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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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月初・月末の自殺が大幅増加(NHK、読売、朝日、毎日、MSN産経、時事通信) [2010年03月31日(Wed)]
2010(平成22)年03月30日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

月初・月末の自殺が大幅増加
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013527961000.html

12年連続で自殺する人が3万人を超えていますが、
毎月の1日や月末に自殺する人が大幅に増えていることが、
内閣府が分析したデータでわかりました。



内閣府は、今月を「自殺対策強化月間」として
緊急の対策を行っていて、自殺した人の時期や年代、
地域の特徴について、警察庁の最新のデータなどを基に
初めて都道府県ごとに詳しく分析したデータを公表しました。

それによりますと、月別では、年度末の3月に自殺する人が
例年最も多く、日付ごとに見ると、月の初めの1日や月末に
大幅に増えていることがわかりました。
また曜日では、月曜日が最も多くなっています。

これについて、内閣府は

「月初めや月末は、決算や職場の配置転換など
 生活や仕事で身の回りに変化が出やすい時期なので、
 こうした悩みがきっかけになって
 自殺をする人が多いのではないか」

と話しています。

性別や年代別にみますと、男性が全体の70%を占め、
中でも30代から60代の男性だけで
全体の半数以上に上っています。

また職業別では、失業した人など無職の人の割合が
ほとんどの都道府県で半分以上を占めています。

さらに、東北地方の多くの県では、
農業や漁業関係者などの割合が高いほか、
東京や大阪など大都市圏とその周辺では
サラリーマンなども多くなっています。

内閣府は

「自殺に追い込まれる人の地域ごとの特徴を、
 それぞれの自治体や関係機関が把握して、
 支援を求めている人に届く対策に生かしてほしい」

と話しています。

NHKオンライン 2010年03月30日(火)19時14分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月31日(水)
読売新聞
ホーム>ジョブサーチ>ニュース

自殺「月初めに多い」
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10033103.htm

内閣府など分析 3月1日は12月30日の2.5倍

内閣府と厚生労働省は30日、2004年以降の
自殺者の傾向や地域別データの分析結果を公表した。

月曜日に自殺者が多いことはこれまでも指摘されていたが、
月初めも多いことなどが判明した。

警察庁と厚労省の統計を基に分析。
04〜08年の日別の平均自殺者数は「3月1日」が138人で
最も多く、最少だった「12月30日」(55・2人)とは
2.5倍の開きがあった。

月初めは総じて自殺者数が多く、
年末年始や土日祝日は少なかった。

曜日別では、月曜が92・8人で最多、
土曜が70・7人で最少だった。

地域別では、東京都は20〜40代の被雇用者が多く、
秋田県では50代や70代以上の自営業者が多いなどの
傾向があった。

東京自殺防止センター
(03・5286・9090、午後8時〜午前6時、
 火曜は午後5時から)などの相談窓口は、

NPO法人・自殺対策支援センターライフリンクのサイト
「ライフリンクDB」に掲載されている。

読売新聞 2010年03月31日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月30日(火)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

自殺者数「3月の月曜日」が最多 年度末と週初め重なり
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201003300462.html
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201003300462_01.html

「3月の月曜日」の自殺者数が1日あたり平均105人に
のぼり、最も多いことが30日に発表された
内閣府の調査で明らかになった。

年度末と週初めという生活環境の変化が重なることが
要因とみられる。

内閣府は時期や属性、地域別の傾向を詳しく分析・公開すること
で、より効果的な自殺対策を進めたいとしている。



自殺について厚生労働省が人口動態統計、
警察庁が自殺統計でそれぞれ集計しているが、
内閣府が初めて両省庁のデータを集約・分析した。

内閣府によると、2004年から5年間の自殺者数を月別にみる
と、3月が最多の1日あたり91.0人で、
4月87.5人、5月86.6人の順。

最も少ないのは12月で72.9人だった。
リーマン・ショック直後の10月が最多だった08年を除くと、
毎年3月が最も多かった。

3月に自殺者が多かった職業は、09年では
「自営業・家族従業者」
「被雇用者・勤め人」
などの有職者が4割を占めた。

一方、「主婦」は4〜5月、
「失業者・年金・雇用保険等生活者」は5〜6月に多い
傾向があるという。

曜日別では月曜が92.8人と最多で、
週末の土曜、日曜は少ない。
また、月初めや月末に多い傾向がある。

月と曜日で合わせてみると「3月の月曜」が
平均105.3人で最も多く、
最少は「12月の土曜」の63.1人だった。

内閣府参与として分析にあたった、
自殺予防や遺族の支援に取り組むNPO「ライフリンク」の
清水康之代表は

「3月は決算期で、月曜や月初めとともに生活、環境の
 変わり目であることが影響している可能性がある。
 『3月の月曜日』はそうした要因が重なり、
 自殺のきっかけとなってしまうのかも知れない」

と分析する。

また、有名人の自殺や無理心中、いじめによる自殺などが
報じられた直後に、自殺が増える傾向も明らかになった。

前後で1週間あたりの自殺者数を例年の数値と比べると、
当日からの1週間の自殺者数が突出していた。

鳩山内閣は3月を自殺対策強化月間と位置づけ、
自治体と連携した対策に取り組んでいる。

今回は都道府県ごとに職業や時期、市区町村の特徴
などについて自殺との関連を幅広く分析しており、
今後の対策に役立てていく方針。

清水氏は
「さらに検証を続け、この複合的な分析を
 地域の自殺実態に合わせた対策につなげて欲しい」
と話している。 (佐藤美鈴)

