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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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社会の要請に応える医療の実現を(医療介護CBニュース) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
キャリアブレイン
トップ>ニューストップ>医療羅針盤

社会の要請に応える医療の実現を
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=24994

【第84回】
郷原信郎(ごうはら・のぶお)さん
(名城大教授・コンプライアンス研究センター長)



名城大コンプライアンス研究センター長を務める
郷原信郎さん(元東京地検検事)は、
「コンプライアンス」とは単なる「法令遵守」の徹底ではなく、
「社会的要請への適応」だと主張する。

「『法令遵守』が日本を滅ぼす」
という衝撃的なタイトルの本を2007年に出版し、反響を呼んだ。
医療界は「コンプライアンス」にどう対応すべきなのか−。

(木下奈緒美)

■医療に求められているのは「手続き」でなく「実質」

−医療界での「コンプライアンス」をめぐる現状を
 どのようにとらえていますか。

「医療のコンプライアンス」を考えることは、
医療が社会から何を求められているかを
根本的に考えるということです。
それは非常に複雑で微妙です。

医療に対する社会の要請は、時とともに変化してきました。
30−40年前の日本社会では、
医師の医療を国民誰もが等しく受けられることであり、
それを実現してきたのが国民皆保険制度です。

しかし、最近では、医師から医療を受けるだけではなく、
その医療の質が一定のレベル以上でなければならない
という要請が非常に強まっています。

その変化が、いろいろなところで問題を引き起こしていること
は否定できません。

このような歴史的な要請の変化と同時に、
どのような時に患者・家族側が満足するかも重要です。

自分はどのような医療を受けるのか、それによって
どのような結果が予想されるのかをあらかじめ説明してもらい、
受ける医療の内容を自分で決めたいという患者が増えています。

これがインフォームドコンセントの要請につながります。
自分で選択することが、人間として重要な権利だと
認識されるようになったのだと思います。

逆に言えば、医療者側も、単に客観的かつ相対的に
「質の高い医療を提供すれば文句はないだろう」
というだけではなく、あらかじめ十分に説明し、
その上で患者や家族に自分で選択・判断してもらうことが
大きな要請になっていると認識しなければなりません。

−近年、インフォームドコンセントの必要性は
 十分認知されてきました。
 一方で、難解な医学用語の説明や、解釈の齟齬(そご)を
 できる限りなくしていくことが課題だと感じます。

社会の要請の変化に伴い、現場では患者への説明を
昔と違ったやり方で行うようになったと思います。

しかし、そこで多くの人が、そういうことを形式的にやって
おけばいい、インフォームドコンセントが必要なら承諾書に
署名してもらえばいいと勘違いし、言ってみれば
「法令遵守的」「規則遵守的」な感覚にとらわれてしまいました。

手続き上、守っていればいいと考えてしまうことは、
全くの間違いです。
社会が医療に要請しているのは、形式的な手続きではなく、
「実質」なのです。

インフォームドコンセントというのは、
患者・家族側が事前にどれだけきちんと医療内容を理解したか
ということであって、承諾書を書いたか、書かなかったかという
形式的な問題ではありません。

確かに、医療内容などについて、素人の患者・家族が
100ーセント理解することはなかなか容易ではありません。

患者が本当に理解できるような説明をするには技術が必要
ですが、医師というのはもともと医療の専門家であって、
説明やコミュニケーションの専門家ではないので、
なかなかそこがうまくいきません。

そういう意味で、医師に求められる能力・資質は
昔とは違ってきています。
それは、どういう医師を育てていけばいいのか、
どういう人材を育成すればいいのかという問題にもつながります。

医師に限らず、医療者の教育の中で、
患者側とのコミュニケーションを含めた総合的な能力を
養成していくことが必要になっていると思います。

−医療機関は、「クレーマー患者」や未収金問題の対応にも
 苦しんでいます。
 これらへの対応も社会的要請の一環なのでしょうか。

応えるべき要請と、その範囲を超えた不当な要求というものが
あり、そこの線引きは非常に難しいと思います。
そういうぎりぎりのケースというのは、
通常の医療者や病院の組織ではなかなか適切な対応ができません。

そういう面で本当は、リーガルな能力を持った、
医療のコンプライアンスを担当する人間が
もっと病院にいなければいけません。

われわれコンプライアンス研究センターでは、随分前から、
病院にとってのコンプライアンスのためにどういう仕事が
あり得るか、そのためにどういう教育・人材育成を
していかなければいけないかを研究対象にしてきました。

例えば、法科大学院を修了した人の活躍の場としても考えられる
のではないかということです。

また、弁護士の仕事の中にも、病院での法務の仕事が考えられる
のではないかと検討してきました。

しかし、やはり必ず壁にぶち当たってしまうのが
保険点数の問題です。
結局、病院としてなかなか対価が払えないのです。

歴史的な経過から考えても、一般の会社と比べて、
病院はものすごく法務対応能力が弱いところがあります。

なぜかというと、保健所や厚生労働省の言う通りに
「法令遵守」をさせられるだけの組織だったので、
法的な問題への対応はほとんどしてこなかったからです。

弱いからこそ、本当は医療法務の分野で
スタッフが活躍する余地がたくさんあります。

しかし、通常の病院の収支の中ではなかなか居所がない。
弁護士に頼むこともありますが、頼むのは医療事故が
起きてからで、事後対応になってしまいます。
予防法務的なことは全くできないわけです。

今後、医療過誤保険などに関連付けたり、費用を賄えるような
保険制度の改革を考えたり、全体的な枠組みを変えていかない
と、なかなかそのような人材の配置は進まないでしょう。

−医療制度改革のポイントは何でしょうか。

大きな流れとして、
医療分野で競争原理を機能させる方向に持っていくのか、
それとも社会福祉的な観点の医療という考え方を維持していく
のか、制度全体の位置付けをよく考えていかなければいけません。

