を込めた。
「死んでほしくない。生きてほしいです。」

人を「生」につなぎ止める糸は、
信じているよりもずっともろい。

糸を紡ごう。より強く。 (塩塚 夢)

=おわり



【寺院での集団自殺事件】
11月23日午前11時ごろ、さいたま市内の寺院の駐車場
に止めてあったワゴン車内で、男女4人がぐったりしているのが
発見された。

4人はすでに死亡しており、車内に燃えた練炭があったこと
などから、埼玉県警は自殺と断定した。

死亡したのは
▽福島県郡山市の   無職女性(20)
▽住居不詳、  職業不詳の男性(22)
▽茨城県稲敷市の職業不詳の男性(32)
▽朝霞市の     男性会社員(40)。

4人に共通の接点はなく、埼玉県警は
自殺サイトなどを通じて知り合ったとみている。

MSN産経ニュース 2010年12月30日(木)23時26分
全国の手術法などデータ登録へ(NHKオンライン) [2010年12月31日(Fri)]
2010(平成22)年12月31日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

全国の手術法などデータ登録へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101231/k10013147271000.html

地域の医療水準などの分析を基に
改善策を提言していこうと、日本外科学会などは、
全国の3万人近い医師の手術の方法や治療結果を
1月1日からデータベースに登録する事業を
始めることになりました。





この事業は、胃や腸それに肝臓の病気や乳がんなどの
手術を対象に日本外科学会など10の学会が
共同で始めるものです。

学会に所属する全国の3万人近い医師が、
インターネットを通じて、
▽患者の病名や治療の緊急度それに手術の方法
 のほか、
▽手術後の容体や30日後の生存率といった治療結果

など、最大で250項目をデータベースに登録します。

学会では、専門医の認定を行う際に
このデータを用いるなどして医師への周知を図り、
年間100万件の手術の情報を集めたいとしています。

そして、地域の医療水準や外科医の偏在などについて
分析し、医師の再配置や新たな医療機関の設置といった
改善策を検討して、国などに提言を行うことにしています。



データベースの運営委員長で
東京大学小児外科の岩中 督教授は

「地域ごとの医療格差が具体的に分かるようになるので、
 日本の医療の仕組みを見直す提言に反映させたい。」

と話しています。

NHKオンライン 2010年12月31日(金)09時24分
がんとの共存、来春政策提言 日本癌治療学会 学術集会成果(産経関西) [2010年12月30日(Thu)]
2010(平成22)年12月30日(木)
産経関西
ホーム>健康と医療>2010年12月30日(木)

がんとの共存、来春政策提言 日本癌治療学会 学術集会成果
http://www.sankei-kansai.com/2010/12/30/20101230-047967.php

がんに関する学会では最大の「日本癌(がん)治療学会」。
がん患者や支援者らを招くスカラーシップや医療者と
がん治療経験者との対話を行う市民公開講座などのイベントを
開催するなど、治療だけでなく、
患者のQOL(生活の質)を高める取り組みを進めている。

こうした取り組みが関心を集め、去年10月下旬に3日間、
京都で行われた学術集会
「がんを治す、癒(いや)す
 〜Cancer Cure and Care」
には、これまでで最多の8,300人が参加した。

会長を務めた三木恒治・京都府立医大大学院教授に、
学術集会での成果や、それに伴う今後の取り組みなどを聞いた。

(取材 北村 理)



■患者との対話充実

――10月の学術集会は、最新の治療だけでなく、
がん患者の社会的な問題まで非常に幅広い取り組みが
目につきました

三木 がんはその種類や個人の状態によって
治療法もいろいろあります。
このため、画一的な治療では対応できませんし、
治療技術も進んで、完治するケースが増えてきています。

つまり、治療中・後の患者さんのQOLの維持、
向上についても取り組みが必要となってきました。
そのため、患者さんとともに治療に取り組むことが
医療現場としても不可欠となってきました。

実際、米国のASCO(臨床腫瘍(しゅよう)学会)では、
すでにさまざまな患者さんが自ら参加し、対話を行っている
ことなどから、日本でもその必要性が叫ばれ、
特に昨年の学術集会から力を入れ始めました。

――今回、医療者と患者さんとの対話で取り組んだことは
ありますか

三木 PAL
(Patient Advocate Lounge)
という、医療者とがん患者が集う専用の場所を設け、
学会の医療連携委員会の医師のメンバーらが、
患者さんがどんなことを医療現場に求めているのかを、
患者さんたちと話しあう機会を設けました。

