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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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“悩みへの対応”学ぶ授業 [2010年11月30日(Tue)]
2010(平成22)年11月30日(火)
NHKさいたま放送局
トップ>埼玉動画ニュース

“悩みへの対応”学ぶ授業
http://www.nhk.or.jp/saitama-news/

小学校や中学校でいじめや自殺が相次ぐ中、
子どもたちが友だちから悩みを打ち明けられた場合の
対応のしかたを学ぶ授業がさいたま市で行われました。



この授業は、群馬や千葉など、各地で子どもの自殺が相次ぐ中、
さいたま市教育委員会が心理学などの分野の
専門家の意見を取り入れて試験的に行いました。

モデル校に指定されたさいたま市岩槻区の桜山中学校では
教諭とカウンセラーがそれぞれ生徒役になって、
友だちから悩みを打ち明けられた場合の対応のしかたについて
手本を示しました。

相談を受けた生徒役のカウンセラーは
相手の話にじっと耳を傾け

「落ち込んでいる相手を励ますことは
 逆に相手を苦しめることになりかねないので
 共感する姿勢を示すことが大切です。」

と説明していました。



授業を受けた生徒は

「悩んでいる友だちがいたら
 つらい気持ちをていねいに聞いてあげて、
 必要なら先生などに相談したい。」

と話していました。

教育委員会では今回の授業の効果や方法を検証して、
来年度以降、さいたま市立のすべての小学校と中学校で
自殺を防ぐための授業を行うことにしています。

NHKさいたま放送局 2010年11月30日(火)18時34分
年300人超の自殺者数減らそう 山形県が対策推進会議を開く(山形新聞) [2010年11月30日(Tue)]
2010(平成22)年11月30日(火)
山形新聞
トップ>山形県内ニュース>政治・行政

年300人超の自殺者数減らそう
山形県が対策推進会議を開く
http://yamagata-np.jp/news/201011/30/kj_2010113000491.php

12年連続で年間300人を超える自殺者数を減らそうと、
関係機関が情報を交換する山形県自殺対策推進会議が
30日、山形県庁で開かれた。

総合的な対策を進めるため、本年度から体制を拡充。
地域福祉や労働分野の団体を加え、
幅広い視点から意見を交わした。



山形県は2004年度、医療や司法、教育、行政などの
関係機関で構成する山形県自殺予防対策推進会議を
設置し、さまざまな施策を展開してきた。

しかし、山形県内の自殺者数はここ数年減少傾向とはいえ、
依然として300人を超えている。

また、国の交付金に対応した山形県地域自殺対策緊急強化基金
の事業は2011年度で終了する。

そこで山形県は、より幅広いネットワークを構築するため、
連合山形や山形県民生委員児童委員協議会などの
団体を加え、新たな会議を設けた。



この日は関係機関から約40人が出席し、
座長に大谷浩一山形大医学部教授を互選した。

山形県警生活安全企画課の報告によると、
ことし10月末現在の県内自殺者数(暫定値)は
263人で前年同期比29人の減。

原因は「精神疾患」が最も多く、
次いで「健康」「経済・生活」「家庭」の順。
職業は無職者が全体の58.2%を占めている。

続いて、出席者がそれぞれの機関で取り組んでいる対策を説明。

「自殺対策は医療分野だけではなく、
 関係機関が連携し、取り組みを積み重ねていくことが大切だ」

「総合病院に精神科がなくなりつつあるのは大きな問題だ」

「メンタルヘルスに関する取り組みは、
 事業所にとってありがた迷惑な面もある。
 地道に理解を得ていくしかない」

などの意見があった。

山形新聞 2010年11月30日(火)20時49分
自殺予防対策の発展に向けて 心理学的剖検の実践(週刊医学界新聞) [2010年11月29日(Mon)]
2010(平成22)年11月29日(月)
週刊医学界新聞(医学書院)
ホーム>週刊医学界新聞>第2,906号 2010年11月29日(月)

【寄稿】
自殺予防対策の発展に向けて
心理学的剖検の実践
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02906_05

勝又 陽太郎
(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
 自殺予防総合対策センター研究員/臨床心理士)