朝日新聞 2010年03月30日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月31日(水)
毎日新聞
トップ>フォトニュース>アーカイブ

自殺:最も多い日は3月1日 内閣府と厚労省分析
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/03/31/20100331k0000e040030000c.html



日別の平均自殺者数(04〜08年の平均、単位・人)

自殺者が最も多い日は3月1日の138人
(04〜08年の平均)で、
最も少ない12月30日(55.2人)の2.5倍に達する
ことが、過去の自殺のデータを用いた
内閣府と厚生労働省の分析で分かった。

曜日別では月曜が最も多いことなども判明。
分析結果は両府省のホームページで公開し、
今後の自殺対策に生かす。

内閣府が警察庁の自殺統計データ(09年分など)を、
厚労省が人口動態統計調査(04〜08年)を集計し、
さまざまな分析をした。

日別の平均自殺者数で2番目に多いのは4月1日の121.4人
で、6月1日の118.6人が続く。
ワースト10はすべて1日か末日だった。

一方、12月30日に次いで少ないのは
12月31日の57人と、12月29日の58人。
少ない日は年末年始と旧盆に集中していた。

厚労省は

「多い日は生活の変わり目であること、
 少ない日は企業などが休みで活動が低下していることが、
 それぞれ影響しているのではないか」

とみる。

月別の1日当たり平均(04〜08年)では
3月が最多の91人で、最少は12月の72.9人。

曜日別の平均(同)は月曜が92.8人で最多、
最少は土曜の70・7人だった。

07〜09年の3月に自殺した計8,995人でみると、
男女比は72対28で、40〜60代男性が42%を占めた。

また、09年の自殺者データで、有職者は3月が最多だが、
無職の人では主婦が4月、失業者は5月が最多だった。

このほか、閣僚が自殺して報道された後に自殺者が増えた
事例があったことなども明らかになった。 【佐藤 浩】

日別の平均自殺者数(04〜08年の平均、単位・人)

◆自殺者の多い日

(1) 3月 1日 138.0

(2) 4月 1日 121.4

(3) 6月 1日 118.6

(4) 5月31日 115.6

(5)11月 1日 114.0

◆自殺者の少ない日

(1)12月30日  55.2

(2)12月31日  57.0

(3)12月29日  58.0

(4) 8月12日  58.8

    1月 2日  58.8

毎日新聞 2010年03月31日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月30日(火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>からだ

1年間の自殺者が12年連続で3万人を超えるなか、
内閣府と厚生労働省は自殺の地域や時期の状況分析結果
を発表した。

自殺が最も多い日は「3月1日」の138人で、
以下、4月1日、6月1日、5月31日の順。
ワースト10位は月初と月末が占めた。

一方、最も少ない日は「12月30日」(55.2人)だった。

今回初めてまとめられた自殺動向調査は、
警察庁が提供した昨年の自殺統計と
2004−08年の人口動態統計を統合したもの。

月ごとの平均自殺者数は3月が91.0人でトップ。
 4月(87.5人)、
 5月(86.6人)と続き、最も少ないのは
12月(72.9人)だった。

リーマン・ショック直後の10月が最多だった08年を除き、
毎年3月が最も多かった。

曜日別では月曜日が92.8人で最も多く、
土曜、日曜の週末は減少傾向。
生活の変わり目で自殺リスクが高まることが分かる。

月と曜日を組み合わせると、最も“危険日”といえるのが
「3月の月曜」で、平均105.3人と最多。
最少は「12月の土曜」の63.1人だった。

一方、地域別では、東北地方で農林業や漁業従事者、
自営業者の自殺が多い一方、
都市部では若い世代の被雇用者の自殺が目立つ。

最も要注意なのは、妻と死別か離別した
35−54歳の男性で無職の人。
その自殺率は職に就いている妻帯者の20倍にも達した。

有名人の自殺や多人数の無理心中が報じられた直後に
自殺者が急増する傾向もみられ、報道の影響がうかがわれる。

今回の調査結果について、内閣府は
「自殺の実態を知ることで自殺対策に役立ててほしい」
と呼びかけている。

MSN産経ニュース 2010年03月30日(火)20時53分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月30日(火)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

自殺者最多は3月1日=休日は減る傾向−内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010033001049

内閣府は30日、自殺者の年齢や職業、
自殺時期などに関する調査の結果を発表した。

2004〜08年の平均で最も自殺が多かった日は
3月1日の138.0人で、
最も少ない12月30日(55.2人)の2.5倍
であることが分かった。

自殺者数が12年連続で3万人を突破する中、
内閣府はこうしたデータを今後の対策に生かす考えだ。

調査は、厚生労働省と警察庁がそれぞれまとめた
自殺に関する統計を照らし合わせる形で行った。

こうした試みは初めてで、結果は内閣府のホームページにも
掲載し、地方自治体などにも利用を促す。

時事通信社 2010年03月30日(火)19時59分
自殺発生の状況、地域や時期など分析(TBS、共同通信、北海道新聞、ZAKZAK) [2010年03月31日(Wed)]
2010(平成22)年03月30日(火)
News i(TBS)
トップ>昨日のニュース>2010年03月30日(火)