このほか、「キャンサー・サバイバーシップ」(がんの生存者)
に関するパネルディスカッション、
市民公開講座を開催しました。

また、哲学者の梅原 猛先生に来ていただき、
3度のがん治療体験をお話ししていただき、
医療者との対話と早めの治療の必要性について
アピールしていただきました。

■「緩和ケア」に注目

――過去最多という参加者を得た要因は何だったのでしょう

三木 今回は、分子標的薬と、緩和ケアなどの
患者支援プログラムが多くの参加者を呼んだのではないかと
思います。

分子標的薬は、がん治療の新潮流を象徴するものです。
そうはいっても抗がん剤がいまでも治療の柱ではあるのですが、
今は新しい抗がん剤がなかなか出ていません。
それで分子標的薬に注目が集まっています。

また、分子標的薬のほか、免疫療法や、
最先端の技術を使用し体に負担の少ない低侵襲療法など、
現在注目を浴びている治療法を紹介しました。

こうしたことは、患者さんにとって何が最適の治療なのかを
考えるうえで、専門分野を超えて最新のがん治療を学ぶ
よい機会になったと思います。

――緩和ケアの発表では、疼痛(とうつう)管理から
精神的なケア、緩和的な外科手術の問題まで、
どこの会場も満席でした

三木 緩和ケアはチーム医療が必要ですから、
医師だけでなく、看護師や薬剤師など
あらゆる職種の人が参加してました。

そして、最近は、がん診療連携拠点病院などでは
緩和ケアの取り組みが求められていますから、
医師の関心も非常に高くなってます。

また、この学会の特徴として、
個別のがんの学会や緩和ケア学会とは違って、横断的ですから、
いろいろな立場の人が参加しやすいといえます。

――そうした学会の特徴を生かして、
今後さらにさまざまな立場の人が参加できる機会を
つくられていくということでしょうか

三木 そうですね。ただ、そうなると、
学会の運営のあり方を見直していかないといけないですね。

もともとは医師のための学会で、会員の会費などで
運営しているわけですから、医師以外の人たちへの応分の負担
を求め、だからこそ立場を超えて、実のある議論を進めていける
ということになればいいと思います。

――これだけ、いろいろな立場の人が、
がんについて議論できる場所は他にないですが、
それだけに、議論の成果を政策に反映できるよう
国に働きかけをする必要があるのではないでしょうか

三木 そのとおりだと思います。
そこで、今回の学術集会での議論の成果を、
来年春までにとりまとめて、政策提言として発表し、
国に提出しようかと考えています。これは初の取り組みです。

従来は、学術集会の開催期間内に提言をまとめる
ということでしたが、今回は患者さんの側から
いろいろな意見も出ましたので、あわててまとめるよりも、
整理して議論してからでもよいのではと考えました。

――いろいろな意見といえば、特に最終日に開催された
特別企画「がん難民を救うために」では、
がん患者や家族の経済的な負担、
がんの治療が就労環境に及ぼす影響など、
きわめて社会的な側面にも光があてられました

三木 あの企画では、がんの治療を受ける患者さんのおかれた
環境について本当にいろいろな側面から議論されたと思います。

それだけに、多くの問題があるなかでどこに焦点をあてるか
について、事前の準備が大変でして、
この1年の間に数回集まりました。

次第に会の開催が迫り、時間がどんどんなくなるなか、
Eメールなどでやりとりするなど大変でしたが、
がん治療と患者さんのQOLの問題がいかに複雑で、
それだけに、医療現場だけでなく、
多くの人の患者さんへのかかわりが必要だということが
広くアピールされたということでは、
大きな成果があったと思います。

■社会問題を解決へ

――がん患者の就労の問題では、働き盛りのがん治療経験者
のうち、およそ3割が退職を余儀なくされ、
4割が減収になったという発表がありました

三木 特に、最近の不況のなかでの話ですから、
より深刻な問題として、受け止められたのではないかと
思います。

だからといって、経済的に困っているがん患者さんを
金銭的に支援をしたらいい、という単純な問題ではない
と考えます。

がんの相談窓口に治療経験者の方にきていただくとか、
雇用機会創出の必要性であったり、
がんの治療を続けている患者さんの立場を
職場のなかで保障する法的な整備の問題とか、
そのあたりについても、学会として、政策提言のなかで、
どう現実的な提案としてまとめられるのか
考えていく必要がありますね。

