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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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“ワンストップ”試験実施 等(NHKオンライン) [2009年11月30日(Mon)]
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

“ワンストップ”試験実施
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014106631000.html

ハローワークで仕事の紹介だけでなく生活支援の相談も
受け付ける「ワンストップサービス」が
30日、全国の77か所で試験的に行われました。



政府の雇用対策本部は試験実施の結果を基に、
サービスの需要がどれくらいあるかや、
実施する自治体にかかる負担などを詳しく分析して
本格的な運用を検討することにしています。

「ワンストップサービス」は、ハローワークで仕事の紹介だけで
なく本来は自治体などで行っている生活保護や住宅の家賃補助
など、さまざまな生活支援制度の相談も受け付ける新たな試み
で、政府の緊急雇用対策の1つです。

30日は、東京や大阪、愛知など全国17の都道府県にある
77カ所のハローワークで試験的に行われ、
このうち、東京・文京区の「ハローワーク飯田橋」では、
臨時の相談窓口を設け、文京区や中央区などの職員と
社会福祉協議会の職員、それに弁護士らが相談に応じ、
15人が窓口を訪れました。

タクシー会社を解雇されたという63歳の男性は、
12月1日には社員寮を出なければならなくなったとして
仕事の紹介を受けたあと、相談窓口で家賃補助の制度について
説明を受けていました。

男性は

「ワンストップサービスは知らなかったが、
 職員に勧められて窓口にいったら
 家賃補助の支援を受けられることがわかった。
 とてもありがたい」

と話していました。

訪れた人は、いずれも後日あらためて
自治体の窓口で申請する必要があるということで、
相談に応じた中央区生活支援課の松丸美恵課長は

「相談はできても、手続きはそれぞれの窓口で行わなければ
 ならないという根本的な課題をどうするか
 考えていく必要がある」

と話していました。

政府の雇用対策本部は30日の試験実施の結果を基に、
サービスの需要がどれくらいあるかや、
実施する自治体にかかる負担などを詳しく分析して
本格的な運用を検討することにしています。

NHKオンライン 2009年11月30日(月)19時32分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月30日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

“ワンストップ”心のケアも
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014103661000.html

政府の緊急雇用対策の1つとして、職を求めている人たちに
対して、仕事の紹介だけでなく、さまざまな生活支援の相談も
1か所で受け付ける「ワンストップ・サービス」が
30日、東京や大阪など全国77か所のハローワークで
試験的に行われ、東京・足立区などでは失業者などの
心の相談もあわせて実施されました。

このうち、足立区千住の「ハローワーク足立」では、
就職先の紹介に加えて、生活保護や住宅の家賃補助といった
生活支援制度の臨時の窓口が設けられ、ハローワークや
足立区、荒川区の職員などが相談に応じていました。

また、足立区では自殺者数が毎年150人前後に上り、
経済的な理由が原因となるケースが多いことから
保健師やNPOのスタッフによる「こころの相談」も
行われました。

相談を終えた39歳の男性は

「職を探していると精神的に弱くなるので
 話を聞いてくれるだけでも助かる。
 少し楽になりました」

と話していました。

また、「こころの相談」を担当した保健師の木村弥生さんは

「失業者の中にはストレスを感じている人が多い。
 これをきっかけにハローワークとも連携を深め、
 職を失った人たちが追い込まれないようにしたい」

と話していました。

足立区は、失業者を精神的に支援していく必要があるとして、
12月1日と2日の2日間と、12月からは週2回定期的に、
ハローワークにきた人を対象に「こころの相談」を
続けることにしています。

NHKオンライン 2009年11月30日(月)18時59分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月30日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>政治

菅大臣“ワンストップ”視察
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014102581000.html

菅副総理兼国家戦略担当大臣は東京都内のハローワークを訪れ、
仕事の紹介だけでなく、生活保護の手続き相談なども1か所で
受け付ける「ワンストップ・サービス」を視察しました。



ハローワークでの「ワンストップ・サービス」は、
政府の緊急雇用対策の1つで、仕事の紹介だけでなく、
本来、市区町村で手続きが行われる生活保護や、
住宅手当に関する相談など、失業者への生活支援を
1か所で集中して行うもので、30日、全国17の都道府県で
試験的に実施されました。

このうち菅副総理兼国家戦略担当大臣は、東京・渋谷区の
ハローワークを訪れ、生活保護や多重債務などの相談窓口を
回り、区の担当者や弁護士から、職を失った人からの相談が
増えている現状などについて、説明を受けました。

また、長妻厚生労働大臣も同じハローワークを視察し、
職員に対し利用者にわかりやすいよう、
それぞれの窓口の役割分担を示す案内図を設置するよう
指示を出しました。

菅副総理は視察のあと記者団に対し、
「年末年始に向けて、去年の年越し派遣村のように
 ならないよう全力をあげたい」

と述べました。

NHKオンライン 2009年11月30日(火)17時55分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月30日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

ワンストップサービスを試行
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014093181000.html

