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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自死遺児の苦しみ知って 等(宮崎日日新聞、読売新聞/宮崎) [2010年01月31日(Sun)]
きわめて充実した企画・内容・進行だった。

パネリストのみなさま方、ご参加くださったみなさま方、
企画・実施をいただいた内閣府のみなさま方、
そして報道陣のみなさま方に、こころより御礼申し上げたい。



参加者数が100名ぐらいだったと報道されているが、
じっさいにはもっと多かったのではないかとおもわれた。
(150名から200名ぐらい?)

おそらくは、官公庁や医療機関、相談機関、NPO等以外
からの方々が、たくさんおられたのではなかったろうか。

受付の名簿には、お名前を書かれずに入場なさった方々
が、とてもたくさんいらっしゃった。

遠くは奈良県、岡山県、徳島県からの方々もいらっしゃった
ようす。はるばるお越しいただき、ありがとうございました。

以下、引用

* * * * *

2010(平成22)年01月31日(日)
宮崎日日新聞
トップ>宮崎県内のニュース

相談できる環境を 宮崎市で自死遺児支援のつどい
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=23433&catid=74&blogid=13

内閣府が主催する「自死遺児支援のためのつどい」
は30日、宮崎市の同市民プラザであった。

参加者は講演やパネルディスカッションを通して、
地域ぐるみで遺児を支える大切さを学んだ。



県内の医療や福祉関係者、保健所職員ら約100人が参加。
神戸市東灘区在住の男子大学生(22)が
「自殺で親を亡くして」
と題し、中学2年の時、父親を自殺で亡くした体験を告白。

男性は
「自殺で親を亡くしたと周囲に打ち明けることができず、
 自分のせいで父親は自殺してしまったのではと
 悩み続けた」

と語った。

参加した九州保健福祉大学3年の橋直樹さん(21)は
「自死遺族の皆さんが自分の思いを打ち明け、
 相談できる環境が必要だと思った。
 自殺を個人の問題ととらえず、社会や地域ぐるみで
 考えることが大切」

と話していた。

警察庁の自殺統計によると、昨年の全国の自殺者は暫定値で
3万2,753人と、1998年から12年連続の3万人台。

本県は346人(前年比36人減)となっている。

【写真】
「自死遺児支援のためのつどい」
で自らの体験を語る自死遺族と関係者
=30日午後、宮崎市民プラザ

宮崎日日新聞 2010年02月01日(月)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年01月31日(日)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

自死遺児の苦しみ知って
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100130-OYT8T00988.htm

宮崎で「つどい」 大学生が体験語る

かつては自殺した父を許せない気持ちもあった。
今はその死を無駄にしたくない――。

「自死遺児支援のためのつどい」
が30日、宮崎市民プラザで開かれ、県出身で関西の大学に通う
男性(22)が自らの体験を語り、遺族への理解を呼びかけた。

つどいは、自殺対策の一環として内閣府が主催し、
宮崎で初めて開いた。



男性は両親と3人暮らしだった。
小学校高学年頃から家庭内に不和が生じ、
次第に父の愛情を感じなくなった。
気を引こうとテストで100点を取る一方、
殴り合いになったこともあったという。