――社会的な問題の解決となると、がん患者が生活している
各地域の行政にかかわりを求めるということも
必要となってきます

三木 そうですね。これだけ複雑にいろいろな問題が
絡み合っていると、医療現場だけでは対応に限界があります。

私も京都府のがん対策会議の座長として
行政に反映できるよう努めています。

今回のような学術集会は、今後ますます増えると予想される
多くの参加者を収容できる施設の問題などから、
全国巡回は難しく、京都と横浜でしか開催されなくなります。

しかし、各自治体はそれぞれがん対策の戦略をつくりつつあり、
各都道府県にいる学会員がそれらの審議の場に立ち会っています
から、今後の学術集会の成果をそれらの学会員を通じて、
何かサポートできるかもしれませんね。



みき・つねはる
京都府立医大大学院医学研究科教授(泌尿器外科)。
昭和24年、大阪府生まれ。大阪大医学部卒業後、
大阪府立成人病センター勤務。

大阪大医学部准教授を経て、京都府立医大教授。
日本泌尿器科学会理事、日本癌治療学会理事。

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【患者になったら…】家族の負担 どう緩和する

人が病気になったとき、看病の負担が一番大きいのは
ご家族です。

がん患者さんのご家族に聞くと、
「これからどうしたらよいのか分からない。」
「不安で仕方がない。」
といった声を聞きます。

さらに、医療技術の進歩で、
治療の現場が入院から外来に移行しつつあり、
そのため、患者さんへのケアの提供者は、
医療者からご家族へと代わっており、
ますます、ご家族の負担が増えてきています。
配偶者となるとなおさらです。

また、がんの場合、患者さんの身体および精神状態は
不安定になりがちなので、その分、
ご家族には多大なストレスがかかります。

このため、がん患者さんのご家族の精神状態(抑鬱(よくうつ)
の状態)は、患者さんと同等といわれています。

精神医学的有病率調査によると、
患者さんのご家族のうち10〜50%に診断がつき、
「鬱病(うつびょう)」「適応障害」が多くみられます。

身体的症状として、
▽介護の疲れが出ている
▽不安で眠れない
▽食欲がない
▽肩がこる
▽涙が止まらず、介護に支障がでている

―などがあります。

ただ、ご家族の場合、このような症状を感じていても、
患者さんへの配慮などから、医療者に訴えないことが多く、
医療者側も過小評価しがちです。

ですから、ご家族のみが医療者とじっくり向き合える場所が
必要です。

症状の改善には、薬物療法、面談による個人精神療法、
同じような境遇の家族と話し合う集団精神療法、
そのほかのリラクセーションなど精神心理療法などがあります。

こうした医学的な対応のほか、がん患者さんのご家族の場合、
介護のために離職したり、貯蓄を使い果たしたりするなど
経済的な問題も生じるため、ソーシャルワーカーなど
他職種への相談が必要な場合も出てきます。

近年、がん患者さんと同様に、
ご家族も第2の患者として認識されるようになっており、
緩和ケアチームや精神腫瘍(しゅよう)科などが
ご家族の治療にあたるようになっていますので、
前述の症状がみられた場合、それぞれの病院で
相談してみてください。

がん患者さんの治療をスムーズに進めるためにも、
ご家族が自分らしく介護ができることがなにより大切なのです。



今回は、がん患者を抱えた家族の精神的な負担の解消について、
埼玉医科大学の大西秀樹教授(精神腫瘍科)に聞きました。

産経関西 2010年12月30日(木)09時41分
救急搬送など基準策定 宮崎県が現場手順提示 等(宮崎日日新聞、NHKオンライン) [2010年12月30日(Thu)]
2010(平成22)年12月29日(水)
宮崎日日新聞
トップ>宮崎県内のニュース

救急搬送など基準策定 宮崎県が現場手順提示
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=34267&catid=74&blogid=13

スムーズな救急搬送や患者受け入れに役立てようと、
宮崎県は「傷病者の搬送および受け入れの実施に関する基準」を
28日までに策定、公表した。

医療、消防関係者による協議会
(会長・伊達晴彦宮崎大医学部救急医学講座准教授、18人)
が5月から内容を協議。

患者の状態確認の方法や搬送先となる医療機関のリストなどを
掲載し、現場での手順を明文化している。

協議会では県内各地区の消防を通じ、
傷病ごとの搬送や受け入れ状況を調査し、
受け入れ実績がある医療機関をリストアップした。

(詳細は29日付朝刊、または携帯サイトで)