ハローワークで仕事の紹介だけでなく、
生活支援の相談も受け付ける「ワンストップサービス」が
30日、全国の77か所で試験的に行われています。



政府の雇用対策本部は、試験実施の結果を踏まえて
「ワンストップサービス」を本格的に始める時期を
検討することにしています。

「ワンストップサービス」は、失業者の支援を1か所で
集約して行えるようにと、ハローワークで、
仕事の紹介だけでなく本来は自治体などで行っている、
さまざまな生活支援の制度についての相談も受け付ける
新たな試みで、政府の緊急雇用対策の1つです。

30日は、東京や大阪、愛知など全国17の都道府県にある
77か所のハローワークで試験的に行われ、
このうち、東京・文京区の「ハローワーク飯田橋」では、
同じ建物の中にある2か所の会議室に臨時の相談窓口を設け、
区や社会福祉協議会などの職員、それに弁護士らが
訪れた人の相談に応じています。

ネットカフェで生活をしているという62歳の男性は、
就職の相談を受けたあと、生活費の貸付制度やどうすれば
住宅手当を受けられるのかといった説明を受けていました。

男性は
「1か所でいろいろな相談ができるのはありがたい」
と話していました。

政府の雇用対策本部は、30日の試験実施の結果を踏まえて
「ワンストップサービス」を本格的に始める時期を
検討することにしています。

NHKオンライン 2009年11月30日(月)12時19分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月30日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

“ワンストップ” 試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014086881000.html

ハローワークで仕事の紹介だけでなく生活支援の相談も
受け付ける「ワンストップサービス」が
30日、全国の77か所で試験的に実施されます。



「ワンストップサービス」は、失業者の支援を1か所で
集約して行えるようにと、ハローワークで仕事の紹介だけで
なく、本来は自治体などで行っているさまざまな生活支援制度
についても相談を受け付ける新たな試みで、
政府の緊急雇用対策のひとつです。

ハローワークに自治体などの担当者が出向き、
生活保護や家賃補助などの生活支援制度の相談を受け付ける
ほか、心の悩み相談や、多重債務者の相談窓口も設けられる
ということで、30日は東京や大阪、愛知など
全国17の都道府県にある77か所のハローワークで
試験的に実施されます。

政府の雇用対策本部は30日の実施結果を踏まえて、
「ワンストップサービス」の本格的な実施時期などを
検討することにしています。

NHKオンライン 2009年11月30日(月)04時59分
「自殺身近な問題」 予防講演会で呼び掛け 都城(宮崎日日新聞) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
宮崎日日新聞
第24面(すーぱーワイド きりしま)

「自殺身近な問題」 予防講演会で呼び掛け 都城

自殺予防講演会「ささえあう こころといのち」
(都城市自殺対策協議会主催)
は、都城市総合文化ホールで23日あった。

専門家の講演を通して、自死遺族支援を含めた自殺対策や
ストレスをためない生活などについて理解を深めた。

市内の民生委員や健康づくり推進員ら約200人が出席。

父親を自殺で亡くした特定非営利活動法人(NPO法人)
自死遺族支援ネットワークRe代表の山口和浩さんが
「自殺と向き合う」
と題して話した。

山口さんは、自殺で家族を亡くした遺族が
周囲からの偏見や自責の念で苦しむ現実を紹介。

「現在は自殺者が3万人を超え、遺族も増えている。
 自殺を身近な問題としてとらえ、
 対処できる準備をしてほしい」

と呼び掛けた。

横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長の山本晴義さんは
「ストレスをためずに元気な生活」
と題して講演。

職場で多くの人がストレスを感じている現状を説明し、
酒や仕事以外に自分なりのストレス解消法を持つ重要性を
強調した。

●自死遺族への理解を訴えた山口さん(写真)

宮崎日日新聞 2009年11月29日(日)
きずな回復し、自殺防止 静岡いのちの電話が講演会(静岡新聞) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
静岡新聞
トップ>地域>地域ニュース・中部

きずな回復し、自殺防止 静岡いのちの電話が講演会
http://www.shizushin.com/news/local/central/20091129000000000032



静岡いのちの電話(中井弘和理事長)は28日、
静岡市葵区のもくせい会館で「自殺予防講演会」を開いた。

防衛医科大教授で精神科医の高橋祥友氏が
「気づきときずなで自殺を防ごう」

と題し、自殺の危険がある人の孤立を防ぐ大切さを訴えた。
自殺で身近な人を亡くした人など約150人が耳を傾けた。

全国の自殺者数は11年連続で3万人を超えている。
高橋氏は
「未遂者は約10倍いる。1件の自殺で周囲の5人が
 大きな影響を受けると言われている」

と話した。

自殺の前兆として、うつ病の症状や酒量の増加などを挙げ、

「自殺を考えている人は周りが見えなくなり孤立している。
 周囲がそれに気付き、支える人はたくさんいるという
 『周囲とのきずな』を取り戻させることが大切」

と訴えた。

残された人が立ち直るために必要な要件として、

「時間」
「ありのままの感情を表せる場所」
「何でも話せる信頼できる人」

を挙げた。

その上で、
「『自殺した人を思い出すことは供養』
 と思うことも心を落ち着かせる」

とアドバイスした。

参加した葵区の女性(45)は

「姉を自殺で亡くした。
 “思い出すことは供養”
 との言葉はとても慰めになった」

と話した。

静岡新聞 2009年11月29日(日)
孤独死防止 住民立つ 高蔵寺ニュータウン(読売新聞/中部) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
読売新聞
ホーム>中部発>ニュース