中学2年のある日、親類の見舞いで当時住んでいた福岡から
母と2人で宮崎に来た。
福岡に残った父から、

「さみしいから帰っておいで」
と電話があったものの、

「いや、やめとく」
と断った。

翌日戻ったものの、自宅内で父が亡くなっているのを
男性が見つけた。

父の死後、母の実家のある宮崎で暮らし始めた。
しかし、父の死の原因が自分にもあるのではとの思いもあり、
中学校にも行かず、

「生きていてもしょうがない」
と、すべてがどうでもいいと考える日々が続いた。



そうした中、母の知人の紹介で、あしなが育英会が企画した
本『自殺って言えなかった。』
に、父を失った経験の手記を求められた。

これをきっかけに、同様に親を亡くしながら
自殺問題に取り組む人たちがいることを知った。

男性は、自殺で親を亡くした遺児の支援を考える時、
同じ体験を持つ人を通し、

「胸を張って生きてもいい」
と知ることが大きかったと振り返った。

そのうえで、

「親を亡くすと、家にも学校にも居場所がなくなる。
 もしもの時、話を聞いてくれる先生がいると、
 救われる子もいるかもしれない」

と、訴えた。



つどいでは、
「子どもたちのために、今、大人たちが出来ること」
と題した討論もあった。

県内外で取り組む専門家やNPOの代表から、

「つらいことを受け止め、一緒に生きていくことが大切」

「子どもたちが話したいと思った時、
 それに気付く大人であって」

といった意見が交わされた。

読売新聞 2010年01月31日(日)

* * * * *

以上、引用終わり
自殺者の遺族支援の集い(NHK宮崎放送局、MRT宮崎放送、UMKテレビ宮崎) [2010年01月31日(Sun)]
2010(平成)年01月30日(土)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

自殺者の遺族支援の集い
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/01.html



自殺した人の遺族への支援を考える集いが
30日、宮崎市で開かれ、父親が自殺した大学生が
これまでの体験を話しました。



この集いは内閣府が初めて開いたもので、
中学2年の時に父親が自殺し
現在は大学2年生の野崎望聖さんが体験を話しました。

野崎さんは

「それまで大嫌いだった父親の自殺に直面した時、
 父親がかけがえの無い存在だと痛感し自然と涙が出てきた。
 何もかもどうでもよくなり、
 あまり学校にも行かないで無気力になった」

と家族のショックの大きさを話しました。



このあと、親を自殺で亡くした子どもたちや
あしなが育英会の職員と対談しました。

野崎さんは、中学校の道徳の授業で同級生に体験を話し
受け入れてもらえたことや
同じ体験をした人たちと出会い、交流していくことが
悲しみから立ち直るきっかけになったと話しました。



警察によりますと県内では去年1年間に346人が
自殺したということです。

野崎さんは

「参加者が真剣に聞いてくれたので、
 話してすごく良かったと思います。

 自殺者は宮崎でも少なくなく、自殺で親を亡くした子どもたち
 も増えているので、こうして話をすることで
 同じ体験をした人がいるということを知って欲しい」

と話していました。

NHKオンライン 2010年01月30日(土)19時20分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成)年01月30日(土)
MRT宮崎放送
トップ>ニュース>2010年01月30日(土)

自殺遺児の支援を考える集い
http://mrt.jp/localnews/

全国で自殺者が増え続ける中、自殺で親を亡くした子供たちを
支援する集いが30日、宮崎市で開かれました。

この集いは、自殺で親を亡くした子供たちへの支援のあり方を
考えようと、内閣府が全国各地で開いているものです。

宮崎市の会場では、自殺で親を亡くした学生などが
体験談を語りました。



体験談では、

「親の自殺に直面して、誰も信じられなくなった」、
「親が自殺したことを誰にも言いたくなかった」、
「親が、自分のせいで死んだのではと思った」

など、思い悩んだことが明かされました。

また、体験を語ることで自分自身が救われたという思いも
語られていました。

県内の去年1年間の自殺者は、前の年より36人減ったものの、
346人が亡くなっています。

MRT宮崎放送 2010年01月30日(土)19時20分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成)年01月30日(土)
UMKテレビ宮崎
トップ>ニュース>2010年01月30日(土)

【県内】自殺者の遺児支援の集い
http://www.umk.co.jp/news/headline/

自殺で親を亡くした子供たちを支援する集いが開かれました。

集いには、親を亡くした子どもたちを支援する、
育英会の関係者や、悩みの相談にあたるケースワーカーなど、
約100人が参加しました。

集いでは、内閣府自殺対策室の加我牧子審議官が、
「去年の自殺者が、3万2,000人を超えました。
 残された子どもたちのケアを、考えましょう」

と挨拶しました。

この後、中学生の時、父親を自殺で亡くした野崎望聖さんが、
自らの体験を告白しました。

野崎さんは、残された者が立ち直るためには、
同じ立場の人たちと気持ちを分かち合うことや、
周りからのサポートが大きな力になることを、訴えていました。

UMKテレビ宮崎 2010年01月30日(土)
【内閣府】自死遺児支援のためのつどい 1/30(土)(内閣府主催、宮崎県共催) [2010年01月31日(Sun)]
国が企画くださる催しとして、初めての取り組みかとおもいます。
宮崎県で開催いただき、関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。