わが国では現在,1年間に約3万人の人が
自殺で亡くなっています。
しかし,なぜこれほどまでに多くの人が自殺で亡くなるのかは,
いまだ解明されていません。

自殺予防の専門家の間では,自殺の原因は1つではなく,
多数の要因が複雑に絡み合って生じる,との認識が一般的です。

すなわち,わが国における自殺の特徴を説明するためにも,
その背景に「どのような要因が存在したのか」だけではなく,
複数の要因が「どのような人にどのように関連していたのか」
を明らかにする必要があります。

これらの要因を詳細に分析するためには,
警察庁の統計や厚生労働省の人口動態統計といった
集合的なマクロ統計だけでは不十分であり,
個別の自殺既遂者の情報を事例レベルで収集することが
必要不可欠です。

しかし残念ながらわが国では,
こうした研究はこれまでほとんど実施されてきませんでした。



自殺予防対策に直結する心理学的剖検

世界各国では,こうした自殺既遂者の
事例レベルでの情報収集において
心理学的剖検(psychological autopsy)と呼ばれる手法が用いられ,
これまでにも数多くの研究が行われてきました。

心理学的剖検とは,家族や友人など周囲の人からの情報収集
によって,故人の生前の様子を明らかにしようとする
調査手法の総称です。

心理学的剖検には,比較的短時間で
個別事例の豊富な情報収集が可能である反面,
自殺者本人の主観的なデータが収集できないといった
欠点があります。

事例レベルでの研究では,心理学的剖検のほかにも
コホート研究など前方視的にデータを収集していく方法や,
自殺既遂者の代わりに自殺未遂者から情報収集を行う方法
などが用いられることがありますが,
いずれも完璧なデータ収集方法とは言い切れず,
調査にかかる時間やコスト,あるいは
母集団の特徴(例えば未遂事例では女性が多く,
精神疾患のパターンが自殺既遂者と異なる)など
さまざまな短所を抱えています。

したがって心理学的剖検は,もちろんその調査手法に限界はある
ものの,数あるデータ収集方法の中でも自殺予防対策に直結する
「現実的な方法」として,多くの国で第一に選択されてきた
手法であると言えるでしょう。



筆者らは2005年度から,
この心理学的剖検を用いた研究準備を進めてきました。
そして07年度からは,
「自殺予防と遺族支援のための基礎調査」
という名称で,全国53地域の協力を得て
本格的な調査を実施しています。

調査は,原則としてトレーニングを受けた
精神科医師と保健師などから構成される
2名の調査員による半構造化面接によって行われます。

また,調査に用いた面接票は,海外の心理学的剖検研究の
レビューと予備調査の結果に基づいて作成されたもので,
家族歴,生活歴,自殺前の行動,死亡状況,
過去の自傷・自殺企図歴,仕事の状況,経済的問題,
生活の質,身体的健康,心の健康問題,援助希求といった
幅広い観点からの質問で構成されています。

なお,この調査は,
基本的には各地域において遺族ケアなどの支援を受けて
いらっしゃるご遺族にご協力いただきましたが,
なかにはパンフレットなどをご覧になって
直接われわれのセンターにご連絡をいただき,
調査への協力を申し出てくださったご遺族も
いらっしゃいました。



背景要因相互の関連性を立体的にとらえる

09年12月末の時点で,
76事例の自殺既遂事例について面接調査が終了し,
現在もなお,少しずつ事例数を積み重ねています。

筆者らは,これまでに収集されたデータをもとに,
さまざまな角度からわが国の自殺の背景要因に関する
分析を行っているところです。

例えば,自殺既遂者の仕事と心理・社会的特徴との関連に
関しては,無職の自殺既遂者では若年成人が多いのに対して,
有職の自殺既遂者では中高年男性が多く,
これら有職の自殺既遂者は,無職の自殺既遂者と比較して,
借金を抱えており,うつ病などの気分障害に加えて,
アルコール使用障害に罹患している者が多い
といった特徴があることが明らかになりました。

この結果からは,働き盛りの中高年男性が,
借金などの困難な問題を抱えた際に,悩みを紛らわすために
大量に飲酒する中でうつ病に罹患するなど
精神状態を悪化させている可能性が推察されます。



このように,自殺既遂者の背景にある
さまざまな要因間の相互の関連性を立体的にとらえること
によって,借金,うつ病,アルコールと
1つひとつの問題への介入を単独で考えるだけではなく,
専門家同士が連携し,自殺予防のための介入方法を
より精緻化させていく必要性が浮かび上がってきます。