「自分はある程度対価を出してでも、質の高い医療を受けたい」
という要求をどこまで認めていくのか。

逆に、かなり程度が高くなっている「最低限」の医療を
等しく受けさせてあげないといけないのか。

この2つをどう調和させていくのか―。
常にそういう基本的なところに立ち返って、
制度の在り方を考えていく必要があるでしょう。

■「専門性」と「第三者性」のバランスが課題

−医療過誤、医療事故・事件の予防・対応を
 どうしていくべきでしょうか。

医療に対する社会の要請が複雑になっているので、
個別に見ていかないといけません。

医療にはいろいろなバリエーションがあります。
例えば、救急医療には迅速性が非常に求められます。
迅速に対応すれば救える命は増えるので、
とにかく医療機関がどれだけ救急医療に対応できるかが
問われています。

しかし、その一方で、救急医療によって植物人間的な状態が
できてしまうこともあります。
昔だったら助からなかったが、迅速に対応することで命は助かる。
しかし、植物人間になってしまった。

その時に患者や家族は何を求めるでしょうか。
「むしろそんなことになるくらいだったら、
 途中で救命措置を止めてくれた方がいい」

と思う人もいるかもしれません。それも1つの要請です。

中には、いったん救命をした後に、家族側が
「もういい」
と言うので人工呼吸器を取り外したら、
刑法の殺人罪に問われた例もあるわけです。

どういう要請に応えるのが医療者側として望ましいのかは、
単純な問題ではありません。

1つ1つの事例ごとに、非常に複雑な様相を呈している点が、
医療をめぐるコンプライアンスの問題の難しいところでしょう。

−司法の介入で、個別の事例を詳しく見て判断することは
 できますか。

司法的な解決には最もなじみにくい分野だと
わたしは思っています。

しかし、対立の構図が決定的になってしまうと、
司法的な解決に委ねざるを得なくなってきます。
実際にそういう例が医療過誤、医療事故・事件で増えています。

そういう場合に、従来型の司法で問題解決を図ろうとすると、
必ずおかしくなります。

司法には医療をめぐる問題を専門的に解決する能力はもともと
ないし、ある程度、個別の事例ごとにカバーする体制は取られ
ますが、それでもやはり、司法的な判断には限界があるのです。

しかし、何らかの形で判断をしないことには問題が片付かない。
そこで、医療事故調査委員会というような別のスキームを
つくり、専門的なスキームで解決した方がいいという話に
なっています。

−「医療版事故調」をめぐっては、原因究明と責任追及の在り方
 に関する議論がなかなかまとまらないようです。

同じような問題が非常に深刻な形で起きてしまったのが、
(JR福知山線脱線事故の)事故調査委員会の情報漏えいです。

1つの問題について専門性をもった判断をしていこうと思うと、
その分野で一番高い専門性を持った人に協力を求めざるを
得ませんし、それが当事者的立場の人たちとも何らかの関係が
あるということにもなる。
それが、第三者性という面で問題になります。

委員会側と当事者との接触が不透明な形で行われると、
出した結論に対する信頼などが失われてしまいます。

鉄道事故などと比べれば、医療の場合はまだ専門家の裾野が
広いので、専門的な知識や経験を持った第三者的な人を
探してくるのは全く不可能ではないと思います。

ただ、旧国鉄と同じような感じで、医療の世界は互いに
傷をなめ合うように患者側から見られているため、
医療界の人間だけで判断すると、どうしても身内びいきに
なってしまう点が問題にされてきました。

そういう意味では、司法的な判断が最も「不偏不党」と
言えますが、今度は専門性が非常に問題になります。

なかなか単純には言えない話ですが、透明性と公正な手続き、
専門性をもった高度な判断ができることとの間で
バランスを考えていくしかありません。

どの分野でも原因究明と責任追及の関係が問題になっていて、
医療の分野もまさにそうでしょう。

(以下、追記を参照)
続きを読む...
参院代表質問:詳報(毎日新聞) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>政治

参院代表質問:詳報
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm007010162000c.html

参院本会議で30日、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に
対する代表質問が行われた。質疑の詳報は次の通り。

(中略)

◇近藤正道・社民党政審副会長
 競争至上主義は格差・貧困の拡大をもたらした。
 どのように是正するか。また自殺防止の対策は。

 失業者の再就職、住居・生活支援のワンストップサービスを
 強化すべきだ。男女、正規、非正規の均等待遇の実現が必要だ。

(中略)

■政府答弁

(中略)

◆雇用対策

首相 雇用保険を受給できない失業者に対する第2の
セーフティーネットとして、生活資金の融資や職業訓練期間中の
生活保障、住宅手当の支給を実施している。

年末年始にむけ、貧困、困窮者に対して緊急雇用対策を策定した。
失業者への生活支援や再就職支援を機動的に行う。

亀井静香金融担当相 今、前政権のやった無駄な政策を
徹底的に切っていくスクラップをやっているが、
同時にビルドをやらなければならない。
中小零細企業がもうかる形で仕事が発注されなければならない。

(後略)

毎日新聞 東京朝刊 2009年10月31日(土)
自殺率41.1、2年連続全国ワースト1(朝日新聞/山梨) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>山梨

自殺率41.1、2年連続全国ワースト1
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000910310001



青木ケ原樹海のイメージアップをかねて開かれた
ウオーキングイベント=富士河口湖町西湖

全国で年間3万人以上が自らの命を絶つ中、
08年の県内の自殺者数は358人で、
人口10万人あたりの自殺者数を表す「自殺率」(警察庁)は
1.1と2年続けて全国ワースト1を記録した。

なかでも全体数の2割弱を占める青木ケ原樹海
(富士河口湖町・鳴沢村)を中心に、水際で自殺を食い止めよう
とする活動の輪が広がりつつある。

一方で、予防や支援体制など、
さらなる課題も浮かび上がってきた。(佐藤美鈴)