1人でも多くのこころある方々に、
ぜひともお越しいただければありがたくぞんじます。

以下、引用

* * * * *

2010(平成22)年01月23日(土)
県政けいじばん(UMKテレビ宮崎)





【お知らせ】
「自死遺児支援のためのつどい」のご案内

自殺者は年間3万人を超え、
自殺で親を亡くした子どもたち(自死遺児)も増えています。

そのような子どもたちと、
どのようにかかわっていったらよいのか、
これまで自死遺児支援に携わってきた民間支援団体の方や
自死遺児の方のお話をうかがうつどいを開催します。



日  時 = 1月30日(土) 午後1時から午後5時まで

場  所 = 宮崎市民プラザ  ※ 託児可(先着順)

対  象 = 自死遺児支援にたずさわる方々

定  員 = 300人(先着順)

参 加 料 = 無 料

申込方法 = 電話、FAXまたはメール

問 合 せ = 自死遺児支援研修等事業事務局

電  話 = 03(5776)0023
F A X = 03(5776)0379

メ ー ル = life@maluto.biz

UMKテレビ宮崎 2010年01月23日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成21)年01月02日(土)
内閣府ホームページ
トップ>共生社会統括官>自殺対策>自死遺族支援研修等事業
>「平成21年度自死遺族支援研修等事業」の実施について>
「自死遺児支援のためのつどい」の実施について

「自死遺児支援のためのつどい」の実施について
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sien/kensyuu/h21/k_1/miyazaki.html

【開催要項】
研修会名 : 自死遺児支援のためのつどい
日  時 : 平成22年 1月30日(土)
       13:00〜17:00

会場名称 : 宮崎市民プラザ(4階ギャラリー)
住  所 : 〒880−0001
       宮崎市橘通西1丁目1番2号

参加対象 : 自死遺児支援に関わる方等

プログラム:

13:00〜13:10
開会挨拶

13:10〜13:40
講 演 『自殺で親を亡くして〜自死遺児の立場から〜』
    (体験談)

13:40〜14:30
対 談『遺児支援のあゆみと遺児の現状』

14:30〜14:45
休 憩

14:45〜16:35
パネルディスカッション
『子どもたちのために、今、大人たちが出来ること』

<コーディネータ>
川野健治氏(自殺予防総合対策センター自殺対策支援研究室長)

<パネリスト>
吉田 まどか 氏(親の自殺を語る会代表)
柳瀬 健吾  氏(佐賀ビッグフット代表) 
山口 和浩  氏(NPO法人自死遺族支援ネットワーク
         Re代表) 他

16:35〜17:00
質疑応答

※ 要約筆記、託児ルームを完備
※ プログラムは若干変更される可能性があります。

定  員 : 300名(先着順)

※ 会場の都合により、希望者が多い場合は、
  地域などを考慮して調整させていただきます。

※ 参加の可否につきましては、参加不可の場合のみ、
  事務局から連絡いたします。

※ 本つどいでは、内容を録音し、参加者のご発言・アンケート
  等は、個人情報を伏せた上で報告書等で使用させていただく
  場合があります。

※ 本つどい中に撮影した写真・映像等については、
  報告書、広報等に使用させていただくことがあります。
  なお、撮影を望まれない方へは、撮影禁止のお席を
  ご用意致しますので、当日受付にてお申し出ください。

参 加 料 : 無 料

申込方法 : 参加ご希望の方は、
       次のいずれかの方法でお申し込みください。

締  切 : 平成22年 1月26日(火)

--------------------------------------------

Webでのお申し込み
https://form.cao.go.jp/jisatsutaisaku/opinion-0016.html

専用の「WEB申込みページ」に、
必要事項を記入の上、お申し込みください。



FAXでのお申し込み
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sien/kensyuu/h21/k_1/pdf/fax_mi.pdf