自殺発生の状況、地域や時期など分析
http://news.tbs.co.jp/20100330/newseye/tbs_newseye4392039.html

年間の自殺者が12年連続で3万人を超える中、
内閣府と厚生労働省は、地域や時期など
自殺発生の状況を分析した結果を公表しました。



内閣府と厚生労働省が自殺発生の傾向を分析した結果、
自殺者が最も多いのは毎年3月で、
日別では3月1日が最も多く、
次いで4月1日、6月1日、5月31日と、
月初めか月末に自殺者が多いことがわかりました。

また、曜日別では月曜日が最も多く、
逆に、土曜日と日曜日は自殺者が少ない傾向となり、
生活の変わり目で自殺リスクが高まることが分かりました。

一方、地域別では東北地方で農林業や漁業従事者の自殺が
多かったほか、都市部では若い世代の自殺が目立つ結果となり、
内閣府は
「自殺の実態を知ることで自殺対策に役立てて欲しい」
と呼びかけています。

TBS 2010年03月30日(火)21時13分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月30日(火)
共同通信社
47NEWS>共同ニュース

自殺は月曜、月初め、3月が危険 厚労省などが傾向分析
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000939.html

自殺対策に取り組む内閣府と厚生労働省は
30日、自殺の傾向分析結果をまとめ、公表した。
月曜日や毎月1日と月末、3月に自殺する人が多い傾向が
鮮明になった。

配偶者と別れた無職の人は自殺リスクが激増することも判明した。
4月1日までに、内閣府と厚労省のホームページ(HP)に
掲載する。

内閣府と厚労省は、警察庁が提供した昨年の自殺統計と
2004〜08年の人口動態統計を分析。
市町村単位の自殺実態が分かり、
自治体の対策づくりに活用してほしいと呼び掛けている。

04年から5年間の平均で、日別で自殺者が多いのは
「3月1日」を先頭に上位10位がいずれも各月の1日か末日。

曜日別では全年齢層で月曜が最多。

月別ではリーマンショック直後の08年10月に
同年の月別自殺者が最多だったのを除き、毎年3月が多い。

「生活の変わり目」(厚労省担当者)
に自殺リスクが高まることが分かる。

また妻と死別か離別した35〜54歳の男性で
無職の人の自殺率は、職に就く妻帯者の20倍に達した。

有名人の自殺や多人数の無理心中が報じられた直後に
自殺者が急増する傾向が表れ、報道の影響がうかがわれる。

共同通信 2010年03月30日(火)19時48分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月30日(火)
Doshin(北海道新聞社)
ホーム>ニュース>文化・生活トップ>生活

自殺「3月」「月曜」多く 内閣府調査 道内、建設関連目立つ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/223727.html

内閣府は30日、自殺者の年齢や職業、自殺時期などに関する
都道府県別の調査を初めて公表した。

2009年の道内は建設・製造関連業者や、
不況による失業者の自殺が多く、
30代のホームレスの自殺も目立った。

一方、全国で04〜08年の平均で最も自殺が多かった日は、
3月1日の138人で、最も少ない12月30日(55人)の
2.5倍に上ることもわかった。
結果は今後の自殺防止策に活用する。

自殺者数が12年連続で3万人を突破する中、
調査は厚生労働省と警察庁がそれぞれまとめた
自殺統計を基に行った。

結果は内閣府のホームページに掲載し、
自治体などにも利用を促す。

09年の道内は、自殺者数が1,577人
(男性1,104人、女性473人)。

最多はホームレスの  339人で、
年金生活者らの    287人が続く。

技能工・労務作業者は 146人で、
土木建築・製造の経営者 49人
を合わせた建設・製造関連が他の都府県に比べ目立つ。

定住している失業者は 100人
で、不況の深刻さも浮かび上がった。
会社員は        79人で、
農林漁業者は      55人に達した。

年齢や性別でみると、ホームレスの自殺者のうち、
39歳以下が全体の3割(107人)に上った。
販売・サービス業従事者の女性25人のうち、
札幌で14人を占め、東京以外の都市では最も多かった。

一方、全国の09年の自殺者の推移を月別にみると、
3月にサラリーマンや自営業者、
4〜5月に主婦、
5〜6月は失業者や年金生活者が多い傾向がある。

厚労省の統計では、全国の自殺者が多い日は
月初めや月末が目立ち、曜日別では月曜日が最も多い。

北海道新聞 2010年03月30日(火)16時21分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月31日(水)
ZAKZAK(産経新聞社)
ホーム>政治・社会>国内>ニュース詳細

自殺者が多いのは3月1日 曜日別ではアノ日が危ない…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100331/dms1003311255001-n2.htm

