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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
人口当たり自殺者、日本が2番目=OECD(時事通信社) [2010年06月30日(Wed)]
2010(平成22)年06月30日(水)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

人口当たり自殺者、日本が2番目=OECD
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010063000951

【パリ時事】
経済協力開発機構(OECD)が29日公表した統計で、
2008年の日本の自殺者が人口10万人当たり19.4人と、
比較が可能な加盟国中、ハンガリー(19.6人)に次いで
2番目に多かったことが明らかになった。

加盟国ではこのほか、フィンランド(17.3人)、
スロベニア(16.0人)が高水準だった。

時事通信社 2010年06月30日(水)20時33分
JR九州も踏み切りに青色照明、飛び込み減狙う 等(読売新聞、朝日新聞) [2010年06月30日(Wed)]
2010(平成22)年06月30日(水)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>大分

踏切に青色照明 防げ鉄道自殺
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001006300003



踏切を両側から照らす青色照明=別府市中須賀東町

◆別府市内13カ所に設置/JRが試験的に3年間

踏切での鉄道自殺や事故防止のため、JR九州大分支社は
「人の気持ちを落ち着かせる」
とされる青色の照明を、別府市内の日豊線・亀川―別府駅間の
13カ所の踏切付近に3月末から設置している。

同支社は
「効果の科学的な実証は難しいとされるが、
 自殺や事故そのものと、それに伴う列車の遅れを
 少しでも防ぎたい」

と話している。

踏切そばの既存の柱に青い光を出す蛍光灯を新たに設置した。
各踏切1、2灯ずつの青い光が、日没から夜明けまで
付近を照らす。

3年間の試験的な設置で、点灯は3月26日に開始。
今年度中に別府―東別府駅間など2カ所の踏切にも
設置する予定という。

今回の設置区間は、事故や自殺の多発地点。
1999〜2009年度の11年間に同支社管内で起きた
鉄道自殺59件のうち2割超の13件が亀川―東別府駅間で
発生。

同時期の踏切などでの事故も、
管内全体の49件のうち7件がこの区間で起きたという。

青色照明は06年12月にJR西日本が導入し、
JR東日本も山手線の全駅に取り付け、
全国で設置が広がっている。

九州では他に、福岡県内のJR鹿児島線・九産大前―箱崎駅間
の7カ所の踏切に設置されている。

朝日新聞 2010年06月30日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇



2010(平成22)年04月03日(土)
読売新聞
ホーム>特集>鉄道

JR九州も踏み切りに青色照明、飛び込み減狙う
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090128-945707/news/20100403-OYT1T00571.htm



JR九州が踏切に設置した自殺防止の青色照明(福岡市東区で)
=森 洋二 撮影

急増する踏切での飛び込み自殺を防ごうと、
JR九州(福岡市)は管内の踏切の一部に、
気持ちを落ち着かせる効果があるとされる青色照明を
試験的に設置した。

青色が心に及ぼす影響は科学的には実証されていないが、
先に導入した他社では自殺者が減っている。

JR九州は
「痛ましい事故を1件でも減らしたい」
と効果を期待している。

同社はこれまでも、自殺が多い区間に柵を取り付けたり、
白い照明を増やしたりしてきた。

しかし、深刻な不況を背景に、2009年度に管内で起きた
飛び込み自殺は約50件に上り、前年度の22件から急増。
特に夜間の自殺が多かった。

このため、3月下旬、過去3年間で5件の飛び込み自殺が起きた
福岡市東区の鹿児島線・九産大前―箱崎駅間の7か所など、
福岡、大分両県内の計20か所の踏切に、
蛍光灯や発光ダイオード(LED)の青色照明を設置した。
日没から夜明けまで点灯させている。

青色照明は2000年に英国・グラスゴー市が街路灯に
導入したところ、犯罪発生件数が減ったため注目を集めた。

国内でも、防犯灯として自治会などによる設置の動きが
広がっている。

鉄道会社では、JR西日本が06年12月に導入した。
同社は現在、約60か所に設置しており、広報部は
「設置したすべての踏切で、1年くらい自殺が起きていない」
と効果を強調する。

JR東日本も、09年2月に高崎線の3駅に取り付けたのを
始め、中央線の2駅、山手線全29駅のホームに設置した。
京浜急行電鉄も、今年2月までに
駅や踏切計11か所に取り付けた。