専用の「参加申込書」(PDF:18KB)に、
必要事項を記入の上、お申し込みください。

FAX受付番号:03−5776−0379

※ 記載いただいた個人情報は適切に管理し、
  受付の際のご本人確認のための情報として
  使用させていただきます。
  ご本人の同意なしにその他の目的での利用・提供は
  いたしません。

本研修会の申込み及びお問い合わせにつきましては、
下記までご連絡ください。

【問い合わせ先】
自死遺族支援研修等事業事務局
電 話 03−5776−0023
FAX 03−5776−0379
メール life@maluto.biz

内閣府ホームページ 2010年01月02日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

【参考】
2009/12/10(木)朝日新聞(特集・ニッポン人脈記)

遺児の勇気 社会に響け
http://www.asahi.com/jinmyakuki/TKY200912090216.html




“がん患者が体験を伝える”(NHKオンライン) [2010年01月31日(Sun)]
2010(平成22)年01月31日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

“がん患者が体験を伝える”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015348201000.html

がん患者が体験を語ることで同じ病気と闘う人たちを
支えようと、乳がん患者のインタビューを集めた
ホームページを去年12月から公開しているNPOが、
31日、東京でシンポジウムを開き、
患者が体験を伝えることの大切さを訴えました。



このシンポジウムは、医師やがん患者らで作るNPOが
乳がん患者43人のインタビューを集めたホームページを
公開して1か月がたったのを機に東京・港区で開いたものです。

ホームページには、がんの発見や治療といったテーマ別に、
診断されたときの気持ちや病院の選び方など26の項目が
設けられており、公開した去年12月21日には、
NPOのホームページのアクセス数がそれまでの1日当たりの
平均の84倍に伸びるなど、大きな関心が寄せられています。

シンポジウムでは、インタビューに参加した三好 綾さんが

「私ががんになった8年前にホームページがあれば、
 どんなに心強かったかと思います。
 語ることが支えにつながり、自分の癒やしにもなりました」

と話すなど、ホームページ作りに携わった人たちが、
患者が自分の体験を伝えることの大切さを訴えました。

ホームページを公開した
「健康と病いの語り DIPEx−Japan」
の別府宏圀理事長は

「患者の立場で必要な情報を提供することが、
 医療を変える機会になればと思います。
 さらに多くの患者さんが体験を語ることで
 支えが広がることを期待したい」

と話しています。

NHKオンライン 2010年01月31日(日)19時13分
シンポジウム:刑事裁判への犯罪被害者参加 遺族ら意義議論−−京都・上京/京都 他(毎日新聞) [2010年01月31日(Sun)]
2010(平成22)年01月31日(日)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>京都

シンポジウム:刑事裁判への犯罪被害者参加
遺族ら意義議論−−京都・上京/京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100131ddlk26040394000c.html

◇気持ち届く制度に

刑事裁判への犯罪被害者参加制度や、
民間支援団体の役割について話し合うシンポジウムが
30日、上京区の平安会館であった。

京都地裁で同制度を利用した強盗殺人事件の遺族や弁護士、
検察官らがパネリストとして出席し、遺族は

「裁判では発言することが何でこんなに制限されるのかと
 疑問に思ったが、被告に気持ちを直接言えたのはよかった」
と発言。制度の意義や問題点を巡って議論を交わした。

京都犯罪被害者支援センター(大谷 実理事長)が主催し、
約100人が聴き入った。

08年12月に始まった同制度では、被害者や遺族は
裁判で被告に質問したり、量刑について意見を言えたりできる。

基調講演で京都地検の奥谷成之検事は、

「検察官はいつも法律的な側面を考えるので、
 『本当に被害者のことを考えているのか』
 と疑問に思われるだろう。

 裁判はいろいろな制約があるが、
 気持ちを裁判に届ける工夫をしたい。
 被害者の身近に寄り添う支援団体の役割は重要だ」

と説明した。

地裁で09年5月にあった裁判で、死刑を求めた遺族は

「最初は被告がショックを受けて自殺したらと迷ったが、
 (殺害方法を供述した)被告の調書を読んで
 『できれば同じ方法で死んでほしい』と思った」

と話した。

山下俊幸・同センター副理事長は
「裁判員制度で、被害者が意見を言う負担は大きくなっている。
 新制度を理解しながら支援を続けたい」

と述べた。 【熊谷 豪】

毎日新聞 地方版 2010年01月31日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年01月24日(日)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題