年間の自殺者が12年連続で3万人を超えるなか、
内閣府と厚生労働省は自殺の地域や時期の状況分析結果を
発表した。

自殺が最も多い日は「3月1日」の138人で、
以下、4月1日、6月1日、5月31日の順。
ワースト10位は月初と月末が占めた。

一方、最も少ない日は「12月30日」(55.2人)だった。

今回初めてまとめられた自殺動向調査は、警察庁が提供した
昨年の自殺統計と2004−08年の人口動態統計を
統合したもの。

月ごとの平均自殺者数は3月が91.0人でトップ。
 4月(87.5人)、
 5月(86.6人)と続き、最も少ないのは
12月(72.9人)だった。

リーマン・ショック直後の10月が最多だった08年を除き、
毎年3月が最も多かった。

曜日別では月曜日が92.8人で最も多く、
土曜、日曜の週末は減少傾向。
生活の変わり目で自殺リスクが高まることが分かる。

月と曜日を組み合わせると、最も“危険日”といえるのが
「3月の月曜」で、平均105.3人と最多。
最少は「12月の土曜」の63.1人だった。

一方、地域別では、東北地方で農林業や漁業従事者、
自営業者の自殺が多い一方、
都市部では若い世代の被雇用者の自殺が目立つ。

最も要注意なのは、妻と死別か離別した
35−54歳の男性で無職の人。
その自殺率は職に就いている妻帯者の20倍にも達した。

有名人の自殺や多人数の無理心中が報じられた直後に
自殺者が急増する傾向もみられ、報道の影響がうかがわれる。

今回の調査結果について、内閣府は
「自殺の実態を知ることで自殺対策に役立ててほしい」
と呼びかけている。

ZAKZAK 2010(平成22)年03月31日(水)
「こころの電話帳」配付へ(NHK宮崎放送局) [2010年03月29日(Mon)]
2010(平成22)年 03月29日(月)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

「こころの電話帳」配付へ
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/07.html

宮崎県は自殺の予防対策として、
悩みの相談窓口を掲載したパンフレット、
「こころの電話帳」
を県内のすべての世帯に配ることになりました。

「こころの電話帳」
は、悩みの相談窓口を紹介しようと
宮崎県が平成20年度に作成したもので、
国や県、市町村、それにNPO法人の窓口が紹介されています。

電話帳には、悩みの相談を広く受け付ける窓口のほか、
多重債務や子育て、薬物依存や女性の人権に関するものなど
専用の相談窓口も載せられています。

厚生労働省のまとめによりますと
平成20年に県内で自殺で死亡した人は363人で、
人口10万人あたりでは32.1人となっています。

平成20年からの過去10年で見ると、
人口10万人あたりの死亡者は
宮崎県は全国で2番目から7番目に多く、
平成20年も全国で4番目となっています。

「こころの電話帳」
は、こうした深刻な状態が続いていることや、

「相談窓口がわからない」
などの県民の声を受けて
県内のおよそ38万4,000世帯すべてに配られることに
なりました。

宮崎県では市町村を通じて
早ければ3月中から配ることにしています。

NHK宮崎放送局 2010年03月29日(月)21時41分更新
3月は自殺対策強化月間 官民挙げ啓発に力 等(宮崎日日新聞、NHK宮崎放送局、MRT宮崎放送) [2010年03月28日(Sun)]
2010(平成22)年03月15日(月)
宮崎日日新聞
トップ>宮崎県内のニュース

3月は自殺対策強化月間 官民挙げ啓発に力
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=24401&catid=74&blogid=13

宮崎市の県立図書館1階ロビーでは、
「自殺対策強化月間」パネル展(県主催)を28日まで開催。

自殺者遺族の手記や自殺予防対策についての啓発パネルが並ぶ。



手記のパネルでは、県内の自殺者遺族3人が
悲しみや苦しみを語っている。

「尊敬する素晴らしい父」を自殺で亡くした28歳女性は

「父の自殺直後、
 『私が一緒にいれば死ななかった』

 という思いに駆られ、
 後悔と自責の念がとめどなくわき上がりました」

と胸中をつづっている。



小林市、高原、野尻町では2〜4日、
民間団体と行政が一体となって自殺対策フォーラムを開き、
計約800人の住民が参加した。

自殺についてのパネルディスカッションや
地域住民による意見交換会、コンサートなどがあり、
地域住民同士の目配り、気配りの重要性を確認した。

小林市でのフォーラムを主催した
NPOこばやしハートムの尾崎幸廣代表理事は

「地域を元気にすれば、
 自殺もなくなるだろうという思いで活動している。
 住民には、毎日1人でも多くの人と会話をしてほしい」

と話す。



厚生労働省によると、県内の人口10万人当たりの
自殺者数は32.1人(2008年)。

全国平均の24.0人を大幅に上回り、
東北地方の秋田、青森、岩手に次ぎ
全国で4番目に高い数値となっている。

県障害福祉課の黒木健司主幹は

「本県は自殺者数が多いが、ここ2、3年で
 民間団体や地域住民による取り組みも増えてきた」

と、行政と住民らとの連携による対策強化に期待を寄せている。

【写真】
自殺者遺族の手記などが紹介されている
「自殺対策強化月間」パネル展=宮崎市・県立図書館

宮崎日日新聞 2010年03月15日(月)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月13日(土)
宮崎日日新聞
トップ>くろしお

自死遺児
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=24358&catid=14&blogid=5