国土交通省によると、飛び込み自殺で鉄道のダイヤが乱れる
トラブルは年々増え、08年度は全国で647件起きた。

後続列車や利用者への影響も大きく、
同省が各社に自殺防止策を取るよう呼びかけていることも、
青色照明の導入に拍車をかけている。

日本色彩心理学研究所(神戸市)の高橋水木・主任研究員は

「色彩と人の心の関係は科学的に証明できるものではない。
 ただ、青色に人の気持ちを落ち着かせ、
 緊張を緩める作用があるのは確か。
 自殺を思いとどまらせる効果も期待できる」

と話す。

JR九州は3年後をめどに効果を検証する方針。
鉄道事業本部・技術調査推進室は

「青色照明の意義を知ってもらい、
 社会全体で自殺防止を考えるきっかけになれば」

としている。 (森 洋二)

読売新聞 2010年04月03日16時10分(土)
自死遺族支援情報センター:遺族をサポート、設立準備着々/栃木(毎日新聞) [2010年06月30日(Wed)]
2010(平成22)年06月30日(水)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>栃木

自死遺族支援情報センター:
遺族をサポート、設立準備着々/栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100630ddlk09040069000c.html

◇12年本格開設目指す

家族の自殺に直面した遺族に必要な支援を円滑に受けられる
「自死遺族支援情報センター(仮称)」
の設立準備が進められている。

精神保健から福祉、法律など、さまざまなニーズに
「ワンストップ」で対応できる窓口づくりを目指している。

11年の試験運用を経て、12年には支援相談窓口の
本格開設を目指している。 【浅見茂晴】

宇都宮のNPO法人「もうひとつの働き方ネットワーク」
の理事長、荻野夏子さんを中心に、宇都宮大学教授や
ひとり親家庭の支援団体、NPO関係者ら6人が発起人となって
設立準備会を発足させて、昨年6月から活動を始めた。

国内では年間、3万人を超える人が自らの命を絶っている。
2、3親等までの親族に限っても、その5〜6倍の人数が
遺族として、悲しみにうちひしがれていると言われている。

荻野さんは、NPOで介護や子育てをしながら働ける
環境や仕組みづくりに取り組む中で、遺族と出会った。
しかし、メンタルケアなど一部を除いて
社会的支援が立ち遅れていることが分かり、設立を呼び掛けた。

「遺族には精神的サポートも必要だが、役所への
 死亡届の提出や葬式などの手配、手続きなどに追われる。
 子育てや介護を抱えていたら、日常生活を続けることが
 難しくなるほど」

と指摘。

さらに自殺の現場がホテル、アパートなどの場合、
所有者から損害賠償を求められるなど、

「悲しむひまもなく、『責任を取れ』と、
 追いつめられるケースもある」

と言う。

犯罪被害に巻き込まれた被害者らには、
支援の枠組みが出来上がっているが、
自殺対策基本法では、支援の大枠は示されているが、
「各論がなく、結局支援が示されていない」
と、指摘している。

現在、発起人らを中心に
「自死遺族のソーシャルワーク的支援に関する研究」
を進め、遺族のニーズ把握と同時に、遺族にとって役立つ情報を
蓄積・共有するために「自死遺族全国サポートネットワーク」
への参加を呼び掛けている。

支援情報センター発足時には、遺族は全国どこにいても
窓口にアクセスすると、相談員が必要な支援を組み合わせて
提供。

センターと提携し、ネットワークを結んだ全国各地の
NPOなどが遺族と接して具体的なサービスを提供する。

荻野さんは
「苦しんでいる遺族を支援することで、
 生きやすい社会をつくることにもつながる」

と話している。

問い合わせは、自死遺族支援情報センター(仮称)設立準備会
のホームページ(http://izoku.main.jp)

毎日新聞 地方版 2010年06月30日(水)
マニフェストの今:10参院選えひめ/1 連帯保証人廃止/愛媛(毎日新聞) [2010年06月30日(Wed)]
2010(平成22)年06月30日(水)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>愛媛

マニフェストの今:10参院選えひめ/1 連帯保証人廃止/愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100630ddlk38010530000c.html