■昨年 「青木ケ原」での自殺者64人 目立つ県外居住者

なぜ山梨が「自殺率全国ワースト1」なのか――。

自殺者数を表す統計には、警察庁が発表する「自殺統計」と、
厚生労働省が発表する「人口動態統計」の2種類がある。

その大きな違いは、前者が発見された場所を基準にしているのに
対して、後者は居住地をもとに計算していることだ。



自殺統計によると、08年の県内の自殺者数は358人で、
自殺率は、青森県の36.9、秋田県の36.6などを抜いて、
全国で一番高い41.1となった。

一方、人口動態統計によると、自殺者数は218人で、
自殺率は25・4。
全国平均の24は上回るものの、全国で21番目。

人口動態統計の自殺者数を100として
自殺統計の自殺者数と比較すると、
山梨県は164%と全国でも突出し、
県内居住者以外の自殺者数の多さが浮かび上がる。

県警の調べでは、08年の自殺者358人のうち、
県外居住者と身元不明者は合わせて133人と
全体の37%を占めた。

この要因の1つに、「青木ケ原樹海」の存在があげられる。
08年は樹海内で64人の自殺者が発見された。

そのうち県内居住者は3人だったのに対して、
県外居住者と身元不明者が61人と大半を占めた。



「自殺しようとひとりで歩いている人がいる」
「死にきれないので助けて下さい」。

樹海を抱える富士吉田署には、毎日のようにこんな通報がある。
今年9月末までに樹海で保護された146人について
その理由をみると、借金が一番多く29人、
次いで病気 26人、
将来悲観  22人、
失業     19人と続く。

同署は
「厳しい経済情勢を反映しているのかもしれない」
とみている。

全国平均を上回る厚労省の自殺率もまた、
県内に住む人にとって深刻な状況といえる。

自殺実態について研究している県立大の小田切陽一教授
(公衆衛生学)は、県内在住者の自殺の特徴について
「単身の高齢者」や
「低所得など脆弱(ぜい・じゃく)な経済基盤」

との相関関係を指摘する。

小田切教授は

「自殺の背景には色々な要因が複雑に絡みあっている。
 地方の特性など地域によって要因が違うため、
 地域ごとの分析と対策が必要」

と話している。

■樹海で防止活動の輪 「水際」対策広がる

「どうしたの?」。
樹海のそばの売店で働く風間昭さん(65)は
ある朝、雨の中傘もささずに道のわきを歩く男性を見つけ、
声をかけた。

30分ほど店で世間話をしたあと、
風間さんが問いかけると、男性は
「樹海に入って死のうと思った」
と打ち明けた。

了解を得た上で警察に連絡をとり、男性は保護された。
風間さんは言う。

「死のうとしている人は根はまじめ。
 迷っている人は、本当は声をかけられるのを待っている。
 そんなときは目線を一緒にして話をする、ただそれだけ」

地元のタクシー会社の男性(61)は、言葉遣いや表情など、
少しでも「異変」を感じたときには声をかけるようにしている。

自殺しようと樹海を訪れる若者に、
16年前に自殺で失った実の息子の姿を重ねることもあるという。

「残されたものの苦しみは一生続く。
 ただ何もせずに見送るわけにはいかない。
 『最後に大切な人と話をしたほうがいい』
 と説得して、誰かが迎えに来るまで待つ」。

一番大切なことは
「時間をかけて話を聞いてあげること」。

このような地道な活動によって、
自殺しようとしていた人が保護されるケースは少なくない。

富士吉田署では今年9月末までにすでに177人が
発見保護され、前年を上回る勢いだ。

08年に樹海で保護された161人の保護のきっかけをみると、
本人通報が42人、
次いで一般通報が41人、
警察官発見が40人と続き、
「水際」での対策の重要性がうかがえる。

08年6月に立ち上がった樹海周辺の自治体や地元企業など
18機関・団体などでつくる
「いのちをつなぐ青木ケ原ネットワーク会議」

は、声かけボランティアの養成講座を開いたり、
自殺企図者の対応の手引書を作成したりして、
地元住民による水際対策に力を注いでいる。

養成講座にはすでに200人以上が参加し、
11月には樹海周辺の地域で出前講座も開く予定だ。

富士河口湖町では、自殺者の遺族からの寄付金で
樹海の入り口に監視カメラを設置し、警察と協力しながら、
さらなる悲劇の防止に役立てている。

担当者は
「まだ始まったばかりだが、
 少しずつ活動の幅を広げていきたい」
と話す。

さらに10月からは県の緊急雇用対策の一環として、
樹海周辺のパトロールも始まった。

半年の期間限定だが、警察、地元住民と協力しながら、
午前7時半から午後10時まで、6人の地域安全パトロール隊員
が交代で巡回や情報収集などにあたっている。

一方で、対策の限界に悩む声も聞こえてくる。
ある売店の男性(48)は
「声かけで少しでも自殺が減ってくれればいいが、
 根本的な問題が解決しなければ結局何も変わらない」

とこぼす。

警察でも、家出人を保護できるのは警察官職務執行法に
基づいて原則24時間と制限されるため、
保護された人が再び自殺を図るケースもあとを絶たない。

■印象変え抑止へ

富士山のすそ野、3,000ヘクタールに広がる
青木ケ原樹海は深まりとともに色とりどりに染まりつつある。

「青木ケ原は『自殺の名所』から
 イメージアップを図ろうと取り組んでいます」。

今月25日に樹海を舞台に初めて開催された
ウオーキングイベントで、約500人の参加者を前に、
富士河口湖町の渡辺凱保町長は訴えた。

樹海の歩道を初めて歩いたという地元の男性(30)は
「昔から『樹海は怖い』というイメージがあったけれど、
 こんなにきれいとは知らなかった」

と話した。

最近では、樹海の自然を楽しむエコツアーへの関心も高まっている。

そもそも樹海が「自殺の名所」といわれるようになったのは、
松本清張の小説「波の塔」や「完全自殺マニュアル」などで
取り上げられたことがきっかけとされている。

国が06年に「自殺対策基本法」を制定し、
社会問題として本格的に対策に乗り出すまでは

「タブー視されてきたため対策が進まなかった」
という見方もある。

樹海で自殺を図ろうとした人の5割以上がニュースや
インターネットで情報を得たという警察のデータなどから、
地元では
「取り上げること自体が自殺を強調してしまうのでは」
というジレンマもあった。