あすの会:犯罪被害者に経済支援を−−東京でシンポ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100124ddm041040099000c.html

全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)
は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウム
を東京都内で開いた。

岡村 勲代表幹事は、08年から始まった
刑事裁判の被害者参加制度などを例に
「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」
とあいさつ。

「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)
 生活に困る被害者を出してはいけない」

と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設
を求めることを今後の運動方針として決議した。

あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、

日本では国民1人当たり 16円43銭。これに対し、

フランス       593円、
英  国       550円、
ド イ ツ        339円、
米  国       167円

となっており、08年から犯罪被害者への給付金が
拡充されたものの、欧米諸国の1割程度。

同会は

「欧米に比べると大きな隔たりがある。
 誰でも犯罪被害者になる可能性があり、
 犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」

と主張。

過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、
さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める
方針を確認。

大会の祝辞の中で加藤公一副法相が
「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。
 6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」

と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

毎日新聞 東京朝刊 2010年01月24日(日)
【社説】自殺者増える 失業・うつ病の総合対策を 等(琉球新報) [2010年01月31日(Sun)]
2010(平成22)年01月31日(日)
琉球新報
ホーム>社説

【社説】自殺者増える 失業・うつ病の総合対策を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156600-storytopic-11.html

警察庁によると2009年の全国の自殺者数は3万2,753人
で前年より504人増加し、12年連続で3万人を超えた。

県内は過去最悪の406人に上り、
前年比69人の増加数は全国で3番目に多く、危機的な状況だ。
09年の県内の交通事故死者数47人の9倍近い人数だ。

県内で毎年400人前後が自ら命を絶つ現実はあまりに痛ましい。
県は10年度予算案に「自殺対策緊急強化事業」費
7,400万円余を計上しており、有効な施策を求めたい。

自殺者数は景気や失業との連動が指摘されている。
全国ではリーマン・ショック直後の08年10月に
前月比で1割以上急増して以後、高い数字が続いている。

09年の国内平均の完全失業率は5.1%と
前年より1.1ポイント上昇し2年連続で悪化した。
不況が長引くとさらに自殺者増が懸念され、
雇用・失業対策を含めた総合的な防止施策が必要だ。

政府は不況を背景にした自殺者の急増を憂慮し
昨年、内閣府に自殺問題の「緊急戦略チーム」を設置した。

ハローワークに精神保健の専門家を配置する総合相談を
都道府県に広げる方針だ。

また自殺者の多くがうつ病を要因としていることを重視し、
厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」
を設置した。

世界各国の中でも突出して多い若年自殺者を含め、
対策を強化することにしている。

県内も従来、自殺者の動機はうつ病を含む「健康問題」
が最も多く、県は2月からテレビなどで「睡眠キャンペーン」
を展開する。
うつ病の初期症状の「不眠」に着目し、うつへの気付きを促して
早期発見と治療を呼び掛けることにしている。

心の悩みや失業、金銭問題などさまざまな相談を受け、
適切な助言を行うセーフティーネットの整備が必要だ。

保健所など県の機関や身近な市町村、医療機関、
民間の相談窓口を充実させ、
いつでも気軽に相談に応じる態勢を築いてほしい。

県は自殺対策緊急強化事業でこうした市町村、民間の相談業務
や人材育成を補助するほか、本年度から「多重債務と心の相談」
という形で、複合的な要因に対応する相談活動を強化している。

関係機関が連携し、早期に予兆を把握し対処することで
自殺者が出ない社会の構築が急がれる。

琉球新報 2010年01月31日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年01月31日(月)
琉球新報
ホーム>社会>2010年01月31日(月)

