CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


<< 2010年05月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新記事
自殺予防全県ネット「さん・Sunねっと」(朝日新聞/岩手) [2010年05月18日(Tue)]
2010(平成22)年05月18日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>岩手

自殺予防全県ネット「さん・Sunねっと」
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001005180002



設立された「さん・Sunねっと」
=釜石市新町の県釜石地区合同庁舎

自殺予防ボランティアの全県的ネットワーク
「さん・Sunねっと」
が17日、9団体が加入して設立された。

釜石市であった設立の集いで、会長に
「釜石地域傾聴ボランティアはなみずき」
の太田フジ江代表が選ばれた。

県内の2009年の自殺者は、県警のまとめで512人と
3年ぶりに500人を超えた。
当初は釜石や宮古などの4団体で設立する予定だったが、
盛岡や久慈の団体も加わることとなった。

団体名は、1人ひとりを大切にしようという敬称の「さん」と、
あたたかい陽光を注げるような活動をしようと
太陽の「Sun」を重ねた。

年3〜4回の情報交換会や研修などを行っていく予定。

今後も県内の自殺対策団体に参加を呼びかける。
問い合わせは事務局の県精神保健福祉センターへ。
(019・629・9617)
JR九州で飛び込み自殺急増、防止へ損害賠償請求方針(読売新聞) [2010年05月18日(Tue)]
2010(平成22)年05月18日(火)
読売新聞
ホーム>九州発>九州旅行情報>鉄道ひろば>鉄道ニュース

JR九州で飛び込み自殺急増、防止へ損害賠償請求方針
http://kyushu.yomiuri.co.jp/entame/railway/news/20100519-OYS8T00673.htm

JR九州は、2009年度の管内の鉄道事故発生状況をまとめた。
鉄道運転事故は47件で、前年から13件増。

列車に飛び込む自殺行為も2倍以上の48件(未遂も含む)
に急増しており、同社では今後、損害賠償請求を行うことで
自殺防止を図る考えだ。



鉄道運転事故の内訳は、踏切で車や人が列車と衝突する
踏切事故が40件、それ以外の場所での人身事故が7件。

踏切で列車とぶつかった対象は車が62%で最も多く、
歩行者15%、自転車13%と続いた。

車の衝突原因は、遮断機が下りて踏切内に閉じ込められる
ケースが48%、直前の横断が28%など。
地域別では福岡県が最多の16件だった。

同社は事故防止策として、危険な踏切の廃止や、
遮断機や警報機の設置を進めている。

踏切事故に遭った歩行者やドライバーは
60歳以上が過半数を占めており、
高齢者中心の講習会などで注意を呼びかけている。

自殺を図ろうと列車に飛び込む行為も増加。
昨年度は41人が死亡、4人が負傷した。

場所別では、ホームが10件、踏切が13件、
それ以外の線路内が25件。

同社では今後、列車への飛び込みがあった場合、
これまでほとんど行っていなかった損害賠償請求を行う方針。

車両の修理費や人件費に加え、
運休や遅れに伴う払戻金も対象になる可能性があるという。

同社鉄道事業本部安全推進部は
「家族に迷惑がかかることも考え、
 自殺を思いとどまってほしい」

と話している。

読売新聞 2010年05月18日(火)
都心ホームレスの3割、知的障害の可能性 医師ら調査 等(朝日新聞) [2010年05月17日(Mon)]
2010(平成22)年05月17日(月)
朝日新聞
asahi.com>ライフ>医療・健康>福祉・高齢

都心ホームレスの3割、知的障害の可能性 医師ら調査
http://www.asahi.com/health/news/TKY201005160294.html

東京都心のホームレスの3割以上は知的機能に障害がある
とみられることが16日、精神科医や臨床心理士らで作る
研究チームの調査でわかった。精神疾患も4割以上にあった。

知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による
初の実態調査という。

ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと
同チームは指摘する。



池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム
「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。

本人の同意が得られた167人を対象に
面接調査や簡易知能検査をした。

平均55歳で全員男性。
最終学歴は小学校が2%、中学校が56%だった。

その結果、
軽度の知的障害がある人が28%、
中度の障害の人が    6%
だった。

知的障害が軽い人の精神年齢は9〜12歳程度で、
ものごとを抽象的に考えるのが難しい。
中度では6〜9歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。

精神科医の診断で
19%にアルコール依存症、
15%にうつ病が認められるなど、
41%の人に精神疾患があった。



研究チーム代表の精神科医・森川すいめいさんによると、
周囲に障害が理解されず、人間関係をうまく結べないこと
で職を失うなどの「生きづらさ」が、
路上生活につながった可能性があるという。

知的障害により生活保護の手続きを自発的に取ることが
できなかったり、精神疾患により気力が下がったりして、
なかなか路上生活から抜け出せない現状がある。

森川さんは
「障害に応じた支援策が必要」

と指摘する。 (岡崎明子)