◇実家売却−−「親子の縁切る」
◇実現へ論議加速を

「父親に住所も教えてもらえません」

東温市で一家3人で町工場を営む男性(48)はそう語った。
経営不振で多額の負債を背負い、返済のため自宅を失った。
昨年5月からは、家族3人で工場に住む生活。
事業資金借り入れの際の連帯保証人を引き受けてくれていた
父親は、自宅を売却して返済に充てた後、
「親子の縁を切る」と告げ、去った。

08年秋のリーマンショックまで、工場は順調だった。
高校を出て技術を身につけ、91年に独立。
半導体関連の工作機械の部品製造を中心に請け負い、
大型の製造機械も導入するなど、事業は順調だった。

しかし、中小・零細企業では、事業資金の借り入れの際、
必ず連帯保証人を求められる。
その都度、妻や父親、親族に頼んだが、
返済は一度も遅らせたことはなかった。

しかし、リーマンショック後の08年11月、
発注がパッタリと止まった。
売上高が10分の1に激減し、資金繰りも悪化。
月100万円以上の返済に追われた。

工場関係の残債を支払うには、自身の自宅と、
連帯保証人の父親の自宅や土地を売却するしかなかった。

「迷惑をかけた。死ぬしかない」
と思い詰め、自殺も考えた。
睡眠薬を飲んでも眠れない日々が続き、
体重も1年間で10キロ減った。

債務者の支援団体「松山たちばなの会」に相談に行った。
「自殺してもどうにもならないよ」。
その言葉が、立ち直る気力を得るきっかけとなった。

一家3人で工場に暮らし始めて1年。
ようやく事業が再び軌道に乗るようにはなったが、
父親とは音信不通に近い状態だ。

「まあ、悲惨ですよ」。
男性は寂しそうに笑った。

◇   ◇

銀行法や金融商品取引法には、融資について
保証人への説明義務が明示されていないため、
実際には連帯保証人が保証内容を確認できないケースもある
という。

連帯保証人について多くの相談を受けてきた
県中小企業家同友会の秋川保親経営相談室長は

「設備投資で資金が必要になって、
 金融機関からは連帯保証人を求められると、
 結局は家族や親族しかいない。
 事業と無関係の人を巻き込む制度はおかしい」

と憤る。

民主党は昨年のマニフェストの政策集に
「連帯保証人制度の廃止も含め検討」
と記載。

国の法制審議会は今春、連帯保証人への事前説明や
債務者の資金繰り状況などを金融機関に義務付ける制度の
是非について論議を始め、民法改正の論点に盛り込んだ。

連帯保証人制度の見直しを求める
「銀行の貸し手責任を問う会」(東京)事務局長の
椎名麻紗枝弁護士は

「日本は連帯保証人を取って当たり前という風土。
 金融機関が審査能力を高め、
 回収リスクを取る経営をするべきだ」

と制度の見直しを訴える。

◆ ◆ ◆ ◆

昨夏の衆院選での政権交代の原動力となった、
民主党が掲げたマニフェスト。
内容や手法に賛否はあっても、現在の日本が抱える
課題と処方せんの一覧表ともいえた。

有権者が9カ月間の政権の成果について審判を下す参院選
(7月11日投開票)を前に、
マニフェストの項目から見た現代の問題点を追った。

毎日新聞 地方版 2010年06月30日(水)
思い詰めるよりも・・・ 等(読売新聞、毎日新聞/和歌山) [2010年06月30日(Wed)]
2010(平成22)年06月30日(水)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>和歌山

思い詰めるよりも・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20100630-OYT8T00329.htm

「あざみの会」相談窓口  電話や面談で

多重債務者を支援する
「クレジット・サラ金被害をなくす会(あざみの会)」
(山崎康弘会長)は29日、生活苦やうつなど、
自殺の原因になりかねない問題についての相談窓口を開設した。

平日の午前10時から午後9時、会員が相談に応じる。
電話(0120・609・055)のほか、
同会事務所(和歌山市小松原通5丁目15 池尻テナント2階)
での面談にも応じる。

リストラや退職の強要などは労働組合のベテラン相談員らが
担当し、うつなど、心の悩みは専門家へ取り次ぐ。
また、失業や病気による生活苦についても
生活保護などの相談に応じ、申請手続きもサポートする。