抗うつ薬、適切導入必要 研究者ら自殺予防で議論
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156610-storytopic-1.html



医師や研究者が調査事例を紹介した
「多角的側面から見た自殺予防対策」
=30日、南風原町の県医師会館

九州・沖縄社会精神医学セミナー(近藤毅会長)の
第22回セミナーが30日、南風原町の県医師会館で開かれた。

シンポジウム「多角的側面から見た自殺予防対策」では、
医師や研究者らが調査事例を紹介。
患者への個別的対応の必要性や、県内では
経済的に問題を抱えた事例が多いことなども報告された。
医療関係者ら約50人が聞いた。

琉球大医学部精神病態医学分野の久場禎三氏は、
若年者への抗うつ薬治療と自殺の関連を発表。
抗うつ薬治療を3カ月間以上続けた患者70例のうち、
悪化したのが2例だったことを挙げ

「症状緩和には有効だが、治療初期に自殺関連事象を増加させる
 リスクを認識し、適切な治療薬を導入する必要がある」
と述べた。

新垣病院の道下 聡氏は、職場でのメンタルヘルスについて、
アンケート調査の事例を紹介。

「個人の気質・性格や仕事スタイル、
 ストレスパターンを把握し、個別的対策を立てる必要がある」
と強調した。

神田東クリニックの佐藤恵美氏は、全国のハローワーク利用者
を対象としたメール相談事業を報告。

「自殺の危険性が高いにもかかわらず、
 医療機関を受診していない者が少なくない。
 過半数が『相談者がいない』と答えるなど支援が希薄だ」

と指摘した。

喜屋武司法書士事務所の喜屋武力氏は、
多重債務問題で県内では低所得のため低額の借金でも
支払い不能となる例の多さや離婚率の高さを挙げ

「自殺も経済的要因が多くを占める」
と指摘した。

琉球新報 2010年01月31日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年01月27日(水)
琉球新報
ホーム>社会>2010年01月27日(水)

県内自殺 最悪406人 09年暫定、増加幅は全国3位
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156352-storytopic-1.html

2009年の県内自殺者は暫定値で406人となり、これまでに
最も多かった06年の400人を超え、過去最悪となったことが
26日、警察庁がまとめた自殺統計で明らかになった。

前年より69人増加し、全国で3番目に増加幅が大きかった。
関係者は
「沖縄の失業者の多さが影響しているのではないか」
と見ている。



月別に自殺者の推移を見ると、1〜8月は前年を上回る状況が
続き、特に1〜3月は40人を超えた。
警察庁統計では県内の自殺者は06年に400人と
過去最悪を記録したが、07年347人、08年337人と
減少傾向にあった。

県立総合精神保健福祉センターの仲本晴男所長は

「県内は40代、50代の働き盛りの男性に
 自殺が多いのも特徴。若い無職者の自殺も少なくない。
 一番の予防対策がうつ病対策。

 早期発見、早期治療が重要といえるが、
 病気が長引いている慢性のうつ病患者への支援が必要だ。
 こうした人々への支援も対策として重視すべきだ」

と話している。

全国の自殺者は3万2,753人と、前年より504人増え、
過去5番目に多かった。

うち男性は2万3,406人で、
年間自殺者が3万人を超えるのは1998年から12年連続。

月別では1〜8月までは前年を上回る状況が続き、
特に3〜5月には連続して3,000人を超えるなど
上半期は過去最悪のペースで増え続けた。

年度末の決算期前後は経済的な理由で自殺者が増えるとの分析
があり、不況が色濃く陰を落としていることがうかがえる。

琉球新報 2010年01月27日(水)
「防災士」養成の研修会(NHK宮崎放送局) [2010年01月31日(Sun)]
2010(平成22)年01月31日(日)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