しかし、
「自然に恵まれた場所としてイメージを変えることが
 自殺防止につながる」

と発想を転換、「大自然の鼓動」という言葉を記した
啓発ポスターを配布してイメージアップを図っている。

樹海での自殺防止活動への認識は、県内で広まりつつある。
県立大の小田切教授は

「一般の人に浸透し、社会的に追いつめられた人にも
 届くようになれば」
と期待する。

県も07年9月に医師や労働、福祉、産業関係者らでつくる
「いのちのセーフティーネット連絡協議会」
を設置、自殺対策に本格的に乗り出した。

今年度の事業費は約3,383万円。
相談窓口の充実のほか、
医者が中小企業を訪れて健康について話す講座や、
かかりつけ医がうつ病に対応できるように指導する研修
など予防に重点を置き、
自殺者の遺族に対する心のケアにも取り組んでいる。

さらに全国各地との連携も生まれつつある。
今月24日に全国組織
「自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい」

が東京都内で開いた会合には、青木ケ原樹海のほか、
福井県坂井市の東尋坊や和歌山県白浜町の三段壁など
「自殺多発場所」と呼ばれる地域などで活動する人たちが
集まり、意見を交わした。

会では、日本中で自殺防止の行動を起こしていくことと、
自殺につながる根本的な問題を分析し、解決していくことの
重要性が語られた。

また、今後の課題として、保護後の暮らしの支援体制や
全国的なネットワークづくりの重要性を確認し合った。

■保護後の生活支援が課題

自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい代表・
茂 幸雄さん

福井県警を定年退職後、東尋坊で自殺防止の市民団体を
立ち上げ、5年半で215人の自殺を食い止め、
保護した人の生活を支援する活動を続けてきた。

青木ケ原樹海に関しては、行政が先頭に立ち、民間と協力して
声かけ運動をするなど、評価できる点は多い。

以前視察したときは地元の人から
「自殺の名所じゃない」

と門前払いされたが、最近では地元の人が堂々と議論をして、
イメージアップなどの対策に乗り出している。

ただ、現状では保護された人がその後安心して暮らせる場がない
ため、思い切った活動ができないという側面もある。

今後は、ほかの団体などと連携を図りながら、
支援の輪を広げていくことが重要になるだろう。

朝日新聞 2009年10月31日(土)
コラム【鬼の洗濯岩】(宮崎日日新聞) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
宮崎日日新聞
第26面(すーぱーワイド/県央)

コラム【鬼の洗濯岩】

警察庁がまとめた暫定の集計によると、年間自殺者が
12年連続で3万人を超える恐れがあるという。
何ともやりきれない。

これまで、お通夜に出席するなどして人の死に触れる
機会も多々あったが、遺族と接するときにつらいのは、
若すぎる死と突然の死。

しかも、それは往々にして重なることが多いから
余計につらい。

通勤途中に交通事故で亡くなった方もいれば、
前触れもなく自ら命を絶った人もいた。

7、8年前の話だが、自殺をテーマにした取材に
関わったことがある。
本県の自殺率の高さを受けてのものだった。

いつまでも深い悲しみから抜け出せず、
「気づけなかった」
と苦しんでいた遺族のことが思い出される。 (僚)

宮崎日日新聞 2009年10月31日(土)
花を咲かそう 心に花を 僧侶自演、生きる賛歌(読売新聞/広島) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
読売新聞
ホーム>地域>広島

花を咲かそう 心に花を 僧侶自演、生きる賛歌
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20091031-OYT8T00007.htm

波乱の半生語り温かく



歌声を響かせながら、命の尊さなどを訴える横浜さん

中高年の自殺が社会問題化して久しいが、
生きることの素晴らしさを歌で伝えようと、
三原市東町の僧侶、横浜治宗さん(50)が、
地元の公民館などでギターの弾き語りを始めた。

横浜さんは、借金苦による自殺未遂やホームレス生活、
事業家としての成功などを経験し、8年前に出家した。

「人生に迷い、苦しみ、ようやく心の平穏を知った
 私の体験を役立ててほしい」

と、歌の合間には波乱万丈の半生も“告白”。
温かなトークと自作の歌詞に込められた仏の教えが
共感を呼んでいる。(向井友理)

花を咲かそう 心に花を 生きている限り
咲き続ける幸せの花を――。

三原市須波町の市須波コミュニティセンターの一室に12日、
伸びやかな歌声が響いた。
市内の主婦ら約20人を前に、作務衣(さむえ)姿の横浜さんが、
自作の曲(無題)を歌っていた。

曲が終わると、
「人は皆、心に幸せの花の種を持っている。
 生きて、幸せの花をたくさん咲かせて下さい」
と語りかけた。

満たされぬ心

横浜さんは1959年、北海道函館市で生まれた。
実家は生活保護を受けており、
「金がないから幸せになれない」
と親や社会を恨んでいたという。

高校を中退し、上京。夜のクラブでギターの弾き語りを始めた。
19歳でパブの経営に乗り出し、高級車を乗り回す派手な生活を
手に入れたが、4年で失敗。
借金取りに追われて自殺未遂をし、上野公園で野宿生活も経験した。

その後も「夜の仕事」を転々としたが、36歳の時、
「このままではだめだ」
と運送会社に就職。

3年後に独立し、順調に事業を拡大させていったが、
「いくら金を稼いでも心が満たさせることはなかった」。

事業が軌道に乗った頃、以前から興味があった
仏教への思いが募り始めた。

2001年、
「仏門に入れば、満たされない思いが消えるかもしれない」
と、事業を知人に譲り、妻の実家の三原市内の寺で出家した。

人生という幸せ

<答え>が見つかったのは08年の春。
8歳上の姉が病気で入院し、危篤状態に陥った時だった。
働きながら横浜さんを高校に通わせてくれた姉の苦労続きの人生
を思い、人の幸せについて考えるうち、毎日唱えているお経の