朝日新聞 2010年05月17日(月)00時39分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年04月11日(日)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>特集>働けど貧困

生活保護受ける人の自殺率、平均の2倍以上 厚労省調査
http://www.asahi.com/special/08016/TKY201004090456.html

生活保護を受けている人の自殺率が、
2009年は10万人当たり62.4人と、
全国平均の2倍を超えることが
9日、厚生労働省の調査で明らかになった。

生活保護受給者の自殺率を出したのは初めて。
うつ病など精神疾患がある人の割合が高いことが
背景にあると見られる。



07年から09年について全国の福祉事務所の報告をまとめた。
3年間の自殺者は計2,465人で、
10万人当たりの自殺率は
07年が38.4人、
08年が54.8人、
09年が62.4人

と年々増加。
08年の全国平均(25.3人)を大きく上回った。



3年間に自殺した受給者の66.2%に精神疾患があり、
全人口に占める精神疾患の人の割合(推計2.5%)
と比べて高かった。

同省は今後、福祉事務所に精神ケアの専門家を増やすこと
などを検討する。

朝日新聞 2010年04月11日(日)22時14分
イベントで心の交流を NPO法人相談室設置(宮崎日日新聞) [2010年05月16日(Sun)]
2010(平成22)年05月16日(日)
宮崎日日新聞
トップ>地域の話題>きりしま

イベントで心の交流を NPO法人相談室設置
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=26272&blogid=2

小林市のNPO法人こばやしハートム(尾崎幸広代表、10人)
は、同市北西方の喫茶店「花」の敷地内に
「こころの健康相談室」を設けた。



ドライフラワーやエコバッグ教室などを開いて、
引きこもりやうつ症状の住民らにも参加を呼び掛けている。

(詳細は16日付朝刊、または携帯サイトで)

【写真】こばやしハートムが設けた「こころの健康相談室」

宮崎日日新聞 2010年05月16日(日)
自殺防止対策の充実を急げ(NHKオンライン) [2010年05月13日(Thu)]
2010(平成22)年05月13日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>視点・論点>解説委員室
>スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」

「自殺防止対策の充実を急げ」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/46852.html#more

(キャスター)

暮らしの中のニュース解説です。
年間の自殺者が12年連続して3万人を超え、
大きな社会問題になっていますが、
去年1年間に自殺した人の原因や動機などの統計が
きょう発表されました。

最近の自殺の特徴や自殺対策の課題について、
渥美 哲(さとし)解説委員に聞きます。

Q1:去年自殺した人たち、どんな特徴がありましたか?

A1:厳しい雇用情勢などの影響が色濃く表れている
というのが大きな特徴です。
こちらで説明します。



去年1年間に自殺した人、3万2,845人にのぼりました。
警察が遺体の状況や遺書の内容、家族の話などから
自殺と断定した人たちの人数です。
12年連続して3万人を超えました。
このうち男性が71%を占めています。



去年自殺した人たちの原因や動機をみてみますと、
「経済や生活の問題」で自殺した人が8,377人で
おととしより13%も増え、増加率が目立っています。

このうち、とくに失業が65%、生活苦が34%と、
それぞれ大幅に増えていて、
厳しい雇用情勢や景気の低迷を反映した結果になっています。

また、「健康問題」で自殺した人もおよそ5%増えていて、
とくにうつ病が7%増えているのが特徴です。

Q2:ほかにはどんな特徴がありますか?

A2:年代別にみると、40歳代から60歳代までの
中高年の人が全体の半数以上を占めていて
依然として多いのですが、とくに最近は、
20歳代と30歳代の自殺者が増えているのが特徴です。



これは、20歳代と30歳代の自殺率・つまり
人口10万人当たりの自殺者数の推移を示したグラフです。

ともに去年は、平成の初めのころに比べて
10ポイント程度増えていて、統計を取り始めて以降、
最も高くなってしまいました。

こうした人たちの自殺の原因や動機をみると、
失業で自殺した人が30歳代で2倍近くに増えるなど、
やはり「経済や生活の問題」で自殺した人の増加が
目立っていて、厳しい雇用情勢などが影を落としています。

Q3:こうした特徴の分析を今後の対策にいかしてほしい
ですよね。

A3:ところが、こうした警察が作っている
自殺者のデータ・統計が、自殺を予防する対策に
十分いかされてこなかったという問題があるんです。

政府が自殺対策を強化する中で、ようやく統計の取り方じたい
が変わってきて、去年からは自殺した人の住所について
市区町村別のデータも取るようになりました。

これによって、市区町村ごとに自殺した人の特徴を
分析することができるようになったんです。

そして、今年から、こうした市区町村ごとの、
そして月ごとの自殺者の詳細なデータが、
警察庁から、政府の中で自殺対策を担当している
内閣府に提供されるようになりました。

Q4:そうしたデータの分析でわかってきたことがありますか?