孤独死防止 住民立つ 高蔵寺ニュータウン
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/091129_1.htm

つながり再生 相談やサロン

入居41年、孤独死防止の取り組みが始まった
高蔵寺ニュータウン(愛知県春日井市で)=尾賀聡撮影

多摩ニュータウン(東京都)、千里ニュータウン(大阪府)
と並び、大型団地の草創期に造られた愛知県春日井市の
高蔵寺ニュータウンで、入居者の孤独死が問題になっている。

子育てを終えた世代の「横のつながり」が希薄になっている
ことが原因とみられ、住民らは
NPO法人「高蔵寺ニュータウン再生市民会議」
を設置し、1人暮らしの人の相談窓口を設置したり、
交流スペースを作ったりして、孤独死防止に取り組み始めた。

愛知県保険医協会から依頼を受けて調査している
医師 田島正孝さん(67)によると、
2005年から今年7月までに高蔵寺ニュータウンで見つかった
変死者62人のうち4割の25人が孤独死だった。

市内の他地区では3割弱で、
ニュータウンでの孤独死が多いことが判明した。

発見まで平均21日

自殺や他殺を除き、死後24時間以上経過してから発見された
場合を孤独死としており、同ニュータウンの場合、
発見されるまでの平均は21.3日だった。

死因は心臓病が16人、脳出血が8人で、
集合住宅が20人、一戸建てが5人。

田島さんは

「付近の住民から『異臭がする』と警察に通報があり、
 ドアを開けると、男性が万年床やゴミの中で
 病死しているケースが多い」

としており、平均年齢は60歳だった。

疎遠になった家族が約8か月後に遺体を見つけたこともあった。

子の独立契機に

同市は現在、1人暮らしの68歳以上に対し、
民生委員が定期的に巡回しているが、田島さんは

「子どもが独立すると、近所とのつながりがなくなってしまう
 ケースが多い。
 1人暮らしの男性は持病があっても病院に行かない傾向が
 あり、巡回対象を60歳以下にも下げるべきだ」

と指摘する。

こうした実態を受け、住民も動き始めた。

今年4月、NPO法人になった高蔵寺ニュータウン再生市民会議
は、これまでに2回、高齢者を対象に健康やリフォームなどの
相談会を実施した。
今後は月1回、定期的に開催することにしている。

会員の巡回も計画

また、団地内の商店街の空き店舗を「ふれあいサロン」にして、
1人暮らしの人が気軽に立ち寄れるスペースにするため、
家主と交渉を進めたり、55人の会員が定期的に
1人暮らしの家を巡回する計画を検討している。

同会議の曽田忠宏理事長は

「完成時に入居した人たちが子育てを終え、
 退職する年齢になり、高齢化や独居化は
 今後、一気に進んでいく。

 多摩や千里では住民らが中心になって対策を取っており、
 高蔵寺でも対策を進めたい」

と話す。

高蔵寺ニュータウン

住宅・都市整備公団(現・UR都市機構)が中心になって
造成し、1968年から入居が始まった。
ピーク時の95年4月には5万2,200人が住んでいたが、
10月1日現在は4万7,700人。

60歳以上の高齢者は21%だが、
ニュータウン内の一部地域では30%を超えている。

読売新聞 2009年11月29日(日)
自殺対策、山梨英和大が講演会 「総合的な支援必要」(山梨日日新聞、読売新聞) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
山梨日日新聞
トップ>山梨県内のニュース

自殺対策、山梨英和大が講演会 「総合的な支援必要」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/29/7.html

全国の自殺者が11年連続で3万人を超え社会問題となる中、
自殺者の遺族や地域が抱える問題について考える講演会
「自死問題を考える −その周辺にある現実」(山梨英和大主催)
が28日、甲府・県地場産業センターで開かれた。

約80人が聴講。奈良女子大生活環境学部の清水新二教授が
「みんなで考える“身近な自殺問題”」
と題して講演。

「わたしたちが想像する以上に自殺は身近な問題」
とした上で、

「自殺は経済状況のほか、家族や友人関係、過労など
 さまざまな問題が原因となって起こっている。
 自殺の原因を単純化してはいけない」

と強調した。

時代によって自殺率が上下することをグラフで示し、
うつ病患者など「個人」の問題ではないことを指摘。

「これまではうつ病対策が自殺対策の中心だったが、
 経済や雇用情勢、家族関係、遺族支援なども含め、
 もっと総合的に行う必要がある」

と訴えた。

清水教授と、山梨英和大人間文化学部の若林一美教授らによる
シンポジウムも開かれた。

山梨日日新聞 2009年11月29日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月29日(日)
読売新聞
ホーム>地域>山梨