「人身得ることは難し」
という一節が突然、心に響いた。

「人として生まれる幸せ」
という意味だという。

「俺は幸せに気付かず、不幸にばかり目を向け、
 他人や環境への不満を並べ立てていたのではないか」

そんな時、報道番組で女子大生を刃物で刺して逮捕された
高齢女性が
「今まで幸せを感じたことがない」
と話していると知り、衝撃を受けた。

「幸せを実感できない人のために何か出来ないか」。
ようやくたどり着いた仏の教えを歌に託して伝えたいと、
09年6月に再びギターを手にした。

歌を聞いた三原市城町の自営業出田順子さん(60)は
「なぜだか涙が出た。
 子どもたちに、人生で大切なものを伝えたくなった」
と言う。

横浜さんは
「私の歌や経験が、悩んでいる人の気持ちを少しでも前向きに
 出来るならうれしい。要望があれば出前演奏もします」
と話している。



次の演奏会は
▽31日午後3時 東広島市河内町中河内の鉄南集会所
▽11月15日午後2時 福山市神辺町川北 秋丸集会所。

問い合わせは横浜さん(090・3545・6717)へ。

読売新聞 2009年10月31日(土)
県振興推進委、雇用対応最上位に 優先49施策を承認(琉球新報) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
琉球新報
ホーム>政治

県振興推進委、雇用対応最上位に 優先49施策を承認
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152133-storytopic-3.html

県の三役と部局長でつくる県振興推進委員会は30日、
県庁で会合を開き、2010年度に優先して実施する
49施策を承認した。

雇用対策を促進するため、職業安定計画の
「雇用情勢への機動的な対応」
を新たに優先施策に加えた。

優先順位は最上位に据えている。
承認された優先施策は、10年度予算編成の参考にする。

職業安定計画では、雇用改善を目指す
「みんなでグッジョブ運動」
が最終年度を迎えることから、県は全部局、産学官の連携を
一層強化し、雇用対策を県民運動として拡大する考え。

産業振興計画は
「中小企業の総合支援」
を優先順位の最上位に据えた。

緊急経済対策と連動し、中小企業の事業活動に必要な資金を
融資する。
経営基盤の強化や経営革新支援などの総合的な支援に取り組む。

マリンバイオ資源を活用した
「研究開発の促進」
も優先施策とした。
産業の戦略的展開や新事業の創出に力を入れる。

福祉保健推進計画では
「自殺対策の推進」
を新たに優先施策に加えた。

同委は、08年度に実施した施策評価も行った。
沖縄振興計画の各分野別計画に基づく197施策について、
成果指標の達成状況などから評価した結果、
「妥当」    71、
「ほぼ妥当」 98、
「一部見直し」28、
「全面見直し」はなかった。

各計画の中でも産業振興計画の施策の進捗(しんちょく)率は、
50%と最も低かった。

琉球新報 2009年10月31日(土)22時20分
自殺予防:自殺を防ごう フォーラム、きょう秋田で/秋田(毎日新聞) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>秋田

自殺予防:自殺を防ごう フォーラム、きょう秋田で/秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20091031ddlk05040027000c.html

「みんなで秋田市を元気に」
をテーマに、秋田市と自殺予防に取り組む
NPO法人「蜘蛛(くも)の糸」が31日、市民と語る
「いのちの再発見」フォーラムを秋田市上北手の遊学舎で開く。

秋田市の自殺を防ぐための対策について
議論や意見交換をするのが目的で、自殺対策の現場にいる
秋田大医学部長の本橋 豊氏や
秋田市保健所長の伊藤千鶴氏らが討論などをする。

午後1時から。参加無料。
問い合わせは蜘蛛の糸(電話 018・853・9759)。

【野原寛史】

毎日新聞 地方版 2009年10月31日(土)
【遙か ハンセン病隔離100年】(2)差別と偏見今もなお(MSN産経ニュース) [2009年10月31日(Sat)]
2009(平成21)年10月31日(土)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>からだ

【遙か ハンセン病隔離100年】(2)差別と偏見今もなお
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091031/bdy0910312222001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091031/bdy0910312222001-n2.htm

今年生誕100年という、ハンセン病療養所と同じ年数を
刻んだ松本清張のベストセラー小説「砂の器」。

大臣の娘と婚約し将来を嘱望された天才作曲家が、
ハンセン病の父を持っていたということを暴露されたくない
ため、連続殺人を犯すストーリーだ。

「忌まわしい父」
「因業な病気」
とまで表現されているところに、
この病気が持つ根深い偏見が投射されている。

清張がこの小説を描いたのは昭和35〜36年。
当時はまだ、「無らい県運動」という“患者狩り運動”
が残っていた。

地域にハンセン病患者がいないことを誇り、
隠れて暮らす患者を警察に密告したり、
患者の家に印を付けたりするのだ。

昭和初期に始まったこの運動は徹底的に全国に広がり、
ハンセン病が恐ろしい伝染病であるという誤解を
国民に根付かせた。

そればかりか、患者が地域社会に脅威をもたらす
危険な存在である、という迷信を定着させる原因となった。

   □   □


「この病気になったら、神仏にすがらないと
 他に道がないといわれてね」。

ハンセン病療養所の邑久光明園(岡山市瀬戸内市)に住む
宮川清子さん(82)は18歳のときに発病。
まゆ毛が抜け出した。

「やはりショックで自殺しようという気持ちが先に立って。
 母親がそれを感じたのか、ずっと一緒に寝るようになりました」

元患者のほとんどが、発病したときの状況を「絶望」と表現する。
有効な治療方法がなく、不治の病とされただけでなく、
外見上の特徴から穢(けが)れ思想を背景とした
偏見や差別が絶望の理由だ。