漂泊(ひょうはく)の俳人・種田山頭火(本名・正一)は
山口県の富豪の家に生まれ、
使用人から「正さま」と呼ばれ大事に育てられた。

だが、その幸せは9歳のとき、突然終わりを迎える。
母親の自殺―。

庭で遊んでいた山頭火は、
井戸から引き上げられた母の遺体を見てしまう。
そのショックは、いかばかりだったか。

無軌道な酒に走り、漂泊の末に香川県の庵(いおり)で
寂しい死を迎えるという人生の背景には、
この幼児体験の影が常に付きまとっていた。



1月に宮崎市で開かれた「自死遺児支援のためのつどい」。
中学2年のときに父親が首を吊(つ)っているのを
最初に発見したという神戸市の男子大学生は

「今でも、てるてる坊主を見るだけで、どきりとする」
と心の傷の深さを語っていた。

県立図書館で28日まで開催中の自殺対策展。
県内の自死遺族の手記が紹介されている。

「(家族の自殺後)自分が生きているのか死んでいるのか
 分からない状態が続いた」

「自殺を止められなかったとの自責の念にさいなまれた」

といった言葉が重く迫ってくる。



今月は自殺対策強化月間。
毎年3万人を超える自殺者を1人でも減らす取り組みが
必要なのは言うまでもない。

一方で、長きにわたって苦しんでいる自死遺族のケアを
行政だけでなく、地域ぐるみでしていくことの重要さも
認識したい。

山頭火のように自死遺族が1人で
心の傷を背負って生きていくのは、あまりにつらい。

遺族が孤独に思いを抱え込まず、
思いを打ち明けられる社会の実現。

自殺を個人の問題ではなく、
社会の問題としてとらえることがその第一歩となる。

宮崎日日新聞 2010年03月13日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月09日(火)
NHK宮崎放送局
ホーム>宮崎県内のニュース

自殺対策強化月間パネル展
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/01.html

家族を自殺で亡くした人の手記や自殺を予防する対策を
紹介するパネル展が、宮崎市で開かれています。



政府は、自殺する人が多くなる今月、
3月を自殺対策強化月間と定めています。

パネル展は強化月間に合わせて県が開いたもので、
宮崎市の県立図書館には自殺対策のためのパネル
およそ20点が展示されています。

このうち家族を自殺で亡くした人たちの手記を載せたパネルには
いずれも父親を亡くした、宮崎県内の28歳から37歳までの
3人が父親の自殺とどう向き合ったのかが記されています。

また、自殺予防の対策として、不眠の症状が長く続くなど
自殺を伺わせるサインに周囲の人たちが気づいて、
早い段階で専門家に相談することなどが紹介されています。

会場にはこのほか、悩みを抱えた人たちのための
相談の窓口や電話番号が書かれたチラシが置かれています。

宮崎県では、この10年間、人口あたりの自殺の死亡者が
全国でも多い状態が続いていて、大きな課題となっています。

パネル展は県立図書館で、休館日の月曜日を除いて、
今月28日まで開かれています。

NHK宮崎放送局 2010年03月09日(火)14時25分更新

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月09日(火)
MRT宮崎放送
ホーム>ニュース>2010年03月09日(火)

自殺対策強化月間でパネル展
http://mrt.jp/localnews/

今月は、「自殺対策強化月間」です。
宮崎市では、いのちの大切さを考えるパネル展が、
9日から始まりました。



このパネル展は、国が、例年、全国での自殺者が最も多い
3月を「自殺対策強化月間」と新たに定めたのを受けて、
開かれているものです。

会場の県立図書館には、父親を自殺で亡くした
県内の遺族が、心のかっとうなどをつづった手記をはじめ、
自殺予防対策の1つとして、うつ病の早期発見を呼びかける
「睡眠キャンペーン」の紹介パネルなど、
十数点が展示されています。

県内の、2008年の自殺による死亡率は、
人口10万人当たり32.1で、秋田、青森、岩手に
次いで全国で4番目に高くなっています。

県では、
「1人でも多くの人に、いのちの大切さを考える
 きっかけにしてほしい。」
としています。
このパネル展、今月28日まで開かれています。



宮崎の動き
今月は、自殺対策強化月間です。
宮崎市の県立図書館では、9日、自殺防止を訴える
展示会が始まり、うつ病についてのパネルなどが展示されます。

MRT宮崎放送 2010年03月09日(火)13時33分
自殺対策の報告会(NHK宮崎放送局) [2010年03月28日(Sun)]
2010(平成22)年03月17日(水)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

自殺対策の報告会
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/01.html

県内で自殺対策に取り組んでいる
NPO法人や福祉施設、行政機関の担当者などが
小林市に集まり、日ごろの活動を報告して、
今後の取り組みを考えました。



この集会は小林保健所が開いたもので、NPO法人や福祉施設、
保健所の担当者などおよそ30人が出席しました。

この中で、野尻町の担当者は、町の自殺対策の取り組みについて
悩みを持っている人たちの相談を聞く人材を
平成20年度までの2年間で27人養成し、
現在、この人たちが地域の高齢者を訪ねるなどして
自宅に閉じこもることのないよう活動していると報告しました。

また、高原町のNPO法人の代表は、
「1日30人と話そう会」
というグループを結成し、地域の住民同士のつながりを強めることで
悩みを打ち明けやすい環境を作ろうと、
おととし8月から毎月1回、グループの会合を開いていると報告しました。