A4:たとえば、どんな時期にどんな職業の人の自殺が多いか
が、わかってきました。

こちらで説明します。



これは、職業別・月別の自殺者数のデータです。
自営業者や「被雇用者・勤め人」の人たちが年度末の3月に
自殺する人が多いのに対して、主婦は4月から5月が多い。

また「失業者や年金などで暮らしている人」は5月から6月ころ
に自殺する人が比較的多いことがわかりました。

これについて内閣府では、

「自営業者などは年度末に資金繰りに困って
 自殺する人が多いのではないか。

 また、失業している人は、年度末の3月に職を失った後
 なかなか新しい仕事が見つからず、
 数か月後に自殺に追い込まれる人が多いのではないか」

とみています。

こうした分析で、6月に失業者の自殺が多いことが
わかったため、来月、全国のハローワークで、
自殺防止のために、失業者を支援する取り組みを強化すること
が検討されるなど、自殺の統計がようやく対策に生かされよう
としているところです。

Q5:自殺した人、今年に入ってからはどうなっていますか?

A5:自殺者の数、今年は去年に比べて減っています。



これは、去年と今年の4月までの自殺者の数です。
今年は、このように、毎月、去年より少なくなっていて、
先月は自殺した人が2,490人余りと、
去年の4月に比べて18%減っています。


Q6:なぜ減っているのですか?

A6:政府が3月を自殺対策の強化月間にするなど、
様々な対策をとっているのですが、
その効果が表れているともみられています。

しかし、なぜ減っているのか、
詳しい要因の分析はまだ行われていないんです。
この点が今後の課題です。

というのは、政府は、月ごとの自殺者について、
まだこのような全体の人数を発表しているだけで、
職業別や年代別、原因・動機などの詳しい分析は
きょう発表したように
翌年になって1年分をまとめて行っています。

したがって、最近起きている自殺の実態が
すぐには把握できていないというのが実情なんです。

Q7:毎月のデータについて分析が行われれば、
対策にもつながりますよね?

A7:そのとおりです。

政府は、1年後に分析の統計をまとめるだけではなく、
今後は、警察庁が提供するようになったデータをもとに、
月ごとに、そして市区町村ごとに、
自殺した人の職業や年代、それに原因や動機などを分析して
都道府県や市区町村に提供すること。

そして地域の特性にあわせた
きめ細かでタイムリーな対策につなげることが
必要だと思います。

たとえば、データの分析から、
ある町である月に20歳代や30歳代の勤め人の自殺が
増えているということが把握できたら、
翌月、事業者と連携してそうした人たちを対象にした
心の健康相談を行うといった、
地域の実態に即したきめ細かな対策をとることができます。

様々なことに悩んで自殺に追い込まれていく人たちを支援し、
自殺を予防する対策をさらに充実させていくことが
求められていると思います。

投稿者:渥美 哲| 投稿時間:14:35

NHKオンライン 2010年05月13日(木)14:35
失業による自殺が大幅に増加(NHKオンライン) [2010年05月13日(Thu)]
2010(平成22)年05月13日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

失業による自殺が大幅に増加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100513/k10014407491000.html

去年1年間に自殺した人は3万2,845人で、
厳しい雇用情勢を背景に、失業を理由に自殺した人が
前の年よりも65%増えました。



政府は、ことし3月を自殺対策強化月間として、
全国のハローワークに失業した人たちの相談に乗る
窓口を設けるなど、緊急の対策を実施しています。

警察庁によりますと、去年1年間に自殺した人は
3万2,845人で、前の年よりも596人増え、
平成10年以降12年連続で3万人を超えました。

年代別では
▽50代が最も多く6,491人、次いで
▽60代が     5,958人、
▽40代が     5,261人、
▽30代が     4,794人、
▽70代が     3,671人、
▽20代が     3,470人

などとなっています。

40代で自殺した人は、前の年に比べると291人、
率にして6%増え、60代も223人で4%増えました。

また、10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、
20代と30代で統計を取り始めた昭和53年以降
最も高くなりました。

動機別にみますと、うつ病などの
▽健康の問題が3年連続で最も多く1万5,867人、
次いで生活苦や失業などの
▽経済や生活の問題が8,377人、
夫婦関係の不和などの
▽家庭の問題が4,117人、
仕事の疲れや職場の人間関係などの
▽勤務上の問題が2,528人となっています。

特に、失業で自殺した人が前の年に比べて65%増えて
1,071人、生活苦が34%増えて1,731人となり、
厳しい雇用情勢などを背景に自殺に追い込まれる人が
あとを絶たない状況が続いています。