宮川さんは、家族が受けた偏見について
当初は何も聞かされなかった。
病気が回復し外出が可能になったとき、
母親が昔のことをぽつぽつと教えてくれた。

その話に宮川さんは愕然(がくぜん)とした。
通っていた学校は校舎を消毒され、
姉は家族が病気持ちという理由だけで結婚話が破談になっていた。

   □   □

大島青松園(高松市庵治町)に住む男性(82)は、
病で垂れ下がった唇に足の腱を取って入れる手術を施した。

「体に結節ができて腐敗して苦しんで死んでいく人を見てきた。
 そんな人に比べれば僕はましなもんです」。

しかし病が治っても、外見上の痕跡は
今も偏見や差別を生んでしまう。

熊本県・黒川温泉のホテルが平成15年11月、
療養所の入所者の宿泊を
「ほかの宿泊客に迷惑がかかる」
として拒否した事件は記憶に新しい。

ホテル側がホームページに
「宿泊拒否はホテル業として当然の判断」
と主張したことも騒ぎに拍車をかけた。

後に当時の社長らが旅館業法違反で有罪判決を受けたものの、
入所者が受けた衝撃は大きい。

男性は
「いまだにそんな扱いをされるのかと驚きました。
 この顔で外へ出るのは、やはり怖いです」
と嘆いた。

MSN産経ニュース 2009年10月31日(土)22時20分
自殺ほう助に規制 等(IB Times) [2009年10月30日(Fri)]
2009(平成21)年10月29日(木)
IB Times
ホーム>政治・社会>スイス社会

自殺ほう助に規制
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091029/43380.html
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=11420511&rss=true&ty=st


外国からも多くの自殺願望者がスイスを訪れる。
政府は自殺ほう助の規制に乗り出した

自殺ほう助 政府と民意の格差

エヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法相は10月28日、
組織的な自殺ほう助を規定する2つの法案を発表した。

1つは自殺ほう助の完全禁止。
もう1つは自殺ほう助団体に法的制限を加えるもの。

スイス政府が優先しているのは2つ目の案だ。
審議に2つの法案が送られたということは、
倫理的に議論の余地が残るこの問題に関して、
政府の意見が分かれているということだ。

一致しているのは、もはや自殺ほう助の悪用と増加する
自殺ツーリズムを阻止しないわけにはいかないという見方だ。

慢性疾患患者と精神疾患患者は除外

記者会見に臨んだヴィトマー・シュルンプフ司法相は

「最も尊重されなければならないのは
 個人が自分で決める自決という行為。

 それと同時に、自殺ほう助が商品化されることを
 防ぐことも大切だ」

と述べた。

連邦政府が優先する自殺ほう助規制案には、自殺ほう助団体の
注意義務を刑法において明白にすることも盛り込まれている。

例えば、自殺を望む人は自分の意思を自由に述べることが
できなければならず、決心をするまでに十分な考慮の時間を
持たなければならない。

その際、ほう助者は待機療法などの
ほかの方法も明示しなければならない。

これらの規定によって、ほう助側が情に流されて
行為に及ぶことを阻止しようというわけだ。

このときには医師も重要な役割を果たす。
具体的には、自殺ほう助には独立した立場の2人の医師の鑑定が
必要となる。

これは、自殺希望者に判断力があること、
そして当人が間もなく死に至る不治の病に侵されていることを
証明するためのものだ。

よって、慢性疾患患者や精神疾患患者は除外されることになる。

投与される薬物は医師が処方し、さらに死に至るまでの処置は
漏らさず書面に記録されなければならない。

もう1つの禁止案は、

「自殺ほう助団体に携わる人は、もともと純粋に利他主義的な
 理由からほう助を行っているわけではなく、
 また自殺を望む人と十分深い関係を結ぶこともできない」

という考え方が元になっている。

ヴィトマー・シュルンプフ司法相は
「禁止した場合には、自殺ほう助行為を完全に取り除くことが
 できず、非合法の領域に押しやってしまう」

とみている。

スイスにおける組織的な自殺ほう助は年間およそ400件、
うち132人が外国人だ。

コリン・ブフサー、swissinfo.ch
(独語からの翻訳 小山千早)

IB Times 2009年10月29日(木)10時13分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年06月30日
IB Times
ホーム>政治・社会>スイス社会

自殺ほう助 政府と民意の格差
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10890625&cKey=1246455550000&ty=st&rs=yes

自殺する人を助けることは道徳的か?

連邦議会で取り上げられている自殺ほう助問題。
政府は全面禁止を推し進める意向だが、
自殺ほう助組織エクジット (Exit) の前広報担当者
アンドレアス・ブルム氏は、政府は民意を無視しているとの意見だ。

ブルム氏にスイスインフォが聞いた。

swissinfo.ch:
自殺をほう助することに多くの人が疑問を持っています。
道徳的に見て、責任ある行為でしょうか?

ブルム:
自分の死を決める権利は人権です。
自分で決断するという権利の1つであり、人間の尊厳です。

人間は、この世に生れてきたいかどうかは問われはしません。
神、もしくはどこからから与えられた贈り物として
私たちは命を受け取らなければなりません。
贈り物である限り、それを返上することもあるわけです。

唯一、自分が、自分の人生の意味がもはやなくなったということ
を決める権利があるのだと私は固く確信しています。
それがその人にとっての最大の尊厳の表現だからです。

自分の存在について自分で決める。それが重要なのです。
よって、主観的に希望のない状態にある人を助けることは、
道徳的に受け入れられるばかりでなく、推奨すべきことなのです。

これは、キリスト教の隣人愛にも則することです。

swissinfo.ch:
スイス政府内でもこの問題については
大きく意見が分かれています。
なぜだと思いますか。

ブルム:
意見が対立していることは、あまり驚くことでは
ないのですが、論理的ではありません。

自殺ほう助については、私は「ほう助」という言葉を
あえて使いますが、スイスには過去60年間、
非常に寛容な規定がありました。

現在の状況で、非常に私の神経に触るのは、
政府が国民の命の根源にかかわる問題を避けて
政治を行っていることにあります。

国民の4分の3が自分の死を決める自由と自殺ほう助を
はっきり支持しています。

一方で、原理主義者が、とくにカトリック教会からの動きですが、
全体の動きにブレーキを掛け、人間に害を与えています。
マスコミが騒ぐことで国民は非常に惑わされるのです。
こうした態度をとる政府は無責任です。

swissinfo.ch:
内閣の議会に提出する法案は2つあり、
1つは「エクジット」や「ディグニタス(Dignitas )」
という自殺ほう助機関を全面的に禁止する法案ですが。