同会は1984年、多重債務の被害者の会として設立され、
これまで、消費者金融問題などを中心に支援をしてきた。

相談窓口には、県の自殺対策緊急強化基金の補助金
394万円を活用する。

警察庁の統計によると、2009年の自殺者は
全国で3万2,845人。

県内は328人で、人口10万人当たりに占める
自殺者の割合は、32・7人と近畿2府4県で最も高かった。

読売新聞 地域版 2010年06月30日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月30日(水)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>和歌山

なんでも相談窓口:1人で悩まず相談を
「あざみの会」、自殺防止へ開設/和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100630ddlk30040401000c.html

◇倒産や失業、病気で生活苦 電話で、面談で
−−多重債務被害者らの「あざみの会」

多重債務の被害者らでつくる「あざみの会」(山崎康弘会長)
が29日、自殺防止に向けた「なんでも相談窓口」を開設した。

新吉広事務局長は
「1人で悩まないで相談に来てほしい」
と話している。

同会は84年からサラ金、ヤミ金、商工ローンなど
借金に悩んできた人たちの相談にのってきた。

今回は、県自殺対策緊急強化基金の補助を受け、
会社の倒産や失業、病気による生活苦、心の悩みなど
何でも相談を受け付ける。

多重債務の被害を経験した5、6人が交代し、
フリーダイヤルの電話(0120・609・055)で、
平日午前10時〜午後9時に対応する。

和歌山市小松原通5の15の池尻ビル2階事務所で
面談も受け付ける。

県によると、警察庁がまとめた県内での自殺者数は
98年の361人以降、300人台を推移している。

09年は328人で、人口10万人当たりの自殺率は32.7人
と近畿2府4県で最も高い。

10年1〜5月は106人で、
前年同期比37人減となっている。 【山下貴史】

毎日新聞 地方版 2010年06月30日(水)
【都民の警察官】東京湾岸署警備課警備救難担当係長 山中春喜警部補(54)(MSN産経ニュース) [2010年06月30日(Wed)]
2010(平成22)年06月30日(水)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>関東>東京

【都民の警察官】
東京湾岸署警備課警備救難担当係長
山中春喜 警部補(54)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100630/tky1006302053020-n1.htm



東京湾岸署 山中春喜 警部補

35年の警察人生のうち、30年を警備部門で過ごした。
現在は東京湾や隅田川などを主戦場に都民の安全に目を配る毎日。
「受章は人ごとのように思っていた。
 上司、同僚、家族に感謝したい」
と謙虚に語る。

平成18年12月。
「レインボーブリッジから女性が飛び降りた」
との一報を受け、警備艇で現場へ駆けつけた。
寒風厳しい季節。女性を引き上げ、毛布で懸命に体を温めた。

自殺を図った女性は海面から必至に助けを求めていた。
「人は死に直面して生に目覚める。
 大切な命を1つでも救いたい」。

女性はその後、一命を取り留めたという。

間もなく首都の夏を彩る花火大会が始まる。
観覧船の安全運行、観客の落下防止対策…。

平穏無事が当たり前の警備部門にあって
担当者の責任は限りなく重い。
家族と近県を訪れる小旅行が数少ない息抜きだ。

MSN産経ニュース 2010年06月30日(水)20時50分
「難病」家族との接し方ガイドライン/四国(毎日新聞/高知) [2010年06月30日(Wed)]
2010(平成22)年06月30日(水)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>高知>研究の現場から

「難病」家族との接し方ガイドライン/四国
http://mainichi.jp/area/kochi/genba/news/20100630ddlk39040609000c.html

◇高知女子大看護学部・中野綾美教授

患者の家族と病院の懸け橋に−−。
高知市池の高知女子大看護学部の中野綾美教授(52)は
8人の教授らとともに、現場の看護師たちのため、
難病で苦しむ患者の家族との接し方をまとめた
ガイドラインを作成した。