宮崎日日新聞 2010年12月29日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年12月30日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

救急患者 20年後に50万人増
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101230/k10013140001000.html

年々増加している、救急車で医療機関に運ばれる患者の数が、
20年後にはさらに50万人ほど増えて
年間で550万人余りに上り、
85歳以上の高齢者が4人に1人を占める見通しであることが、
総務省消防庁の推計で分かりました。





総務省消防庁が初めて行った推計によりますと、
救急車で搬送される患者の数は、今後も年々増え続け、
ピークを迎える20年後の2030年には
現在より10%ほど増えて554万人になる見込みです。

人口の減少にも関わらず搬送者が増えるのは、
高齢者が運ばれるケースが急増するためで、
なかでも85歳以上の搬送者数は現在の2倍以上となり、
2030年には全体のほぼ4人に1人を占める見通しです。

85歳以上が搬送される原因としては、
交通事故よりも、風呂場や階段での転倒など、
家の中でのけがが多くなるということです。



総務省消防庁は

「年齢を重ねるにつれて骨が折れやすくなるなど、
 事故によるけがの症状が大きくなるので、
 家の中に手すりをつけるなど、安全対策をとってほしい。
 これまで以上に高齢化社会に変化していくなか、
 どのような救急体制が望ましいか検討していきたい。」

としています。

NHKオンライン 2010年12月30日(木)07時58分
こころを救う:「心身合併症」搬送難航、救急1日4カ所確保−−東京都 等(毎日新聞) [2010年12月30日(Thu)]
2010(平成22)年12月30日(木)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>サイエンス

こころを救う:「心身合併症」搬送難航、
救急1日4カ所確保−−東京都
http://mainichi.jp/select/science/news/20101230ddm041040040000c.html

身体疾患を発症した精神障害者の救急搬送が難航している
問題で、東京都は11年度から、心と体の合併症の救急患者を
受け入れる病院を1日4カ所確保する事業を始める。

都内では「心身合併症」患者の救急搬送困難例が
1日平均5件起きており、受け入れ態勢の充実が必要と
判断した。

厚生労働省によると、こうした患者の受け入れ拠点を
本格的に設ける事業は全国で都が初めてという。

【江刺正嘉、奥山智己】



都によると、心身合併症患者の受け入れが難航している
背景には、精神科医がいない救急病院が多く、
心と体の両方を治療できる体制が整っていないことがある。

今回の事業で救急病院への精神科医の確保を促す。

都は心身合併症を含めた搬送困難例を解消するため、
病院間で受け入れを調整する「東京ルール」を
昨年8月からスタートさせた。

しかし、救急隊が受け入れ先の2次救急医療機関を
見つけるまで20分以上かかるか、5カ所以上断られた
「選定困難事案」の中で、精神疾患か薬物中毒
(大半は過量服薬による自殺未遂)
は今年10月まで計1,766件に上り、
全体の12%を占めた。



ルールが適用されて、
いったん医療機関に搬送されて応急処置を受けても、
その後に身体疾患を専門的に治療する病院が見つからない
ケースも多い。

東京消防庁の担当者は
「精神症状が落ち着いていても、精神の患者というだけで
 病院に敬遠されることが相次いでいる。」

と説明する。



都が始める事業は、心身合併症の救急患者を受け入れる
医療機関を指定して補助金を出す。

具体的には、内科や外科などの一般診療科がある病院1カ所を
「拠点病院」に指定。
常勤の精神科医を1年を通じて配置し、
毎日1床以上を確保して搬送困難者2人を受け入れる。

さらに原則1日1人を受け入れる「支援病院」を
都内に毎日3カ所用意する。支援病院は輪番制も検討する。

都は11年度予算原案に事業費7,244万円を盛り込んだ。



厚労省も同様の受け皿を整備する事業の後押しを始めた。
これまでは救急の心身合併症患者を精神科病院が受け入れた
場合、国の補助対象にしてきた。

しかし、今年4月から主な補助対象を
内科や外科などの身体疾患も診られる総合病院に変更。

すでに静岡県と香川県がこの補助金を使って
受け皿の確保を進めており、都も利用する見込み。

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情報やご意見を
メール(t.shakaibu@mainichi.co.jp)、
ファクス(03・3212・0635)、
手紙(〒100−8051毎日新聞社会部「こころを救う」係)

でお寄せください。

毎日新聞 東京朝刊 2010年12月30日(木)
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