政府は、ことし3月を自殺対策強化月間として
全国のハローワークに失業した人たちの相談に乗る窓口を
設けるなど緊急の対策を実施していて、引き続き
関係機関が連携して取り組みを進めることにしています。

NHKオンライン 2010年05月13日(木)11時33分
20〜30代自殺率、最悪…動機に生活苦 等(読売、朝日、毎日) [2010年05月13日(Thu)]
2010(平成22)年05月13日(木)
読売新聞
ホーム>社会

20〜30代自殺率、最悪…動機に生活苦
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100513-OYT1T00430.htm

警察庁は13日、昨年1年間の全国の自殺者3万2,845人の
動機や年齢別などの調査結果を公表した。

各年代別の人口10万人当たりに占める自殺者の割合(自殺率)
は20歳代が24.1人で、30歳代も26・2人と
前年に続き過去最悪を更新した。

動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、
50歳代以降の「孤独感」も目立った。

景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの
幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。

昨年の自殺者は前年を596人上回り、1978年に統計を
取り始めてから5番目に多く、12年連続で3万人超となった。

遺書などから動機を特定できたのは2万4,434人。
52項目(複数選択可)に分けられた動機のうち、
健康問題が1万5,867人と最多で、
中でも「うつ病」は6,949人で全項目中トップだった。

2番目に多かった経済・生活問題を動機とした8,377人の
分析では、「失業」が前年より65.3%増の1,071人。

「就職失敗」354人(前年比39.9%増)、
「生活苦」1731人(34.3%増)も含めると
全体の約4割を占め、雇用や家計の深刻さもうかがえる。

年代別では、50歳代が最多の6,491人(2.0%増)
と全体の19.8%を占め、
60歳代5,958人(3.9%増)、
40歳代5,261人(5.9%増)となり、
30歳代の4,794人は99年より997人増え、
20歳代の3,470人(0.9%増)とともに、
自殺率で過去最悪を更新した。

50歳代以降の動機は「孤独感」が前年より20.2%多い
440人。

20〜30歳代の若年層では、
「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」が63人
(70.3%増)、「仕事疲れ」311人(19.2%増)が
前年より大幅に増加している。 

職業別では、無職者1万8,722人が全体の57%を占めた。
「年金・雇用保険等生活者」は前年より14.8%増の
6,028人で、これに失業者2,341人が続いた。

また、自殺者のうち小中高校生は計306人と前年並みで、
「いじめ」は7人だった。

一方、今年は4月までの自殺者が前年を1,017人下回る
1万 309人となっているが、依然、年間3万人超のペース。

警察庁幹部も
「景気が落ち込めば増加に転じる恐れもある」
と厳しい見方を崩していない。

読売新聞 2010(平成22)年05月13日(木)12時01分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年05月13日(木)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

自殺者12年連続3万人台 「40代」「経済苦」増える
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY201005130117.html

警察庁は13日、昨年1年間に全国で自殺した人は
前年比1.8%増の3万2,845人だったと発表した。
12年連続で3万人を上回った。



50代、60代の割合が相変わらず高いが、
40代は前年より5.9%増で、増加ぶりが目立った。

「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、
不況が暗い影を落としている。

同庁が1月に公表した速報値より総数は92人増えた。



男女別では、71.5%に当たる2万3,472人が男性で、
前年より2.8%増えた。

年齢別では、50代が最多の6491人で、
全体の19.8%を占めた。

次いで
60代が5,958人(18.1%)、
40代が5,261人(16.0%)の順に多かったが、
前年比では、40代(5.9%増)が60代(3.9%増)や
50代(2.0%増)の増加率を上回った。

一方、20代は前年比0.9%増の3,470人、
30代は同1.2%減の4,794人だったが、
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、
人口減の影響で、それぞれ24.1人、26.2人となり、
統計を取り始めた1978年以降でいずれも過去最悪となった。



全体の74.4%の人の自殺原因が特定できたが、
最も多かったのは「健康問題」で、
次いで生活苦や多重債務などの「経済・生活問題」、
夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した「家庭問題」の順だった。

特に経済・生活問題の増え方が著しかった。

都道府県別の自殺者数では、東京、大阪など都市部で多いが、
自殺率では、
山梨(10万人当たり41.9人)、
秋田(   同   40.0人)、
青森(   同   39.4人)、
岩手(   同   38.2人)

の順に多かった。

鳥取は前年の同35.6人から28.1人に減ったが、
高知は28.8人から34.2人に増えたのが目立っている。

同庁によると、今年1〜4月の自殺者は
前年比9%減となっているという。

朝日新聞 2010年05月13日(木)10時05分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年05月13日(木)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題

自殺者:「失業で」7割増
目立つ30代、生活苦も増える−−昨年統計
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100513dde001040069000c.html

09年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は
1,071人で、前年から7割近く増えたことが、
警察庁が13日に発表した自殺統計で分かった。