厚生労働省のまとめによりますと
平成20年に県内で自殺で死亡した人は363人で、
人口10万人あたりでは32.1人と全国の都道府県で4番目に多くなっています。

県内ではこうした実態を受けて自殺対策を考えようという
民間団体の集まりが各地で開かれるなど取り組みがしだいに広がっています。

NHK宮崎放送局 2010年03月17日(水)20時42分更新
官民、防止へ人材育成 等(読売新聞/宮崎) [2010年03月28日(Sun)]
毛利記者さんを始め、読売新聞宮崎支局のみなさま、
丁寧かつ継続的な取材と報道、本当にありがとうございます。

以下、引用

* * * * *

2010(平成22)年03月16日(火)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

官民、防止へ人材育成
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100315-OYT8T01149.htm

「相談待つだけでは限界」



支援のあり方について学ぶ自殺防止推進協力員ら

3月は国が定めた「自殺対策強化月間」。
官民を挙げて自殺防止に取り組む県内では、
日常生活の中で防止活動に携わる人や、
専門的な知識を持って自殺で家族を亡くした人を支援するための
人材育成が進んでいる。 (毛利雅史)

宮崎市内のホテルで開かれた「自殺防止推進協力員」の研修会。
電話相談などを行っている宮崎自殺防止センターの呼びかけに、
20〜80歳代の男女23人が集った。

町役場の職員や看護師、住職といった立場の異なる協力員が、
3班に分かれて討論。

「悩みを聞くコツはあるのか」
「禁句や禁止事項は」
「年齢差があると、気持ちをわかるのが難しそう」

などと疑問を書き出し、意見を交わした。

続いて、同センター研修部長の工藤智徳さん(52)が
「無理に聞き出そうとしない、相手が話し出すまで待つ」
と、手引書を基に説明。

「つらい立場の人を助けるのは大事なことだが、
 人は自分で何とかしようとする力を持っている。
 寄り添うとは、その力を信じ切ること」

と、力説した。



センターは2007年4月に設立された。
電話による相談をはじめ、遺族のつどいや啓発活動に
取り組んでいる。
電話相談だけでも昨年末までに約3,000件を受け付けた。

しかし、
「相談を待つだけでは限界がある」
と、同センター所長の甲斐妙子さん(55)はいう。

「相談を受ける中、センターなどの相談機関を知らない人が
 今も多いことに気付いた。
 遺族のつどいも参加は少ない」

と、協力員制度を始めた理由を説明する。

協力員の役割は、地元で悩みを抱えている人を見かけた際、
同センターや保健所、弁護士会など、
それぞれに応じた相談先を伝える。
必要な場合には、悩みの聞き役となって見守る。

活動は「可能な範囲」が原則。
悩む相手に近づきすぎて負担に感じさせないことが
求められるという。

工藤さんは

「いろんな立場、職業の人がかかわることで、
 地域との接点が出てきた。

 自殺防止に向け多くの人が自分にできることに気づき、
 『じゃあ一緒に考えよう』
 というようになれば」

と期待を込める。

◇    ◇

県は昨年11〜12月、計3回にわたって遺族の支援者を養成する
研修会を開いた。

NPO法人全国自死遺族総合支援センター(東京)
から講師を招き、県が初めて企画した。

遺族が後を追うケースもあり、その支援を重視している。

同じ境遇にない民間団体や行政の職員らが、
「自殺」という言葉1つにも敏感になっている人と
かかわる際には、言葉遣いや接し方に配慮が求められる。

研修会には保健師やNPOの会員、企業の相談員ら約40人が参加。
遺族による講話のほか、遺族同士が悩みを打ち明け合う場を
想定した訓練を行った。

県就労支援・精神保健対策室は
「こうした研修を通し、適切な助言をできる人が
 各地域に増えることで、遺族を支えられるようにしたい」

としている。

読売新聞 2010年03月16日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月13日(土)
読売新聞
ホーム>社会

新富に防止団体発足 88歳女性が呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100312-OYT8T01128.htm

声掛け合い悩みを共有



「梅の木ライフ」の発足を呼びかけた清さん

地域の自殺者を減らそうと、新富町に
「自殺対策地域協力員団体 梅の木ライフ」
が発足した。

呼びかけ人は、80歳代で心理カウンセラーの資格を取った
同町新田の清 トシ子さん(88)。

清さんは
「まずはいろんな人と声を掛け合い、
住みよい地域にしていきたい」

と、誓いを新たにしている。



清さんは西都市出身。第2次世界大戦中は
中国・新京(現・長春市)で暮らし、終戦後に帰国。
現在の西都市にあった旧穂北町役場に勤務し、
結婚を機に退職した。

3人の子どもを育て、婦人会長を務めるなど
地元の活動に携わってきた。

その後、寝具店を経営していた清さんは、経理などで
勉強不足を実感するようになり、2000年春に一念発起し、
77歳で宮崎東高の通信制に入学。

スクーリングには自宅から宮崎市の高校まで車を運転して
1日も欠かさず通ったほか、夜の特別授業にも参加し、
03年に卒業した。

「年を取った分、人生経験を生かせるはず」
とカウンセリングに興味を持ち、通信制の大学に入学した。

「目の開いている時間は勉強した」
と振り返るほど机に向かい、3年ほど前に
心理カウンセラーの資格を取得した。



自殺問題に関心を抱いたのはそれから間もなくしてから。
県内は07年の自殺者数が394人、人口10万人当たりの
自殺率は34.6人に上り、全国で2番目に高かった。

「なぜ自分で命を絶ってしまうのか。
 どうにかして防げないか」。

考えた末、清さんは地域で自殺防止を推進する団体の設立を
発案。
昨年秋に婦人会の元役員や、民間団体、各地区の代表らに
呼びかけ、賛同した15人と一緒に2月、
「梅の木ライフ」を発足させた。