なお表には,筆者らがこれまでに行った分析をもとにして
発表した,自殺予防の介入ポイントを提示しました。



表 自殺予防の介入ポイント



遺族が故人の自死を語る時

最後に,調査にご協力くださったご遺族にとって,
亡くなった方の話をすることにどのような意味があるのか,
ご遺族の感想とともに筆者の考えを述べたいと思います。

多くのご遺族にとって亡くなった方の話をすることは,
少なからず辛い体験であることは容易に察しがつきます。

ご遺族の中には,調査後に
「いろいろと思い出して辛かった」
という感想を率直に述べる方がおられます。

筆者の実感としては,こうした声は,
比較的死別から時間が経過していて,
ご自身の中で気持ちの整理がついておられる方から
多く聞かれるように思います。

一般的には,
「気持ちの整理がついた人でないと
 こういった調査への協力は無理だ」
と思われがちかもしれませんが,
実際に調査を実施すると,むしろ

「気持ちの整理がついている人ほど,
 詳細を思い出すことが辛い」
のではないかという印象すら抱きました。

一方で,死別後1か月にも満たない間に
調査への協力を申し出てくださったご遺族も
数多くおられました。

こうした方々からは,むしろ調査をきっかけに
前向きに生きていきたい,という感想が多かったように
思います。



「喪の作業」を進める契機に

私たち人間が,大切な人を喪った体験を
心の中で整理できている状態というのは,
いわば,故人がどんな人で,どんな人生を送って,
どのように亡くなっていったのか,
その故人の人生に自分がどのようにかかわっていたのか,
という故人と自分との一連の「物語」が
一貫して整理されている状態と言えます。

この物語を整理する心理的プロセスを精神医学や心理学では
「喪の作業」と呼びますが,このプロセスの中では,
他者とのコミュニケーションが欠かせません。

私たちは,葬儀などで親しい人とともに故人を偲ぶ中で,
他者から見た故人の生前の姿を思い浮かべ,
そして自分と故人との心理的距離感を相対化するうちに,
故人との関係性の物語を整理していきます。

しかし,自殺者のご遺族の多くは,
自殺だということを周りの人に隠していたり,
あるいは家族の中でもその話題に触れずにいるうちに,
結果として他者とのコミュニケーションを経ないまま
時間が経過していきます。

実際,調査の中で,「初めて他人に話した」という方も
少なくありません。

もちろん,辛い体験をいつでも誰にでも
ただ単に話せばよいというものではありませんが,
少なくとも自分自身で話をする決心をされたご遺族にとって,
心理学的剖検に協力することはまさに,
故人の人生を振り返り,自身の「喪の作業」を進める
契機となったのではないかと思います。



自殺対策基本法では,自殺の防止に加え,
自死遺族への支援の充実も明記されていますが,
実は自死遺族支援の起源は
この心理学的剖検にあると言われています。

心理学的剖検の手法を確立させたEdwin Shneidman博士は,
自殺の起こった後の事後対応を意味する
「ポストベンション」という言葉の生みの親でもあります。

このように,心理学的剖検は,
自殺防止対策を考える上で有用な調査方法であると同時に,
自死遺族支援との繋がりもある重要な概念です。

したがって,その役割は「故人の死から学ぶ」という
単純なものではなく,むしろ「確かにこの世に生きた人の人生」
をご遺族,そしてわれわれの残りの人生に
共に引き継いでいく作業にあるのではないかと考えています。

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勝又陽太郎氏

2005年 都立大大学院人文科学研究科修士課程修了。
精神科クリニックの臨床心理士やスクールカウンセラー
として臨床経験を積む傍ら,06年より
国立精神・神経センター精神保健研究所の流動研究員として
自殺予防研究に従事。2010年より現職。

週刊医学界新聞(医学書院) 2010年11月29日(月)
【相談】自死遺族のつどい|宮崎県小林保健所(宮崎日日新聞) [2010年11月27日(Sat)]
2010(平成22)年11月26日(金)
宮崎日日新聞
第30面(生活情報面)

あすのMIYAZAKI
【相談】自死遺族のつどい

11月27日(土)午後1〜3時、小林市の小林保健所。

家族や知人を自殺で失った人同士が語り合う。
保健師が相談にも応じる。予約不要。
匿名、他地域からの参加も可。

小林保健所主催。
問い合わせ 電話 0984(23)3118。

宮崎日日新聞 2010年11月26日(金)
専門家なんでも無料相談会(NHK宮崎放送局) [2010年11月27日(Sat)]
2010(平成22)年11月27日(土)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