景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、
特に30代の増加率は9割近くに達する。

人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、
20代と30代で過去最悪だった。

自殺者総数は3万2845人で前年より596人(1.8%)
増え、12年連続で3万人を超えた。

今年1月に発表された自殺者総数3万2,753人は暫定値で、
今回が確定値となる。

統計によると、原因・動機が判明した2万4,434人のうち、
1,071人は「失業」が含まれ、前年の648人から
65.3%増加した。

原因・動機を分類する現行の方式を導入した07年(538人)
から2年連続の増加となり、増加幅も急拡大。
30代は228人で、前年(121人)比88.4%増だった。

また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は
全年代で1,731人で、前年(1289人)から
34.3%増加した。

一方、09年の自殺率は25.8。
年代別では20代が24.1、30代が26.2で、
それぞれ過去最悪だった。

20代は2年連続、30代は3年連続で最悪の数値を更新し、
若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。



自殺者数を年代別でみると、
50代が6491人と最多で全体の19.8%を占めた。
60代 5,958人(18.1%)▽
40代 5,261人(16.0%)▽
30代 4,794人(14.6%)▽
70代 3,671人(11.2%)▽
20代 3,470人(10.6%)

−−と続いた。

09年平均の完全失業率は5.1%で
6年ぶりに5%台まで悪化した。
求職者1人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も0.47倍で
最悪の水準。

自殺の原因・動機に関する数値の背景には、
こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。

【鮎川耕史、合田月美】

==============

■ことば

◇警察庁の自殺統計
警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。
原因・動機に関する現行の分類方法は07年統計から導入して
おり、「健康問題」「経済・生活問題」など7つの区分と、
それを細分化した計52項目からなる。

52項目には「失業」「生活苦」のほか
「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」
などがあり、警察官が3つまで選ぶ。

==============

自殺者:「失業で」7割増
清水康之「自殺対策支援センター ライフリンク」代表の話
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100513dde001040079000c.html

◇景気悪化を反映−−
 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の
 清水康之代表の話

失業や生活苦など経済的な環境は自殺と密接な関係があり、
統計データは景気悪化を色濃く反映している。

しかし、自殺は経済だけの問題ではない。
景気悪化が個人の人生や命を直撃することのないよう、
セーフティーネットの問題として
自殺対策を位置づけなければならない。

毎日新聞 東京夕刊 2010年05月13日(木)
自殺率「生活保護受給者」は2.5倍(読売新聞) [2010年05月13日(Thu)]
2010(平成22)年05月13日(木)
読売新聞
ホーム>社会

自殺率「生活保護受給者」は2.5倍
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100513-OYT1T00682.htm

若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を
理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった
警察庁の自殺統計。(13日公表)

厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、
昨年自殺した人は1,045人で、
10万人あたりの自殺率は平均の約2.5倍に上る。

失職をきっかけに経済的困窮を招き、
それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。
生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、
年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが
課題として浮上している。



さいたま市岩槻区。築30年近い2Kのアパートで、
生活保護を受けながら1人暮らしをする男性(64)は
毎晩、布団に入るたびに
「生きているのが申し訳ない」
という思いにさいなまれ、眠れない日が続く。

家庭用品のメーカーで営業職に就いていた男性が
会社を辞めたのは30歳の時。妻との離婚がきっかけだった。
その後、派遣の仕事を転々としていたが、
昨年2月に“派遣切り”に遭って職とともに住居も失った。

日雇いの仕事をしながら、サウナでの仮眠や野宿を繰り返す日々。
「このまま野垂れ死ぬくらいなら……」
と考え、今年2月、神奈川県内の公園に足を運んだ。

公園の木にロープをくくりつけていると、野犬に追い立てられ、
突然、恐怖心がわき起こった。
それから支援団体を訪ね、3月からは生活保護で
住まいと生活のめどだけは立った。

しかし今度は、生活保護を受けていることで自己嫌悪に陥り、
また「自殺」の2文字が頭をよぎるようになった。

「周りからさげすまれているようにも感じる。
 自分が生きている理由が見つからない」。
男性はそう言って目を潤ませた。

生活保護受給世帯が、昨年12月に130万7,445世帯
(速報値)と過去最高を更新する中、厚労省は今年初めて、
生活保護を受給中に自殺した人を過去3年さかのぼって調査した。

それによると、2007年に全国で577人だった自殺者は
08年は843人、昨年は1,045人と年々増加しており、
生活保護受給者10万人当たりの自殺者は
昨年で62.4人と、全体平均の約2.5倍。