「防災士」養成の研修会
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/07.html

地域の防災活動のリーダーとなる人材を育てるため、
民間の「防災士」の資格をとるための研修会が
県が主催して、宮崎市で開かれました。

「防災士」は、地域や企業などの防災のリーダーとなる
知識や技術を持った人材を育てるため、
東京のNPO法人が認定している民間の資格です。

宮崎県は、防災士を増やすため、県が研修機関としての
認証を受け、通常6万円程度かかる資格取得のための研修を
昨年度から無料で行っています。

31日、宮崎市で行われた研修には、
自治会の役員や企業の担当者などおよそ100人が参加しました。

午前中の研修では、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた
神戸市の長田区で地区の復興に尽くした田中保三さんが
「震災から学んだこと」をテーマに講演し、

「わたしが住んでいた地区は、道が狭く、可燃物を扱う工場も
 多かったため火災が拡大した。
 しかし、震災が起こるまでは地域のこうした危険について
 無関心だった」

と話し、災害に備えるためには、
まず、地域を知ることが大切だと、教訓を語りました。

宮崎県によりますと、県内では去年12月末現在で、
336人が「防災士」の認定を受けたということです。

NHK宮崎放送局 2010年01月31日(日)22時15分
子どもの貧困 支援強化を訴え(NHKオンライン) [2010年01月31日(Sun)]
2010(平成22)年01月31日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

子どもの貧困 支援強化を訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015349401000.html

子どもの貧困について考えるシンポジウムが東京で開かれ、
参加者が
「経済的に苦しい家庭の子どもが不利にならないよう、
 返還の必要のない奨学金などいっそうの支援が必要だ」
と訴えました。



東京の立教大学で開かれたシンポジウムには、
福祉や教育の関係者などおよそ300人が参加しました。

この中で、奨学金を借りながら大学に通っている
東京大学2年の牧野大志さんは
「何とか大学まで進学できても、
 奨学金は卒業するときには数百万の借金になってしまう。
 安心して学べるよう返還の必要のない給付型の奨学金が必要だ」

と訴えました。また、熊本県の九州学院高校2年の
平山みずほさんは、経済的な理由で授業料を滞納している生徒
を支援しようと、県内の高校生などが連携して始めた募金活動
について報告し、

「いつ自分も退学を余儀なくされるかわかりません。
 1人でも多くの仲間を救っていきたい」
と話しました。

厚生労働省によりますと、家庭の所得などが少ないため、
貧困の状態にある17歳以下の子どもの「相対的貧困率」は、
平成19年の時点で14.2%と7人に1人に上っています。

社会福祉が専門で、シンポジウムを主催した
立教大学の湯澤直美教授は

「子どもたちが教育をあきらめるなどして不利にならないよう、
 経済的に苦しい家庭へのいっそうの支援が必要だ」
と話しています。

NHKオンライン 2010年01月31日(日)21時02分
藤岡町が600人対象にアンケート こころ健康でない2割(下野新聞) [2010年01月30日(Sat)]
2010(平成22)年01月30日(土)
下野新聞
ホーム>地域一覧

地域
藤岡町が600人対象にアンケート こころ健康でない2割
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100129/275190

【藤岡】2006年の自殺死亡率が県内1位となった町が、
09年に行った
「ストップ自殺 藤岡町こころの健康づくりアンケート」
結果がまとまった。

約20%の男女が心の状態が
「健康でない」「あまり健康でない」と回答。

また誰かに助けを求めるなどの行為を「恥ずかしい」
としたのは男性26%、女性22%だった。

担当の町健康増進課は

「心の健康状態に疑問を感じたら、
 1人で悩まず家族や相談窓口、医療機関を利用してほしい。
 頑張りすぎないことも大切」

としている。


アンケートは、町がとちぎ健康福祉協会のプログラムを
活用して実施。
昨年8、9月、町内の40〜79歳を年齢層に分け、
各層から無作為抽出した600人を対象に行った。
回収率90.5%(543部)で、
有効回収率は88.3%(530部)。