活動の内容は、道で出会った人に積極的に声を掛け、
相手が求めていれば悩みを聴く。

NPO法人宮崎自殺防止センターの
相談電話番号(0985・77・9090)
が書かれたポケットティッシュも配布している。

清さんは

「1人で閉じこもると悩みは一層深まるし、
 話せば気持ちがスッとすることもある。
 人は話すことが一番。いろんな人に声を掛けていきたい」

と話している。

今後は、自殺防止に取り組む団体との交流も計画している。

読売新聞 2010年03月13日(土)

* * * * *

以上、引用終わり
債務整理トラブルの電話窓口(NHK宮崎放送局) [2010年03月28日(Sun)]
2010(平成22)年03月27日(土)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

債務整理トラブルの電話窓口
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/02.html

多重債務者の借金の整理をめぐるトラブルが
全国的に相次いでいることを受けて、
宮崎県司法書士会は、27日から2日間、
問い合わせを受け付ける専用の電話窓口を設けています。

宮崎県司法書士会によりますと、多重債務者の借金の整理を扱う
一部の司法書士について、
「依頼者への説明や報告が不十分」、
「報酬が高すぎる」
などの訴えが全国で相次いでいるということです。

このため県司法書士会では、27日から2日間、
債務の整理をめぐるトラブルの訴えや問い合わせを受け付ける
専用の電話窓口を設けることになりました。

宮崎市にある県司法書士会館では5人の司法書士が、
電話の問い合わせなどに応じていました。

これまで、県内では、多重債務の整理をめぐるトラブルの訴えは
寄せられていないということですが、
全国的にはNPO団体などをかたって専門的な知識がないのに
債務整理の依頼を受けるケースも見られるということです。

県司法書士会では今回の電話窓口を通じて、
県内の実態を把握したいとしていて、内容によっては、
後日、直接会って話しを聞くということです。

電話の受け付けは27日も午前9時から午後4時まで行われ、
電話番号は、
0985・31・8110
です。

NHK宮崎放送局 2010年03月27日(土)19時13分更新
“奇跡”に支援の輪を/秋田(毎日新聞) [2010年03月28日(Sun)]
2010(平成22)年 03月28日(日)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>秋田>支局の目

“奇跡”に支援の輪を/秋田
http://mainichi.jp/area/akita/eye/news/20100328ddlk05070055000c.html

05年5月29日の深夜。
県警大館署員が職務質問をした車の男女は思わぬことを口にした。
運転する宮城の男と同乗する北海道の女子高生(15)は、
直前まで見知らぬ関係。自殺志願者を募るサイトで知り合い、
一緒に自殺するためもう一人の長野の少女を
迎えに行く途上だったのだ、と。

記者になり初めて全国版に書いた記事は、こんな話だった。

背景に何があったか分からない。
ただその女子高生が直後に警察官に言ったという言葉が
忘れらない。

「死ねなくて残念という思いと、
 死なずに済んでほっとした思いもある」

2月から「救える命」−自殺未遂者を支える−を連載している。
取材した救急医も話していたが、
自殺しようとした人の多くが
心のどこかで「生きたい」と願っていながら、
ケアの手が及ばずに亡くなっている現実がある。

「ほっとした」
という言葉の前で受け流しそうな

「死ねなくて残念」
という一言が重しのように響く。

代わる言葉が見つからず「未遂者」と書くが、
紙一重で命を取り留めた人たちだ。

その“奇跡”を「残念」と思わせたくない。
ケアや支援の輪が広がってほしいと願っている。



4月、東京本社地方部へ異動します。
5年間お世話になりました。

【百武信幸】

毎日新聞 地方版 2010年03月28日(日)
県が組織改編 自殺防止専門の対策室新設 等(朝日新聞、毎日新聞、共同通信社、神戸新聞/兵庫) [2010年03月27日(Sat)]
2010(平成22)年03月27日(土)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>兵庫

県が組織改編 自殺防止専門の対策室新設
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001003270002

県は26日、新年度の組織改編を発表した。
自殺防止に取り組む「いのち対策室」や
児童虐待防止のための専門職を新たに置く。

関西3空港問題や、関西広域連合といった
井戸敏三知事の肝いり分野でも専門の課を新設する。

県内では昨年1年間で1,354人が自殺しており、
県は2016年までに1,000人以下に減らす目標を
掲げている。

今回は、障害福祉課精神福祉係の業務の1つだった
自殺対策部門を対策室として独立させ、
相談窓口や関係機関との調整の役割を担わせる。

担当職員を2人から6人(兼務含む)に増やし、
精神保健福祉士も配置する方針。

また、県児童課OB職員が県内5カ所のこども家庭センターを
回って児童福祉司らに助言する指導担当参与や、
各センターで虐待の兆候の早期把握を図る相談調査調整員、
福祉団体などとの調整役となる調整参事の役職を新設。