専門家なんでも無料相談会
http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065223671.html

弁護士や社会保険労務士などさまざまな分野の専門家が、
金銭トラブルや労働問題など日常生活のあらゆる相談に
無料で応じる相談会が、27日
宮崎県内4つの会場で開かれました。

この相談会は、弁護士や社会保険労務士など
6つの分野の専門家でつくる協議会が毎年開いているもので、
ことしは県内4つの会場で合わせて
およそ100人の専門家が参加しました。



このうち宮崎市の会場では、相談の分野別に
6つのブースが設けられ、弁護士や税理士などおよそ
20人の専門家が土地の境界や家賃の滞納などの
相談に応じました。

27日は口てい疫に関する相談も受け付けるため、
被害が集中した川南町にも会場が設けられ、
午後4時の終了までに4つの会場で合わせて
141件の相談が寄せられたということです。

協議会では、今後もこうした相談会を開いて
宮崎県民の悩みや不安に応えていきたいと話しています。

NHK宮崎放送局 2010年11月27日(土)12時49分
【番宣】“心の病”の薬に何が 〜向精神薬 乱用の実態〜(追跡! A to Z|NHKオンライン)) [2010年11月27日(Sat)]
2010(平成22)年11月27日(土)
NHKオンライン
トップ>ドキュメンタリー/教養>追跡! AtoZ
>これまでの放送

11月27日 土曜 午後10時15分〜10時44分

“心の病”の薬に何が 〜向精神薬 乱用の実態〜
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/next.html

「不眠」や「うつ」などの治療に使われる向精神薬。
ストレス社会を背景に、より身近なものになっている。

しかし今、この向精神薬が乱用され、
危険な状態に陥るケースが急増している。

その一方で、病院でしか手に入らないはずの
向精神薬が市民の間で密売されていることも分かってきた。



今年9月、30代の女性が、大量の向精神薬を
売りさばく目的で隠し持っていたとして逮捕された。
女性は、ネットを通じて全国の顧客に売りさばいていた
と見られる。

大量の薬をどうやって仕入れたのか?
誰が何のために高値で薬を求めるのか?



また、薬物依存治療の専門病院では、
向精神薬の乱用者が増え続けている。
その多くは病院で薬の処方を受けているうちに依存が進む
「処方薬依存」の患者だという。



病院の医師は
「普通のOLや会社員といった人たちが
 ちょっとしたきっかけで依存に陥るケースが目立つ」

と語る。



さらに取材を進めると、処方薬依存の患者の乱用の背景には
病院での処方そのものに問題があるケースも見えてきた。



身近な薬にいったい何が?
急速に広がる向精神薬の乱用の実態を追跡する。

NHKオンライン 2010年11月27日(土)
人間はなぜ絶望するのか?(日本経済新聞) [2010年11月27日(Sat)]
2010(平成22)年11月27日(土)
日本経済新聞
トップ>ライフトップ>親子>ナゾ謎かがく

人間はなぜ絶望するのか?
http://www.nikkei.com/life/family/article/g=96958A90889DE3EAEAE7E7E2E0E2E0E7E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E4E3E0E0E2E2EBE1E3E2EA

日本では毎年3万人も自殺します。
科学的なアプローチから自殺問題を考えようとする試みが
広がっています。



Q 自殺はとても深刻な社会問題にもなっているよね。
  どうして、たくさんの人が
  自ら命を絶ってしまうのだろうか。

A 健康への不安、リストラなどによる生活苦、・・・

  (以下、日本経済新聞社のホームページをご覧ください。)

日本経済新聞 2010年11月27日(土)07時00分
自殺防ぐワンストップサービス(NHK山梨放送局) [2010年11月27日(Sat)]
2010(平成22)年11月27日(土)
NHK山梨放送局
トップ>山梨県内のニュース

自殺防ぐワンストップサービス
http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045029711.html

経済的な事情などで生活に悩む人の相談を
弁護士や精神保健福祉士などが1か所で受けることで、
自殺を防ごうという取り組みが
27日、南アルプス市で行われました。

これは自殺を防止しようと山梨県や市町村が行っている
取り組みのひとつで、会場となった南アルプス市の
健康福祉センターに弁護士や精神保健福祉士など
16人が集まりました。