自殺は社会全体の問題
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20091128-OYT8T01047.htm

山梨英和大シンポジウム



大学教授ら3人が自殺問題について講演した
(28日、甲府市の県地場産業センター「かいてらす」で)

山梨英和大は28日、シンポジウム
「自死問題を考える ―その周辺にある現実」
を甲府市東光寺の県地場産業センター「かいてらす」で開いた。

大学教授ら3人が講演し、全国で年間3万人を超える
自殺の背景や防止策、遺族の実情などについて話し合った。

家族社会学を研究する奈良女子大の清水新二教授は、
景気が悪くなると自殺者の数が増えるという
比例関係の折れ線グラフを示し、

「自殺した個人が弱いのではない。
 社会全体の問題だ」
と指摘した。

県富士・東部保健福祉事務所の渡辺伊正次長は、
青木ヶ原樹海で自殺者を減らす活動に取り組んでいる。

渡辺次長は

「3,000ヘクタールと広大な樹海の中で
 自殺しようとする人を見つけることは難しい。
 こうした人に声をかける方法を地域住民が一体となって学び、
 マニュアルをつくっている」

と活動の実情を紹介した。

山梨英和大の若林一美教授は、
息子を自殺で失った母親のケースを紹介した。

この母親は仕事をしようと面接を受けたが、
「お子さんは?」
と質問を受けてつらい気持ちになったという。

若林教授は

「遺族は泣くこともできず、
 沈黙を強いられる深い悲しみがある。
 まわりの人の表面的な励ましは、逆効果になってしまう」

と説明した。

この日は、約80人の聴衆が真剣な表情で耳を傾けていた。

甲府市北口の大学院生、久保律子さん(23)は
「遺族の悲しみの深さはこれまで想像したことが
 なかったので、印象に残った」

と話していた。

読売新聞 2009年11月29日(日)
「いのちの電話」25年で講座(中国新聞/岡山) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
中国新聞
トップ>地域ニュース

「いのちの電話」25年で講座
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911290060.html

悩み事の電話相談を受けている社会福祉法人、
岡山いのちの電話協会(堀井茂男会長、約300人)は
28日、岡山市北区のオルガホールで、
開局25周年を記念した自殺予防公開講座を開いた。

聖心女子大キリスト教文化研究所研究員で
シスターの鈴木秀子さんが
「思いやりのまなざし」
と題し講演した。

市民ら約300人が参加。
鈴木さんは、阪神大震災のときの被災者支援の様子を引用し

「最初に被災者を助けに行ったのは
 茶髪の評判が悪かった人たちと聞く。
 人間には社会に灯火を照らす本性がある」

と、自分を卑下しないよう説いた。

また
「自分が思いやりの心を持てば、ほかの人にも伝わる」
と述べ、家庭や職場での人間関係の大切さも訴えた。



【写真説明】
記念の公開講座で講演する鈴木さん

中国新聞 2009年11月29日(日)
法テラス 不況で利用者急増(NHKオンライン) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

法テラス 不況で利用者急増
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014077551000.html

弁護士費用などの立て替えや、身の回りの法的なトラブルの
無料相談を行っている「日本司法支援センター」が、
不況の影響で利用件数が急増し、運営費が不足するおそれが
出てきており、法務省は財政的な支援を強化したいとしています。



「法テラス」の愛称で、3年前に設立された
「日本司法支援センター」は、借金や離婚など、
身の回りの法的なトラブルの相談に無料で応じているほか、
経済的に困っている人に対して、裁判費用や弁護士費用を
立て替える事業も行っています。

センターによりますと、今年4月から先月までの利用件数は、
無料相談で17万件を超え、前の年度1年間のおよそ18万件に
迫っているほか、裁判費用や弁護士費用の立て替えについては、
およそ5万8,000件と、前の年の同じ時期と比べて
およそ30%増えています。

これは、不況の影響で解雇されたり、多重債務に苦しんだり
している人たちの利用が増えたためで、センターでは、
このままの状態が続けば、運営費が不足する事態に陥る
おそれがあるとしています。

このため、法務省では、政府が検討している
今年度の第2次補正予算案に、センターの運営費交付金として
25億円を盛り込むよう求めるなど、
財政的な支援を強化したいとしています。

NHKオンライン 2009年11月29日(日)05時12分
奨学金滞納 不安定な雇用形態(NHKオンライン) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

奨学金滞納 不安定な雇用形態
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014077612000.html

大学を卒業したあと、奨学金の返済を滞っている人の多くが、
返済をしている人に比べて収入が低いうえ、
アルバイトなどの不安定な雇用形態で仕事をしていることが、
奨学金を貸し出している団体の調査でわかりました。



この調査は、国の事業として奨学金を貸し出している
「日本学生支援機構」が行ったもので、調査票を送った
およそ13万人のうち、奨学金の返済が6か月以上滞っている
7,200人余りと奨学金を返済している3,800人余り
から回答を得ました。