「町民の心の健康状態」に関し、
気分の落ち込みが「いつもある」「しばしばある」としたのは
男12%、女78%。

最近2週間で「死について何度も考える」としたのは、
男女合わせ10%だった。

同課は、自身の健康や病気、介護負担なども
影響を及ぼしているとみている。



「町民の意識や考え方」に関する調査では、
弱音を吐いたり誰かに助けを求めることが恥ずかしいとしたのは
男26%、女22%。

また「自殺は防げない」との回答が
男26%、女19%、

「(自殺は)やむを得ない・自由である」は
男26%、女27%で、同課は

「心が不健康な場合、そのように考える傾向がある」
と分析。

相談相手がいなかったり町役場、健康福祉センターなどの
相談窓口を知らない男性が多いことも分かった。



こうした状況を踏まえ、同課の熊倉洋子さんは

「心の病気と自殺予防の理解のために
 啓発活動を行っていきたい。
 調査結果の概要版を全世帯に配布するほか、
 相談窓口の情報提供など支援体制の充実が図れれば」

と話していた。

下野新聞 2010年01月30日(土)05時00分
支局長からの手紙 兵庫も1,354人/兵庫(毎日新聞) [2010年01月29日(Fri)]
2010(平成22)年01月29日(金)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>兵庫>支局長からの手紙

兵庫も1,354人/兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/letter/news/20100129ddlk28070329000c.html

「自殺12年連続3万人」。
26日(火)夕刊に載っていた小さな記事が目にとまりました。

09年の全国の自殺者数(暫定値)が3万2,753人
になったというのです。

つらい数字なので見たくはありませんでしたが、
現実をもっと知らなければなりません。

改めて警察庁が発表した資料をみると、都道府県別では、
東 京が2,989人と最も多く、次いで
大 阪(1,982人)、
神奈川(1,798人)

と続きます。

人口が多いからなのでしょう。
首都圏や関西、愛知、福岡などの大都市が目立ちます。

そして兵庫も1,354人の人たちが亡くなっていました。
毎月毎月100人以上の人たちが自ら命を絶っている計算。
すると、県内で連日3人以上が自殺している……。

残念ながら日々の新聞記事からは、そんなに多数の人たちが
自殺を図っているとは知ることができません。

ビルから飛び降りたり、電車に飛び込んだり、と目立つ場合は、
警察からも広報されますが、自宅でひっそりと亡くなっている
ようなケースでは、表に出てこないからです。

しかし、こうした全体数が発表されると、
やはりとんでもない数だということを
改めて考えさせられるのです。



かつて大阪社会部で
連載「子どもたちの声がきこえますか」
(その後、毎日新聞社から出版)

をした際、「命の尊さを見つめて」というシリーズで、
東大阪市の中学校教師が「心の教育」の授業をしていること
を紹介しました。

「死んだら自分はそこで終わるけど、
 周りの悲しみはそこから始まり、ずっと続くんや」。

教師は教室の壁に、男子の学生服、女子のセーラー服をかけ、
運動靴も並べて、生徒たちに呼びかけます。

「もし君たちに何かあったら、こうして飾られる。
 家族は捨てられへん。
 君らは受験で何点とるとかでなく、
 生きているだけで親孝行なんや」。

授業の後、生徒たちもこんな会話をしていました。

「人が1人死んだら、悲しむ人が何倍もいるんだ」
「こんなにみんなが悲しむなら、私は頑張って生きたい」



06年にできた自殺対策基本法は、
自殺防止と自殺者の親族ケアを目的に、
国と自治体、事業主、国民に自殺対策の責務を課しています。

今回は暫定値のみの発表でしたが、警察もさらに分析をし、
自殺の原因や年齢別のデータなどを公表すると思います。

08年の分析結果によると、
年代別では働き盛りの30歳代の自殺者数が過去最多となり、
全体の原因は
「病気の悩み(うつ病)」
「身体の病気の悩み」
「負債(多重債務)」
の順。

前年と比較すると、
「就職失敗」
「失業」
「生活苦」
など不況の影響とみられる原因が増加していました。

一番重要なのは、個々の「自殺の理由」を丁寧に調べあげ、
対応策を練ることだと思います。

社会的背景に目を向け、支援の手を差し伸べることが必要です。

【阪神支局長・渋谷卓司】 〔阪神版〕

毎日新聞 地方版 2010年01月29日(金)
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