特徴は多重債務などの経済的な悩みや
生活保護などの手続きの相談だけでなく、
心や健康の悩みなども同じ会場で相談できることです。

27日は4人の相談者が訪れ、受け付けで簡単な相談内容を
話した後、個室に入って弁護士などから
借金の悩みや解決方法などを具体的に相談していました。

南アルプス市によりますと
自殺しようとする人は経済的なものなど様々な要因が重なって
精神的に追い込まれ、うつになっているケースが多い
ということで年末にも相談会を行いたいとしています。

精神保健福祉士の中澤桂太さんは

「山梨県内では様々な取り組みをしているが、
 支援が必要な人と支援する側がうまくつながらない
 現状があります。

 相談すれば何とかなるというのを知ってもらうためにも
 1人で悩まないで、まずは相談して下さい。」

と話していました。

NHK山梨放送局 2010年11月27日(土)18時04分
がん患者支える社会探る(朝日新聞/山梨) [2010年11月27日(Sat)]
2010(平成22)年11月27日(土)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>山梨

がん患者支える社会探る
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001011270001

■甲府でシンポ、130人出席

シンポジウム「がん患者と共に生きる社会」
(山梨県健康管理事業団主催、朝日新聞甲府総局など後援)
が26日、甲府市で開かれた=写真。

約130人が出席し、患者の家族や社会が
果たすべき役割について話し合った。



シンポジウムでは、患者会や医師のそれぞれの立場で
取り組みを報告した=甲府市朝気1丁目



患者会代表の小野香代子さんと内藤美子さん
=いずれも南アルプス市=は、

「家族に高額な医療費を負担させるのは申し訳ない」
「一時は自殺も考えたが、
 他の患者に支えられて笑顔を取り戻せた」
など、患者の生の声を紹介。

患者同士が支え合う「ピアサポート」が
広がっていることも説明した。

山梨県立中央病院の許山美和・緩和ケア科医長は

「(緩和ケアは)末期患者を扱うイメージがあるが、
 心のケアや治療方針の相談など
 患者の全人的なケアを目指している」

と述べ、県内医師の10%以上にあたる211人が
緩和ケア研修を修了し、患者本位の診療が徐々に浸透している
とした。

コーディネーターを務めた古屋好美・中北保健所長は、
病院や診療所、介護関係者と連携し、
09年度に153人の患者が
終末期を自宅で過ごしたことを取り上げた。

「2人に1人ががんになり、
 3人に1人ががんが原因で亡くなる時代。
 がんとの上手な付き合い方を社会全体で考えるべきだ」

と指摘した。

同事業団は祝日を除く毎週火曜午後1〜5時、
無料電話相談(055・227・8740)を受け付けている。

(福山亜希)

朝日新聞 2010年11月27日(土)
阪神大震災:遺族半数超に「悲嘆」 PTSD、うつ病も(毎日新聞/大阪) [2010年11月26日(Fri)]
2010(平成22)年11月26日(金)
毎日新聞 大阪朝刊
トップ>関西

阪神大震災:遺族半数超に「悲嘆」 PTSD、うつ病も
http://mainichi.jp/kansai/news/20101126ddn012040050000c.html

阪神大震災(95年1月17日)で肉親を亡くした
遺族の半数以上が、震災から15年が経過しても
PTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつ病、悲しみを
受け入れられない「悲嘆反応」の症状を抱えていることが
兵庫県こころのケアセンター(神戸市)の調査で分かった。

センターは、回答した遺族と直接面談し、
日常生活への影響などを詳しく調べる。



25日に同市であったシンポジウムで発表した。
調査は昨年11〜12月に実施。
症状の程度を5段階で問う選択式で、質問項目は
「別のことをしていても震災や被災者のことを考えてしまう」
「睡眠状態は震災前と変わったか」
など約100項目。

遺族394人に協力を求め、
18〜92歳の男女106人が応じた。



分析の結果、
54.1%がPTSD、
54・5%がうつ病、
52・5%が悲嘆反応
の可能性が高いと判断された。

自由記述では
「いつまでも悲しみは変わらない」
「毎年1月17日が近づくと胸が苦しくなる」
といった悩みがつづられていた。

調査を担当した宮井宏之・主任研究員はシンポジウムで
「長期的なケアが必要だ。」
と指摘した。 【米山 淳】

毎日新聞 大阪朝刊 2010年11月26日(金)
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