それによりますと、返済が滞っている人では、
年収300万円未満の「低所得者」の割合が
84%に上っています。

返済している人ではその割合が36%にとどまっているのに
比べると、「低所得者」の比率がきわめて高くなっています。

また、返済が滞っている人の雇用形態は、
アルバイトが36%、
正社員が  31%、
無職が   16%

となっており、返済している人の68%が正社員であるのに
比べると、不安定な雇用形態で仕事をしていることが判ります。

奨学金をめぐっては、厳しい雇用情勢の中、
返済に行き詰まる人が年々増えていると指摘されており
日本学生支援機構は
「返済を猶予する制度もあるので、
 経済的に苦しい人は利用して欲しい」

と話しています。

NHKオンライン 2009年11月29日(日)07時46分
【宮崎】自殺と向き合う(上・中・下)(読売新聞/宮崎) [2009年11月28日(Sat)]
2009(平成21)年11月28日(土)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

遺族に自責の念強く
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20091128-OYT8T00100.htm?from=nwlb

自殺と向き合う(下)



「自殺で亡くなった人の遺族を支えたい」
と語る大迫さん

約100人が集った会場は一瞬、静まり返った。

「うちの母親は別に弱かったわけではない。
 近所でも評判の明るい人でした」

日南市で開かれた、自殺防止と住みよい地域づくりのための
フォーラム。

自殺の原因を巡り、コミュニケーション能力や
「ギャンブル好き」
といった個人の資質に結びつける意見が相次ぐ中、
串間市の病院に勤める精神保健福祉士の大迫健二さん(39)
が口を開いた。

母が62歳で自ら命を絶ったのは、4年前の8月。

その年の7月に結婚した大迫さんは、
式が終わってしばらくして、不眠気味だった母から
「病院を受診したい」
と相談を受けた。

診断結果はうつ病だった。

妻と協力して仕事帰りには実家に立ち寄り、
母の話し相手となった。
1か月間見守るうちに、状態は改善したと思っていた。

しかし、用事で顔を出せなかったある日、
母は好きだった海で帰らぬ人となった。
遺書はなく、明確な理由はわからないままだ。

「たった1日、行かなかった日に……」。
大迫さんは悔やんだ。

仕事柄、うつ病に関する専門知識を持っていることも重なり、
自責の念に駆られた。

「家族すら救えない」
と涙が止まらなかった。

大迫さんの父(69)も、母が家を出る際に使った
車のキーを隠せなかった自分を責めた。

酒を飲めば、
「いつ逝ってもいい」
「生きていても楽しみがない」
と繰り返した。

自殺で家族らを亡くした人の精神的な傷は深い。
時に後を追うケースもある。

遺族のケアは、自殺防止に関する普及啓発や、
思い詰めた人に対処できる人材を育成することと共に、
重要な課題だ。

県は昨年、内閣府とともに遺族の支援者を養成する研修会を開催。
今年は県独自の研修会も催した。

だが、遺族対策は緒に就いたばかりだ。
県障害福祉課は
「支援者や支援の場が不足している」
と、現状の不備を認めている。

大迫さん自身、自殺を考えることはなかった。
父はしばらくふさぎ込んだが、やはり自殺で家族を失った人に
誘われたことをきっかけに、週に1度は墓参りに行くように
なり、平穏を取り戻しつつある。

「当事者同士だからわかりあえることがあるのではないか」。
遺族であり、精神保健福祉士である自分の立場を、
同じように苦しむ人のために生かしたい――。

そんな思いが、母の死から4年の歳月が流れた今、
大迫さんの心に芽生えている。
(この連載は毛利雅史が担当しました。
 「自殺と向き合う」は今後も随時掲載します)

読売新聞 2009年11月28日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

自殺と向き合う(中) 気遣いあう地域 救いの手
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20091126-OYT8T01278.htm



宮崎市で開かれたフォーラムで自殺対策について語り合う出席者
「資格や免許じゃない。気持ちがあれば人を助けられる」

「民間団体の活動に参加し、誰かを支えられれば」

宮崎市で22日に開かれた自殺対策を考えるフォーラム。
実行委員を務めた保健師や学生、整体師らが
壇上で自殺防止に向けた決意を語る度に、会場から拍手が沸いた。

フォーラムは、県から委託を受けた
NPO法人「みんなのくらしターミナル」が企画した。
昨年度から始まり、これまでに五ヶ瀬町や高原町、日南市
など計8か所で開いている。