ブルム:
この法案は馬鹿げた法案です。
多くの国民に尊厳を持って安らかに死ぬことを根本的に可能に
したこれまでの自由な政策から、大きく後退することになります。

現行法の内容が根源から問われる理由が理解できません。
とはいえ、議会が自殺ほう助機関の禁止を決定することはない
と確信しています。



自殺ほう助の法律の枠組みが必要と訴える
アンドレアス・ブルム氏 (ZVC)

swissinfo.ch:
もう1つの提案は、こうした機関を
法の枠組み内に置くというものですが。

ブルム:
わたしは法の枠組み内に置くという意見を
最初に提唱した1人です。

そうすることで悪用が避けられます。
利益を追求するような自殺ほう助機関は禁止すべきです。

そのほかにも意味のある規制はあります。

自殺ほう助機関は道徳的にも法的にも
微妙なグレーゾーンにあります。

より多くの自由が許されれば、負う責任も重くなります。
自殺ほう助が人間の死を商売にした途端に、
その信用は全く失われてしまいます。

swissinfo.ch:
自殺ほう助機関のディグニタスは、
国外からスイスに自殺を望む人を呼び込む
「自殺ほう助旅行」
で話題になりました。これについて、どう思いますか?

ブルム:
非常に微妙で複雑な問題です。
抽象的なレベルでは、自殺ほう助を支持する人にとって
それがスイス人なのか、スイス人ではないのかといったことは
問題ではありません。

ほかの言葉で言えば、自殺ほう助に賛成なら、
国籍で区別はしないということです。

しかし、これは問題の表面的な部分であり、
その裏には、多くの細かい問題があります。

問題は実際にどうするかということです。
具体的には、わたしたちエクジットもディグニタスと同様、
外国人に尊厳ある死の選択の可能性を提供するのか。

そして、数多くの問い合わせの洪水にあうのか。
そして、その仕事の多さに圧倒されるのかということです。

わたしが特に心配する別の問題もあります。
自殺ほう助を受けるためにスイスに来る人とは、
どういった人なのかということです。

答えは明らかに、金銭的に余裕のある人でしょう。
持つ者と持たざる者という2つの階級が生まれることは
道徳的観点から避けなければなりません。

小国スイスが世界的な問題を解決することはできません。
解決のためには、スイスのような自由思想に基づく制度と法律を
他国が見習うことです。法の根本を現実に合わせることです。

クリスティアン・ララーブ、swissinfo.ch 
( ドイツ語からの翻訳 佐藤夕美 )

IB Times 2009年06月30日 15時25分
ワンストップ窓口 試験実施へ 等(NHKオンライン、毎日新聞) [2009年10月30日(Fri)]
2009(平成21)年10月30日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

ワンストップ窓口 試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013468791000.html

長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は共同で記者会見し、
政府が緊急の雇用対策で打ち出した、
ハローワークに総合的な窓口を設け、仕事の紹介だけでなく
生活保護の申請なども受け付ける取り組みを、
試験的に11月30日に行うことを発表しました。

失業者などへの支援策として、ハローワークに
総合的な窓口を設ける「ワンストップ・サービス」は、
政府の緊急雇用対策の1つで、仕事の紹介だけでなく、
自治体などが担当する住宅の補助を受ける手続きや
生活保護の申請なども行えるようにするものです。

これについて、長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は
共同で記者会見し、協力の得られた自治体で、
11月30日に行うことを明らかにしました。

政府は東京、大阪、愛知などの自治体で試験的に行い、
問題点などを検討したうえで、窓口を全国に広げていく考えで、
全国の都道府県に協力を呼びかけています。

これについて、原口大臣は
「人件費などワンストップ・サービスで自治体が必要になる
 経費は、国からの特別交付税で支援したい」

と述べました。

NHKオンライン 2009年10月30日(金)16時09分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年10月29日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

“ワンストップ”試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013440471000.html

政府の雇用対策本部で、失業した人への具体的な生活支援を
検討する作業部会の初めての会合が開かれ、
ハローワークで生活保護の申請などを受け付ける
ワンストップサービスについて、協力が得られた自治体で
来月下旬に試験的に実施することを決めました。



この作業部会は、厚生労働省や総務省など複数の省庁に
またがって失業者への具体的な生活支援を検討する
「貧困・困窮者支援チーム」
で、29日は初めての会合が開かれました。

会合では、ハローワークの1か所で、仕事の紹介だけでなく
生活保護などの生活支援制度の申請もできる
ワンストップサービスのあり方について協議が行われました。

この中で、去年の年末に「年越し派遣村」の村長を務めた
内閣府の湯浅 誠参与が

「ハローワークで手続きを完結させるためには、
 生活支援制度の決定権を持つ自治体の協力が不可欠だ」

と指摘しました。

このため、「支援チーム」は、協力が得られた自治体で来月下旬
に試験的にワンストップサービスを実施することになりました。

湯浅参与は

「サービスを始めれば、支援を求める人たちが
 全国から集まってくることを心配する声もあるので、
 できるだけ多くの自治体に協力してほしい」

と話しています。

NHKオンライン 2009年10月29日(木) 14時44分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年09月10日(水)
NHKオンライン
トップ>福祉>ハートをつなごう>自殺と向き合う 特設ページ

自殺と向き合う 〜生き心地のよい社会のために〜

自殺について語ろう

新政権での自殺対策はどうあったらいいのか
http://www.nhk.or.jp/heart-net/mukiau/katarou10.html

衆議院総選挙の結果を受けて、9月10日に放送した
「福祉ネットワーク」の『政権交代 自殺対策への提言』より、
番組に出演した自殺対策支援センター・ライフリンク代表
清水康之さんのお話を中心に抄録としてご紹介します。