きっかけは小児看護の現場を見た時。
小児がんなどで苦しむ子どもや、
それに必死で寄り添う家族の姿を見てきた。

孤独感や行き場のない怒りから口を閉ざしてしまう家族も。

「看護師たちが良き相談役として、少しでも力になれれば」
と思い、作成した。

ガイドラインには家族の情緒反応やニーズなどについて
書かれている。

現場でも使いやすいように、図や矢印などを用いて、
ポイントを整理した。



さらに中野教授はこのガイドラインの実用性を高めるため、
特定分野で水準の高い知識や技術を持った専門看護師に
ガイドラインを実際に現場で使ってもらい、その周りの声を調査。

「医師や他の看護師も使用するようになった」
「ガイドラインを応用し、
 困難な事例に対応できるようになった」
など高い評価を得ることができた。

中野教授は

「実際に現場で活用されて、初めて研究の意味がある。
 ガイドラインが患者の家族と病院の関係を縮める役割を
 果たしてくれれば」

と話した。 【黄 在龍】

毎日新聞 地方版 2010年06月30日(水)
向精神薬:過量服薬対策、厚労相が表明 省内にPT 等(毎日新聞、薬事日報) [2010年06月29日(Tue)]
2010(平成22)年06月29日(火)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

向精神薬:過量服薬対策、厚労相が表明 省内にPT
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100629k0000e040070000c.html

医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が
増えている問題で、長妻 昭 厚生労働相は
29日、向精神薬の過量服薬による自殺や自殺未遂を防ぐ
対策づくりに乗り出すことを表明した。

省内のプロジェクトチーム(PT)で来月から検討を始め、
8月中に具体策をまとめる。



長妻厚労相はこの日の閣議後会見で
「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に
 問題意識を持っている」

と述べた。

省内に設置されている
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」
で、過量服薬と自殺・自殺未遂の問題に詳しい専門家の意見を
聞き、医療機関の安易な大量処方や、患者の過量服薬を防ぐ
方法を検討する。

具体的には、1回の処方量を14日分までに限定していた
向精神薬の一部が08年度の診療報酬改定で
30日分に緩和されたことについて、
患者が薬をため込みやすくなったとの指摘があり、
この措置の見直しなどが課題となりそうだ。

この問題を巡っては、医療機関が向精神薬を処方する際に
自殺の可能性のある患者には長期、多量となる投与を避ける
よう、厚労省が日本医師会などの関係団体や自治体に
24日付で通知している。 【江刺正嘉】

毎日新聞 2010年06月29日(火)12時32分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月29日 (火)
薬事日報
トップ>ニュース

【厚労省】向精神薬適正処方で通知−自殺者対策の一環
http://www.yakuji.co.jp/entry19711.html

毎年3万人を上回る自殺者を1人でも減らそうと、
厚生労働省社会・援護局は向精神薬の適正処方を求める通知を
都道府県や関係団体に発出した。

国立精神・神経センターの加茂牧子氏らによる、
厚労省研究班の調査によると、
死亡前1年間に精神科や心療内科の受診歴があった
自殺者の57.8%が、治療目的で処方された向精神薬を
自殺時に過量摂取していた。

さらに、向精神薬の処方に対する国民の関心が高まっている
ことなども踏まえ、自殺念慮等を適切に評価した上で、
自殺傾向が認められる患者に
抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬などを処方する
場合には、個々の患者の状況を踏まえて、
投与日数や投与量に注意を払うなどの配慮を要請した。

薬事日報 2010年06月29日(火)
自殺予防民間大会、いのちの日制定へ 秋田 等(MSN産経ニュース、NHK秋田放送局) [2010年06月29日(Tue)]
2010(平成22)年06月29日 (火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>北海道・東北>秋田

自殺予防民間大会、いのちの日制定へ 秋田
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/100629/akt1006290326001-n1.htm

今年度最初の秋田県自殺予防対策推進会議が28日開かれ、
民間主体で9月に初めて開かれる「県民運動推進大会」の中で、
「県いのちの日」を制定することを決めた。

県民運動推進大会は県医師会、県社会福祉協議会のほか、
民間20団体で組織する「心のネットワーク」が
9月18日に開催。
県民運動宣言のほか、「県いのちの日の宣言」を行う。

県の「いのちの日」は企業の決算期などと重なり、
自殺者が増える3月に制定。
すでに世界自殺予防デー(9月10日)、
国のいのちの日(12月1日)があるが、
県独自のものを制定することで、
さらに県民に自殺予防を訴える狙い。