目的は自殺の防止だ。
ただし、精神科医やカウンセラーのように、
自殺未遂者や追い込まれた人を直接支える取り組みではない。

誰もが住みやすい地域をつくることで、
防止につなげようとする試みだ。



ターミナルの代表、初鹿野 聡さん(47)は

「自殺対策というと、命を絶つ寸前の人を救うことに向かいがち。
 でも、私たちは自殺を考えそうな状況にある人を
 キャッチできる地域づくりに努めたい」

と、思いを語る。

ターミナルはあえて完成した企画を持ち込まず、
各地の実行委員会が、その地域ならではの課題を出し合う
ように方向付けしていく。

円滑に進むように提言するだけの
「地域への中間支援」
に徹する。

宮崎市のフォーラムでは、実行委員に約20人が名を連ねた。
計4回にわたって、同市でも多い男性や高齢者の自殺について
議論を重ねた。

委員の1人で、同市の老人クラブ平和が丘八紘会の会長、
松元道文さん(75)は振り返る。

「そもそも自殺防止について今まで考えたことはなかった。
 参加してみて、悩む人が追い込まれる前に
 何か手を差し伸べられるのでは、と感じた」

ターミナルが提案する地域づくりは、限られた所の住民が
昔ながらに助け合う「地域」とは異なる。

例えば、ターミナルが企画したフォーラムをきっかけに発足した、
小林市と高原町の住民でつくる
「1日30人と話そう会」
も行政上の地区や集落の枠にこだわらない。

役場職員や高齢者の支援者、エコバッグ作りの名人ら
様々な立場や特技の持ち主の集まりだ。



「大阪自殺防止センター」
を創設し、長年にわたって活動している西原由記子さん(76)
は、

「今は個人の生活がはっきりして、
 他人にかかわらない傾向がある。
 だからこそ『最近、いかが』と一声掛けるところに始まり、
 真の人間関係を結ぶことが大切」

と指摘する。

「時代が変わり、心地良い居場所も昔とは違う。
 人と人をつないでいけば、すてきな地域がつくれるはず」。

初鹿野さんはそう呼びかけている。

読売新聞 2009年11月27日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月26日(木)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

自殺と向き合う(上)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20091125-OYT8T01402.htm

「おせっかい」でも話しかけ

高原町の秋祭りで開かれた歌声喫茶。来場者から
「一体感がある」
「懐かしい」
と大好評だった。

アコースティックギターの音色と歌い声が、
にぎやかな祭り会場に響き渡っていた。

子連れの男性や初老の女性たちが
手のひらサイズの歌詞カードを見ながら
「贈る言葉」や
「あの素晴らしい愛をもう一度」
を口ずさむ。

「皆さんよく声が出ていますね」。
伴奏する小林市仲町の飲食店経営、榊 伸一さん(53)
が語りかけると、和やかな雰囲気に包まれた。



高原町の秋祭りに“開店”した歌声喫茶。
小林市と高原町の住民らで作る
「1日30人と話そう会」
が、歌を通じて人の輪を広げよう、と企画した初めての試みだ。

代表で、町役場に勤める谷山天一(ひろかず)さん(36)は
「カラオケと違い、一緒になって歌えるのがいいですね」
と、笑顔を見せた。

「話そう会」は昨年夏に発足した。
とはいえ、約20人のメンバーが集まるのは毎月1回程度。
それ以外は各自が家族や近所の人、買い物先など、
場所も人も問わず、とにかく話しかける。

「実は、田舎でも隣近所との付き合いは昔より減っていて……」
と、中心メンバーの尾崎幸広さん(59)は言う。

外出する際も庭先からマイカーに乗るようになり、
子どもが減って家族ぐるみで出かける機会がなくなったこと
なども理由という。

小林市や高原町を含む西諸県地域は、県内でも自殺率が高い。
健康問題や生活苦など理由は様々だが、
“孤独”も、その一因とされる。

孤独を感じる人を減らすため、元気がなさそうに見える人に、
「おせっかいを承知で」(尾崎さん)
声を掛けていく。それが会員の重要な役目だ。

活動を始めて間もないころ、
一言の大切さを実感する出来事があった。

夏のある夕暮れ。尾崎さんは自宅近くで
50歳代の夫婦と出会った。
婦人用自転車2台に普段着姿。荷物も少なかった。

「大丈夫ですか」。
尾崎さんが声を掛け、自宅に招こうとした。

しかし、2人は
「構わないで下さい」
と遠慮した。

聞けば、熊本県人吉市まで行く、という。
自分と同じ自転車旅好きの仲間だと思い、
自宅に1泊してもらった。

約1か月後、夫婦から手紙が届いた。2人は関東で事業に失敗。
車で九州にたどり着いて自転車に乗り換えたという。

だが、所持金は尽き、
「最期の場所を探していた」。

しかし、声を掛けられ、
「逃げてはいけない」

と思い直し、生活保護を申請して故郷で再出発した、
とつづられていた。

メンバーの1人、コンビニエンスストアを営む
福永知子さん(56)は

「活動を始めてから、みんなに
 『最近どうね』
 『いい天気ね』
 と声を掛けるようになった」

と、意識が変わった。

この夫婦だけでなく、1年余りメンバーが声を掛け続けたこと
で数人が自殺を踏みとどまった。

ただ、予兆に気づけず救えなかったケースも、
残念ながら数件あったという。

「みんな話したがっている」

1年余りの活動を通し、尾崎さんたちは改めて
そう実感している。

◇     ◇

宮崎で昨年1年間の自殺者数は364人。
前年より30人減ったものの、
依然として深刻な状況が続く。

自殺防止に向けた取り組みと現場の声を報告する。

読売新聞 2009年11月26日(木)
自殺防止 100日で緊急対策(NHK、日テレ、読売、朝日、毎日、時事、共同、スポニチ) [2009年11月28日(Sat)]
2009(平成21)年11月27日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