このうち671人が精神疾患を抱えており、
813人が1人暮らしだった。

生活困窮者を支援する
NPO法人「ほっとポット」(さいたま市)
は昨年、311人の困窮者を支援し、
その大半が生活保護を受給した。

このうち17%の53人が30歳代以下の若者で、
前年から2.5ポイント増えた。

しかし、保護から脱したのは1〜2割程度で、
30歳代の男性が就職できないことを苦に自殺したほか、
誰にもみとられなかった孤独死が3人いた。

藤田孝典代表理事は

「生活保護で一時的に生活はできても
 社会的に孤立してしまっている。
 生活保護は正当な権利で恥じる必要はないが、
 まじめな人ほど『なぜ仕事に就けないのか』と思い悩む
 ケースが多い。
 1人暮らしの受給者が増えており、就労以外の社会的居場所
 をどう作っていくかを考えていかなくてはいけない」

と指摘する。

◆自殺対策 自治体で差◆

政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は
昨年11月、「自殺対策100日プラン」を策定し、
失業者や生活困窮者の自殺防止を目的に、
年末と年度末に全国のハローワークに相談窓口を開設するなど
の対策に取り組んできた。

その結果、昨年9月以降の自殺者は
今年4月まで8か月連続で前年同期から減少。

今年も年間で最も自殺者が多い3月が、
過去3年間で最少の2,898人(暫定値)にとどまった。

しかし、4月までの自殺者は1万 309人(同)で、
なお年間3万人超のペース。

同戦略チームのメンバーで
NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表の
清水康之さんは

「政府の対策の直接的効果というより、
 社会の関心の高まりが背景にあるのではないか。
 まだ自治体によって取り組みに差があり、
 今後はそれぞれの地域で実態に即した対策を進めるべきだ」

と指摘する。

読売新聞 2010年05月13日(木)14時49分
【視点・論点】「私の提言・自殺対策」理化学研究所 脳科学総合研究センター 加藤忠史(NHKオンライン) [2010年05月13日(Thu)]
2010(平成22)年05月06日 (木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>解説委員室>解説委員室ブログ
>視点・論点

2010(平成22)年04月02日(金)
視点・論点
「私の提言・自殺対策」
理化学研究所 脳科学総合研究センター 加藤忠史
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/45997.html

我が国では、昨年も自殺者が3万人を超えてしまいました。
亡くなる方の40人に1人以上が自殺ということになります。
家族を自殺により失った方々は、300万人にも上ると
推定されます。

2006年に自殺対策基本法ができ、
政府が対策を進めていることは、大変心強いことです。

しかし、国際比較では、日本の自殺率は、
リトアニア、ベラルーシなどに続いて、世界第8位です。
いくら不況でも、経済大国のこの国で、
世界で8番目に経済状態が悪いとは、とうてい考えられません。

国中が活気に満ちていたあのバブル時代ですら、
自殺が2万人を下回ったことはないのです。

もちろん、派遣切りや多重債務で、死ぬしかないと
追い詰められている人たちを助けることも大切ですが、
自殺がこんなに多いのは、決して経済問題のせいだけ
ではありません。

自殺対策には、こうした社会的対策だけでなく、
もっと長期的、根本的な対策が必要です。



最近の自殺実態白書で、自殺者の約半数がうつ状態にあり、
うつ状態が自殺の最大の要因であることが明らかにされています。

また、どんな職場でも、長期に仕事を休んでいる人といえば、
高血圧でも糖尿病でもなく、うつ病です。

病気が社会に与える影響として、がんに次いで大きな要因が、
うつ病なのです。

うつ病は、生物、心理、社会、の3つの要因により
発症する病気です。
心理・社会的対策と合わせて、
生物学的な研究も進めていかねばなりません。

これまで、我が国では、厚生労働省によって
精神障害者の福祉対策が進められてきました。
そのおかげで、病気になった方々が福祉の恩恵を受けられる
のは、本当にありがたいことで、ぜひこれからも続けて欲しい
と思います。



しかし、こうした援助に加え、病気を治し、予防するために、
その原因を解明する研究も必要です。

うつ病の生物学的な研究は、
厚生労働省の社会福祉対策と文部科学省の基礎研究の狭間で
取り残されているのが現状なのです。

うつ状態を引き起こす主な病気は、うつ病だけではありません。
うつ病と双極性障害、すなわち躁うつ病と呼ばれてきた病気、
の2つがあります。

この2つは、治療も経過も原因も、使う薬も、
全く異なるのですが、うつ状態の症状だけでは区別ができません。

うつ状態で受診された方の病歴をうかがって、
気分が高揚して眠らずに活動し続けるような躁状態になったこと
があれば双極性障害、躁状態がなければうつ病、
と診断するのです。

しかし、ほとんどの患者さんは躁状態を病気とは
自覚していませんので、問診に頼った診断では、
どうしても不確実な点が残ります。

そして、双極性障害の患者さんが抗うつ薬を処方すると、
かえって悪くなり、いらいらして攻撃的になったりするのです。

厚生労働省は、双極性障害の方に抗うつ薬を処方するのは
慎重にして下さい、と注意しているのですが、
初めてのうつ状態の場合は、防ぎようがありません。

内科や外科では、検査で直接病変を調べて診断し、
原因にあった治療を選びますが、
うつ病や双極性障害では、研究が進んでいないため、
今のところ、症状で薬を選ぶしかありません。