今年度は、
▽「なまはげの会」の弁護士による
 「多重債務者無料相談」(6〜10月)
▽県警15署46人による
 「高齢者安全・安心アドバイザー戸別訪問」(6月〜)
▽企業などの研修会に講師を派遣する
 「人材バンク・無料派遣制度」(8月〜)

−なども実施する。

MSN産経ニュース 2010年06月29日(火)03時25分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月28日(月)
NHK秋田放送局
トップ>秋田県のニュース

自殺対策予防で新たな対策
http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6015355041.html

今年度、最初となる秋田県自殺予防対策推進会議が、
28日開かれ、自殺の予防に向けたホームページ作成や
相談会の実施など、新たな取り組みを決めました。

秋田県は、人口に対する自殺する人の割合が、
15年連続で全国で最も高くなっています。

このため、いかにして自殺を予防するかが課題となっていて、
県と県警察本部、それに県教育庁は、
昨年度、県自殺予防対策推進会議を設置しました。

28日開かれた今年度最初の会議では、
はじめに、佐竹知事が
「依然として厳しい状況が続いており、
 より本質的で効果的な対策を行う必要がある」

と、あいさつしました。

続いて、県警察本部の西川直哉本部長が、

「ことしに入って、県内で自殺した人は、
 5月末までに144人で、去年の同じ時期に比べて42人、
 率にして22.6パーセント減少している。
 取り組みが一定の効果をあげ始めている」

と、報告しました。

このあと、県健康福祉部の担当者が、行政や大学、
それに民間団体が行っている自殺対策の情報を広く提供する
ホームページを、9月に立ち上げることを、報告しました。

また、自殺につながる可能性がある多重債務者を対象とした
無料相談会を、新たに横手市と能代市で開くことも報告し、
推進会議で了承されました。

NHK秋田放送局 2010年06月28日(月)12時45分
私設図書館 利用者1,000人に(読売新聞/岩手) [2010年06月29日(Tue)]
2010(平成22)年06月29日 (火)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>岩手

私設図書館 利用者1,000人に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100629-OYT8T00134.htm

前宮古市長・内科医の熊坂さん



「気軽に足を運んでほしい」と話す熊坂さん

前宮古市長で内科医の熊坂義裕さん(58)が
昨年9月に開設した私設図書館「くまちゃん健康図書室」
(宮古市和見町)が人気を集めている。

医学書や哲学書を中心に約6,000冊をそろえており、
利用者は1,000人を突破した。

今後、さらに本を増やす予定だといい、
熊坂さんは多くの利用を心待ちにしている。

図書室は昨年9月24日、自分の持つ本を
多くの市民にも読んでもらいたいとオープンさせた。

熊坂さん自身、趣味が読書で、
市長在任時代も図書教育に力を注いできた。

市長時代の後援会事務所(広さ約50平方メートル)
を改装して、16個のいすを並べた。

本棚には、ハードカバーから文庫・新書まで、
ずらりと本が並ぶ。
当初約5,000冊だった本は、その後も増え続け、
現在は6,000冊となっている。

ジャンルは、医療にとどまらず、
死生学、社会福祉、貧困・格差社会、教育など様々だ。

特に多いのが自殺など「死」にまつわる本。

「自分自身、これまで死について数多くの本を読んできた。
 いまだに結論は出ないが、
 同じ悩みを持つ多くの人に読んでもらえれば」

と熊坂さんは狙いを話す。

専門の医療では、発達障害や性同一性障害など、
精神科の領域が充実している。
哲学書は2,000冊以上あり、大学時代に哲学を専攻していた
長男(33)が主に選んだものだという。

また、病院などで掲示してもらう「くまちゃん健康図書室便り」
を月1回発行し、お薦めの本2冊を書評入りで紹介している。

これまでの利用者は、高校生から年配者まで幅広く、
今月15日には延べ1,000人を突破した。
貸し出した本の数も655冊に上った。

熊坂さんは、予想以上の利用を受けて、
「医療や死生学については、市内に調べる場所が少ない。
 今後さらに充実していきたい」

と意気込んでいる。

図書室の利用は平日午後1〜6時。
貸し出しは無料で、1人3冊まで。
問い合わせは図書室。(0193・62・5954)

読売新聞 2010年06月29日(火)
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