自殺防止 100日で緊急対策
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014067871000.html

政府の自殺対策緊急戦略チームは、27日の会合で、
例年、自殺者が最も多い3月を自殺対策強化月間とするととも
に、中小零細企業の経営者に対し、精神面での相談にも応じる
支援を行うなど、来年の3月を迎えるまでの100日間で
緊急に取り組む対策をまとめました。



27日の会合では、ことし10月末までの自殺者は
2万7,644人と去年を上回るペースで増えており、
12年連続して年間の自殺者が3万人を超える深刻な事態が
避けられそうにないと報告されました。

このため、例年、自殺者が最も多い3月を自殺対策強化月間
とし、重点的に対策に取り組むことを決めました。

また、政府として、来年3月を迎えるまでの100日間に、
ハローワークで、心身の不調や、多重債務に関する相談などに
応じる体制の整備を急ぐことや、
資金繰りに苦しむ中小零細企業の経営者に対し、
精神面での相談にも応じる支援を行うことなどの
緊急対策を決めました。

福島大臣は、会合のあと記者会見し、

「鳩山内閣は命を大切にする政治の実現を目指しており、
 自殺に追い込まれる人を減らすために、
 こん身の力で取り組みたい。
 
 自殺対策に取り組む政府の姿勢を示すことで、
 生きる希望を失わないようにしていきたい」

と述べました。

NHKオンライン 2009年11月27日(金)22時58分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
日テレNEWS24
トップ>ニュース>社会

10月の全国の自殺者、2762人に
http://news24.jp/articles/2009/11/28/07148711.html

警察庁のまとめによると、10月の全国の自殺者数は
2,762人で、前年同月を330人下回った。

しかし、1月からの累計は2万7,644人で、
前年同期を447人上回り、過去最悪に迫る数になっている。



こうした中、福島消費者相をはじめとする
政府の自殺対策緊急戦略チームは27日、
「自殺対策100日プラン」を発表。

例年、自殺者が増加する3月を自殺対策強化月間とし、
100日間をメドに自殺の実態解明や防止に向けた施策を行う。

全国のハローワークに保健師や弁護士を配置して相談にのる
など、緊急的施策を行うという。

日テレNEWS24 2009年11月28日(土)01時45分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
読売新聞
ホーム>政治

自殺防げ!政府が「100日プラン」発表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091127-OYT1T01169.htm

年末から自殺者が増えるおそれがあるとして、
内閣府の「自殺対策緊急戦略チーム」は27日、
来年3月を「自殺対策強化月間」とすることなどを盛り込んだ
「自殺対策100日プラン」を発表した。

プランでは、
「我が国はいま、『自殺戦争』の渦中にある」
との認識を示した上で、来年3月までの緊急施策として、
失業者などを対象に、全国のハローワークで法律相談や
心の相談などの総合窓口を開設するほか、
様々な支援策を紹介する
「生きる支援のガイドブック」
の作成などを盛り込んだ。

自殺対策担当の福島瑞穂消費者相は
「自殺者が多いのは政治の失敗。
 何としても自殺に追い込まれる人を減らしたい」

と話した。

警察庁によると、全国の自殺者は昨年まで11年連続で
3万人を超え、今年も3万人を超えるおそれが高まっている。

読売新聞 2009年11月27日(金)22時14分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

自殺防止、ハローワークに 心の相談窓口 政府が緊急対策
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200911270363.html

厳しい雇用情勢が続く中、年末・年度末に自殺者が増える
おそれがあるとして政府は27日、
「自殺対策100日プラン」をまとめた。

3月までの対策として、ハローワークで心の健康相談を
年末・年度末に実施することや、
商工会議所で経営者向け相談を開くことなどを盛り込んだ。

福島瑞穂・内閣府特命担当相が5日に設置した
政府の自殺対策緊急戦略チームがまとめた。

警察庁によると10月末時点での自殺者数は2万7,644人
(暫定値)。

福島担当相は
「このままでは12年連続3万人という深刻な事態は
 避けられそうにない」
とし、失業者や資金繰りに苦しむ経営者への総合的支援や、
自殺多発地を拠点にした支援などを3月まで集中的に実施する。

朝日新聞 2009年11月27日(金)20時48分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月28 日(土)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題

自殺対策100日間プラン:福島担当相らまとめる
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091128ddm012040023000c.html

福島瑞穂内閣府特命担当相らでつくる
内閣府の「自殺対策緊急戦略チーム」は27日、
自殺が増加する3月を「自殺対策強化月間」(仮称)とし、
今から3月上旬までの約100日間に実施する
「自殺対策100日プラン」をまとめた。