清水康之さん(しみず・やすゆき)
1972年、東京生まれ。97〜04年までNHKディレクター。
番組制作の過程で自死遺児の人々と出会い、
自殺対策の活動に取り組みはじめる。

2004年、NHKを退職し、ライフリンクを設立。
以来、代表をつとめている。

新政権に期待するもの

自殺対策基本法が目指していた対策を、ようやく推進できること
を期待しています。それは、大きく2つの意味があります。

1つはこれまで省庁の縦割りの中で
総合的な対策が実現してこなかった。
これが縦割りを超え政治的リーダーシップによって、
本来の現場に即した形で対策と立案が実施できるように
なっていくでしょう。

もう1つは、これまで共有されなかった自殺の実態に関するデータ。
たとえば警察が持っている地域ごとの細かい自殺者のデータ、
厚生労働省の過労自殺に関するデータ、
文部科学省のいじめの自殺に関するデータ、
これらが開示され共有されて、関係省庁、民間が連携して対策に
取り組んでいけるんじゃないかという大きな期待があります。

縦割りで分断されていた今までの支援策

これまでは、深刻な問題を抱えた人ほど支援策から遠くなる、
という状況が生まれてしまっていました。
実際に自殺で亡くなった方の72%はどこかの専門機関に
相談にいっていたのです。

しかし自殺で亡くなった方は平均4つの危機要因を抱えており、
1か所の専門機関にたどり着けても、その人が抱えている
他の問題は解決されず結果的には深刻化して
自殺に追い込まれたのです。

これは、縦割りのツケを多くの自殺者が払わされてきた
ということの現われではないかと思います。

ハローワークの役割を充実させる

ハローワークには失業者の方たちが来ます。
そして失業者の方は、心の健康の問題を抱えている。
場合によっては多重債務、あるいは住居を探さなければならない
という問題を抱えているのは想定できるわけです。

であればハローワークに看護師、保健師を常勤させる、
弁護士の無料相談を週2回でもやる、
地域の不動産業者と連携して、家を失った人たちが
安く借りられるような物件の情報を掲示する、など
ハローワークを拠点とした支援策を実施展開してゆけば
充分効果的な対策ができるんじゃないかと思います。

今まではハローワークには行くけれども、他の支援策には
たどり着けなかったから結果的には亡くなってしまった。
ですからハローワークに行った段階でしっかりと包括的な支援を
できるような状況を作ることが必要です。

こうした取り組みを、地方自治体と中央省庁との間で
調整させようとしても難しいのが現状です。

ですから政治的なリーダーシップでハローワークを拠点にして
対策をやっていくんだと、支援策をやっていくんだと、
そのためには厚生労働省と自治体や
他のこの組織のこの部署との連携が必要だと決めて
仕組みを作ればいい。

今までは、行政の側ばかりがどうあったらいいのか
考えていましたが、当事者の側から何を必要としているのかを
考える、施策者本位から当事者本位へと変わることが必要です。



連鎖を断ち切るネットワーク

新しい政権になって自殺対策が進むということは、
政治任せにするのではなく、社会問題が解決する仕組みを
作るということです。

自殺を地域のネットワークで防ぐ取り組みを積極的に進めている
長崎県などの自治体もあります。

失業した人たちがいるのであればその人は生活苦に陥るだろう、
生活苦から多重債務に陥るだろう、そして仕事が見つからなくて
借金の取立てに毎晩精神的にも追い詰められるだろう
という予測ができます。

こうして連鎖していくのを未然に断ち切っていくことが大切です。
そのために、個々の問題に対応している相談窓口や専門家が
連携して、部署が分かれていたものをつなげていこうという、
現在の縦割りを現場レベルで越えようとする取り組みが行われて
いるのです。

それをもっと社会的に全国的に広げていく必要があります。

国の総合的な取り組みを

しかし、縦割りの壁を個々の現場の人に乗り越えさせるには
コストもかかりますし、労力と時間もかかります。

ですからあらかじめ超えられるような形の総合的な対策を
国が作っていく必要があります。

あらゆる総合対策が機能するような現場を
中央省庁に作らなければならないと思います。

これまで自殺対策の担当大臣がいましたが、20を超える
政策を担当していて、その中の1つが自殺対策でした。
ですからリーダーシップを取れなかったのです。

これを改めて、各省庁の施策を総合的に実施し、それが地域でも
活用されるような仕組みを作っていく必要があると思います。



自殺対策と地域づくり

地域で実践的な取り組みをしようと思っても、その地域で
どういう年代のどういう職業の人たちが亡くなっているのか、
どういう理由で亡くなっているのか、
といった情報が分からなければ実践的な対策は望めません。

そうした情報は警察、国が持っています。
国はあらゆる地方の現場で対策の取り組みやすいような、
環境を作るという意味でも情報提供をしっかりとしていくこと
が必要です。

これは、警察と内閣府、省庁の担当者レベルに調整を任せる
のではなく、政治的な決断で警察の持っているデータを
対策に生かすように情報開示していかないとうまくいきません。

そうした情報が公開されますと
一般の人々もその情報に接することができます。

これには大きな意味があります。
まず自分たちの地域でどれだけの人が亡くなっているのか、
その現実を知った上で、そういう人たちがちゃんと生きられる
ような地域を作っていく。

対策のための連携はできているのか、情報開示はきちんとされて
いるのかなど対策をしっかり監視していく必要があります。

自殺対策が機能するネットワーク作りや地域づくりは、
他のあらゆる分野の問題解決にも応用できるはずなので、
自殺者を減らすということは、その地域を住みやすくしていく
ことにつながっていくと思います。

(9月10日放送 福祉ネットワーク
 「政権交代 自殺対策への提言」より要約)

NHKオンライン 2009年09月10日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇
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