2府5県で年内の設立を目指している関西広域連合の準備のため
に広域行政課を、関西3空港の一元管理や活用促進に取り組む
空港政策課を、それぞれ新たに設ける。

朝日新聞 2010年03月27日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月27日(土)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>兵庫

いのち対策室:県、来年度設置 自殺防止の核に/兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100327ddlk28010358000c.html

県は26日、来年度の組織改正で自殺対策に専門的に取り組む
「いのち対策室」を設置すると発表した。

自殺の原因は多岐にわたるため、全庁的な取り組みの
核となる部署を設置し自殺対策を強化する。

3人だった担当職員を保健師を含めた6人にし、
精神保健福祉士など専門家2人程度を非常勤で配置。

これまで啓発活動が主だったが、
当事者と直接面談し、課題に応じた専門家を紹介するなど
一歩踏み込んだ対策を推進する。
各部局との調整役も期待されている。



県の08年の自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)は
23.2人と全国で39番目だが、
自殺者数(09年)は1,354人と8番目に多い。

全国で自殺者数が3万人を超えた98年には、
同県でも前年の1.5倍の1,452人に激増。
以後は1,300人前後を推移。

16年までに1,000人以下に抑えることを
目標にした「自殺対策推進方策」を定めている。

【近藤 諭】 〔神戸版〕

毎日新聞 地方版 2010年03月27日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月27日(土)
共同通信社
47NEWS>共同ニュース

兵庫、自殺対策の専門部署設置 都道府県で初めて
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601001106.html

兵庫県の井戸敏三知事は26日の記者会見で、
2010年度の組織改正で自殺対策を専門的に取り組む
「いのち対策室」を設置することを明らかにした。

県によると、自殺対策専門の部署設置は都道府県で初めて。

井戸氏は
「関係団体と連携を取りながら、
 ヘッドクオーターのような役割を果たしてほしい」

と期待感を示した。

県によると、県内の自殺者は1998年以降、
年間約1,300〜1,450人と高い水準が続いている。

これまで自殺対策を担当していた障害福祉課内に、
保健師と精神保健福祉士それぞれ1人を含む6人で
専門部署を立ち上げ、相談態勢や自治体との連携を強化し、
自殺者の減少を目指す。

井戸氏は県議会で
「自殺対策の推進主体を強化する必要がある」
と答弁していた。

共同通信社 2010年03月26日(木)21時13分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月27日(土)
神戸新聞
ホーム>社会

3空港一元管理実現へ「空港政策課」 県組織改正
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002815613.shtml

兵庫県は26日、関西3空港の一元管理実現などに対応するため、
県土整備部に「空港政策課」を設置するほか、
自殺予防に取り組む「いのち対策室」を健康福祉部に新設する
など、2010年度の組織改正を発表した。

空港政策課は、現在の交通政策課内にある空港「室」を、
「課」へ格上げし、人員も10人から12人に増員する。
関西3空港の一元管理に向けた課題に対応するほか、
但馬‐羽田空港間の直行便就航実現への取り組みを担当する。

県内の自殺者が1998年以降、年間1,300人を超える
高い水準が続くため、相談体制の強化や予防対策に取り組む
「いのち対策室」を健康福祉部障害福祉課に置く。
自殺対策専門の「室」の設置は都道府県で初のケースになる。

また、関西の府県が設立を目指している関西広域連合(仮称)に
向けた課題調整や国への提言など発信力を強化するため、
企画県民部に「広域行政課」を新設する。

このほか、昨年の新型インフルエンザや佐用町の豪雨災害など
続発する危機管理事案に万全を期すため、
防災監の補佐・代理職として「副防災監」を配置。
2009年度末で廃止予定だった防災企画局「復興支援課」の
期限を14年度まで5年間延長することも決めた。

(藤原 学)

神戸新聞 2010年03月27日(土)08時10分
自殺防止:多重債務自殺防止を 兵庫・宝塚の女性、NPO法人設立 あす電話相談(毎日新聞) [2010年03月27日(Sat)]
2010(平成22)年03月27日(土)
毎日新聞 大阪夕刊
トップ>関西

自殺防止:多重債務自殺防止を
兵庫・宝塚の女性、NPO法人設立 あす電話相談
http://mainichi.jp/kansai/news/20100327ddf041040007000c.html

多重債務の取り立てに苦しんで、母親が自殺した
兵庫県宝塚市の弘中照美さん(49)が、
夫や弁護士、司法書士、医師らとともに、NPO法人
「多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモス」
(神戸市)を設立した。

自死遺族の法律相談に乗ったり、
必要な支援先に同行して手続きの手助けなどをする。

28日には神戸市との合同事業として
「緊急自殺対策電話相談110番」
を実施する。

年度末や新年度を迎えるこの時期は
年間を通じて自殺者が増える傾向がある。

NPO法人の理事長を務める弘中さんは
「法的な問題だけでなく、遺族のこころの声を聞き、
 当事者目線で精神面の相談にも乗りたい」
と話している。

電話相談(078・265・0590、
     078・265・0595 の2回線)

はボランティアの相談員と弁護士、司法書士ら
法律家の2人1組で対応する。

午前10時〜午後5時まで。無料。 【玉木達也】

毎日新聞 大阪夕刊 2010年03月27日(土)
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