政府主導で国民運動として自殺対策を進める意向だ。

100日間の緊急施策として

▽地域別や職業別などで自殺の原因を分析し、仕組みをつくる
 「自殺実態に基づく対策の立案」

▽失業者や経営者ら「自殺のハイリスク群」への支援

▽自殺多発地を拠点にした支援

▽問題を抱えた人向けのガイドブック作成など、
 支援策を活用するためのツール開発−−を掲げた。

10月末時点の自殺者数(暫定値)は2万7,644人で、
12年連続「年間自殺者3万人」が不可避な情勢。

福島氏は
「自殺に追い込まれる人をなくすのが政治の重要課題」
と話した。 【佐藤 浩】

毎日新聞 2009年11月28日 東京朝刊

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

自殺対策100日プラン=福島担当相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112700933

自殺問題を担当する福島瑞穂消費者・少子化担当相は
27日、内閣府で自殺対策緊急戦略チームの会合を開き、
2009年度末までに実施する
「自殺対策100日プラン」をまとめた。

全国のハローワークに保健師や弁護士などを配置し、
心の健康相談や法律相談を行うことが柱だ。

また、例年3月に自殺者が増加することから、
10年3月を自殺対策強化月間(仮称)に指定。
全国の商工会議所などに対し、中小企業経営者向けの相談を
実施するよう要請する。

福島担当相は、会合後の会見で
「毎日100人が自殺する異常な事態が11年間も続いている。
 追い込まれる人を減らしたい」

と強調した。

時事通信社 2009年11月27日(金)20時49分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
時事通信社
ホーム>社会

10月の自殺者2762人=7カ月ぶり増加−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112700578&j1

10月の自殺者は2,762人で、9月より258人増えた
ことが27日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。

自殺者が増えるのは7カ月ぶりだが、
昨年10月と比べると330人少ない。

自殺者数は今年、1月から8カ月連続で昨年を上回り、
過去最悪に迫る勢いだった。

9月以降は2カ月連続で減っているが、
1〜10月の累計は昨年同期比447人増の2万7,644人
となっており、12年連続で3万人を超える可能性が高い。

時事通信社 2009年11月27日(金)15時24分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
共同通信社
47NEWS>共同ニュース

政府が自殺対策100日プラン 年度末に向け職安に窓口
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000456.html

自殺対策担当の福島瑞穂少子化問題担当相らでつくる
政府の「緊急戦略チーム」は27日、
今後100日間をめどに集中的な自殺の実態解明や防止施策
を行い、来年3月を自殺防止キャンペーンなどを展開する
「強化月間」とする「100日プラン」をまとめた。

自殺者が昨年まで11年連続で3万人を超え、雇用情勢悪化で
年末や年度末に増加が懸念される中での緊急対策。

全国のハローワークに総合的な相談窓口を設けることなどが
盛り込まれた。

鳩山由紀夫首相が10月の初の所信表明演説で
自殺した男性の母親と出会った経験を語るなど、
政府は自殺対策重視の姿勢を強調してきた。

プランが自殺者減少に実を結ぶかどうか、
成果が問われることになる。

ハローワークの相談窓口は、うつ症状や多重債務などに陥った
自殺の危険の高い人に1カ所で対応する。

住まいや生活保護の相談を受け付ける
「ワンストップ・サービス」などの失業者支援策と連動させる。

また地域の商工会議所に中小・零細企業経営者の心の健康問題
への支援を呼び掛ける。

自殺者が多い地域の実情を分析、対応を再検討し、
生活支援策をまとめたガイドブックづくりも進める。

共同通信社 2009年11月27日(金)22時20分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月27日(金)
スポニチアネックス
ホーム>ニュース一覧>2009年11月27日(金)

12年連続3万人を憂慮 自殺者10月までに2万7,000人
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091127060.html

警察庁が27日公表した月別自殺者数(暫定値)によると、
ことし1〜10月の累計は2万7,644人だった。

年間3万2249人が亡くなった昨年同期比で447人も多く、
年間自殺者が12年連続で3万人を超えることが憂慮される。

警察庁によると、10月の自殺者は2,762人で、
9月より258人増えたが、昨年10月より330人減った。

しかし、昨年10月は9月のリーマン・ショック直後に急増した
時期に当たり、年間3万人を超えた1998年以降初めて
月別で最多を記録。昨年より事態が好転したとは言い難い状況だ。

都道府県別で、昨年1〜10月と比べ
自殺者数の増加が目立つのは

埼 玉(131人増)、
千 葉(116人増)、
愛 知( 76人増)、
沖 縄( 71人増)。

減少したのは

北海道(109人減)、
大 阪( 74人減)、
鹿児島( 55人減)、
愛 媛( 52人減)

など。

警察庁の自殺統計は、死亡届を出した後に判明するケースや
外国人も含み、厚生労働省の人口動態統計より多くなる傾向が
ある。

昨年から原因や動機のデータを詳細にし、
今年から月別暫定データの発表を始めた。

スポニチアネックス 2009年11月27日(金)16時32分
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