脳科学がこれだけ進歩した現代、
このままでよい訳がありません。

精神疾患も、他のからだの病気と同じように、
症状の原因となっている臓器、すなわち脳を検査して、
診断できるようにしないといけません。

最近、光トポグラフィーという検査のことが話題になって
いますが、これは、話の内容や、表情の観察に加えて、
考えている時の脳の血液量の変化を調べることで、
問診による診断の精度を高めようというものです。

この方法では、原因となっている脳の病変を直接調べることは
できません。



さて、うつ病や双極性障害の原因がどこまでわかっているか、
ご説明したいと思います。

うつ病に抗うつ薬が有効であることは、
50年以上前に偶然発見されました。

抗うつ薬は、セロトニンという神経伝達物質を増やす作用が
ありますが、原因に合わせて薬を開発した訳ではなくて、
逆に、こうした薬が効くなら、うつ病の原因はセロトニンでは
なかろうか、と考えられたのです。

しかし、薬を飲めばセロトニンはすぐ増えるはずなのに、
抗うつ薬を飲んでから効果が出始めるのには2週間、
すっかり治るには2、3ヶ月という大変長い時間がかかります。

治るまでこんなに時間がかかるのは、
うつ病が単なるセロトニン欠乏症ではないことを示しています。

研究の結果、抗うつ薬を長期にのむと、BDNFという、
神経細胞の突起を延ばす物質が増えることが重要である、
と考えられるようになりました。

おそらく、うつ病では、神経細胞の突起が縮んだりしていて、
BDNFを増やす薬を飲むと、神経細胞の突起が回復して
治るのだろう、と考えられています。 

これはまだ仮説に過ぎませんので、動物実験や、
亡くなった方の脳を調べて、確認する必要があります。

ここ数年で、生きた動物の脳内の神経細胞を
顕微鏡で観察する技術が急速に進歩して、理研脳センターにも、
こうした技術で研究するチームが増えてきましたので、
こうした基礎研究が進めば、いずれは、気分の変化に伴って、
神経細胞の形が変化するかどうかを動物で調べられるように
なると思います。

一方、私たちは、双極性障害を伴うことのある
遺伝病の原因となる遺伝子異常を持つマウスを作って、
周期的に活動量が変化して、双極性障害に有効な
リチウムという薬でこれがよくなることを観察しました。

ただし、今のところ、抗うつ薬を与えない限り、
自発的な躁状態は見られていません。

私たちは、これが、実験用の大人しいマウスだからかも
知れない、と考えました。

そこで、30年前に三島で捕獲されて、実験に使えるように、
交配を繰り返し、ゲノムを解析した野生由来のマウスを、
理研バイオリソースセンターからもらいうけて、
これと掛け合わせたら躁状態がでるかどうかを
調べているところです。

そして、このマウスの脳に、どのような異常が起きているのか
を今調べていますので、何年かすれば、
このマウスの脳の病変が明らかにできると思っています。

このように、精神疾患の研究は多くの基礎研究によって
支えられています。

病気の研究は、研究の氷山の一角です。
基礎研究という土台なしには、社会の役に立つ研究はできません。



さて、うつ病や双極性障害の解明はあと一歩、
というところまで来たのですが、
実は、目の前には、大きな壁が立ちはだかっています。

今盛んに行われている脳科学研究の中心は、
動物実験と人の脳画像研究です。

一方、患者さんの脳などを、分子、細胞のレベルで調べる
ような、精神疾患の生物学的な研究は、あまり推進されて
こなかったのです。

動物実験の結果を実際の患者さんに結びつけようにも、
うつ病の生物学的な研究の体制は十分でなく、
研究費もがんに比べると、2桁も少ないのが現状です。

現在、大学病院では、診療に多くの力をそがれてしまっています。
もっと教育と研究に集中できるように、
大学病院に多くの研究者を配置したりして、
精神疾患の研究を推進する必要があると思います。

今年、Natureの第1号の巻頭を、これからは、
「精神疾患研究の10年」だ、という論説が飾りました。
世界的にも、精神疾患研究の重要性の認識が高まっているのです。



もう1つの大きな問題は、今の日本では、
うつ病や双極性障害で亡くなった方の脳を直接調べる研究が
ほとんど行われていないことです。
これでは、原因が解明できるはずはありません。

亡くなった患者さんの脳を大切に保存して研究に役立てる、
ブレインバンクのシステムが必要です。

これには、患者さんやご家族を始めとして、
多くの方のご協力が必要です。

ブレインバンクには、大変人手がかかります。
患者さんにご説明して生前に登録してもらったり、
亡くなった後にご遺族の方に説明したりする
コーディネーターが必要ですし、
解剖を行う病理学者、面接して正確な臨床診断を行う
精神科医や心理士、脳を正確に切り分ける技術者など、
本当に多くの人が関わる事業ですから、
長期的に安定した経済的サポートが必要です。

また、日本には、亡くなった方の臓器を
研究に役立てることを定めた法律がないので、
バイオバンク法のような法律を制定する必要もあると思います。



まとめますと、自殺の長期的・根本的な対策としては、
脳科学を始めとする関連基礎科学研究の更なる推進に加えて、

1)厚生労働省による精神障害者の福祉対策と、
  文部科学省による脳科学基礎研究の挟間を埋める、
  精神疾患の生物学的研究の推進

2)そして、ブレインバンクの設立

この2つが必要です。

投稿者:管理人 | 投稿時間:23:34

NHKオンライン 2010年04月02日 (金)
自殺願望の若者、つぶやきが救う ネットで孤立防ぐ試み(朝日新聞) [2010年05月13日(Thu)]
2010(平成22)年05月13日(木)
朝日新聞
asahi.com>ライフ>デジタル>ネット・ウイルス

自殺願望の若者、つぶやきが救う
ネットで孤立防ぐ試み
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005130267.html

不安や孤独感を抱き、自殺を考える若者を救うため、
インターネット上で短い言葉を発信し合う
ツイッターなどのサービスが活用され始めている。

ふともらす「つぶやき」を受け止める思いやりで、
死のふちに立つ者を踏みとどまらせようという試みだ。

《死にたい》《疲れた》

自殺対策に取り組むNPO「ライフリンク」代表の
清水康之さん(38)のパソコンには、途切れることなく
見知らぬ人からのツイート(つぶやき)が届く。
パソコンや携帯電話から最大140字で書き込むツイッターだ。

3月、あるメッセージを受け取った。
《死にたくなる時に、『がんばれ』って言われると、へこむ》

清水さんはこう返信した。

《命を大切にしろと言われても、
 だったら、この大切な命をどうやったら守れるのか、
 具体的な方法を教えてくれと叫びたくなるのでは》

このやりとりを見た人たちが、心の内をもらし始める。
《私もそう思う》
《命を大切にして何かいいことあるの。
 昔から思っていました》

政府が今年から「自殺対策強化月間」と定めた3月。
清水さんは、経済評論家の勝間和代さんら
フォロワー(読者)が多い人に
「眠れてますか?」

とつぶやくよう頼んだ。

不眠は自殺の1つの兆候だからだ。
呼びかけは広がっていった。

清水さんは

「若者は『生きる意味が分からない』といった不安や孤立感
 などを抱え、他人からすると小さなきっかけでも
 自殺に至ることがある」

と分析。

「ツイッターはあくまでも手段の1つだが、
 つぶやき合い、人とのつながりを感じられることが、
 広い意味での自殺予防になるかもしれない」

と話す。

大阪府の自営業、村下 学さん(50)は昨年末から、
自らのサイトで
「1日1分のツイートで救い、救われよう」
と呼びかける。

10年ほど前に勤務先の会社が倒産し、同時に離婚。
孤独で投げ出されたと感じる中で、
「声をかけてもらうこと」の大切さが身に染みた。

「ツイッターは、昔で言えば、ご近所同士の声の掛け合い」

米国では3月、女優のデミ・ムーアさんらが
「自殺する」という少年(18)のつぶやきを読み、通報。
無事に保護されたことが話題になった。

精神科医の香山リカさんは
「家族や友人にも心境を明かせない若い人でも
 ツイッターでなら救いを求められるかもしれない」

と話す。

一方で

「本当は生身の人が肩をたたいて励ましてくれなければ、
 救いにはなりにくい」
と懸念する。

「だれかが救いを求めていたら、
 『なら、今から会おうよ』
 と次の行動につなげてほしい」

(市川美亜子、三島あずさ)



〈自殺防止に役立つおもなサイト〉

●NPO「ライフリンク」の
 「ライフリンクDB」(http://lifelink-db.org/)
では、「家族を亡くした」「学校の悩み」などの悩みの種類や、
地域、希望する相談方法などを入力すると、
利用者にとって適切な相談窓口が検索できる。

●厚労省による働く人のためのメンタルヘルス・ポータルサイト
「こころの耳」(http://kokoro.mhlw.go.jp/)
では、疲労の蓄積度や心の健康度を自己診断するチェックリスト
や、本人や家族、同僚らのための相談機関を掲載している。

朝日新聞 2010年05月13日(木)
プロフィール

黒水 宣行さんの画像
黒水 宣行
プロフィール
ブログ
リンク集
最新コメント
最新トラックバック