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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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社説:自殺予防緊急対策 試される首長の本気度(秋田魁新報) [2009年09月30日(Wed)]
2009(平成21)年09月30日(火)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>社説

■ 秋田のニュース:社説

社説:自殺予防緊急対策 試される首長の本気度
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090930az

昨年9月のリーマンショック以来の不況などにより
自殺者が増えている。

1〜8月の自殺者は全国で2万2,362人、昨年同期より
971人多い。本県も293人で13人増加している。

昨年まで2年連続減少してきた本県だが、
現行ペースでは昨年を上回る可能性もある。

14年連続の自殺率全国ワーストの汚名返上のためにも
12月末までの3カ月間、官民挙げての緊急的な取り組みが
求められる。

本県の自殺者は1998年以降、毎年400人を超えており、
2003年には519人と過去最多だった。
その後、自殺予防対策の充実もあって07年には前年比62人減
の420人、08年も11人減の409人と減少傾向にある。

しかし、県警によると今年は8月末現在で293人とハイペース。
このうち男性が209人で12人増、女性は84人で1人増。

全国的な傾向でもあるが、不況による失業などが要因となって
男性、しかも30〜50代の自殺者が増えている。

先日、秋田市で開かれた自殺問題を話し合う
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
でも、今年の全国の自殺者は統計が始まった1978年以降で
最悪だった03年に迫るペースであることが報告された。

特に不況による自殺が急増していることを重視、
社会経済的な緊急策の必要性が確認された。

県はこうした動向も踏まえ、来月13日に開く
「県・市町村協働政策会議」
に緊急的に自殺対策を追加する。

当日は専門家の講演のほか、国の交付金を原資にした
「地域自殺対策緊急強化資金」
の活用策などで意見交換する。

自殺は個人的な問題とされがちだが、06年施行の
自殺対策基本法などで、その背景には何らかの社会的な要因が
あるとされ、「追い詰められた末の死」と定義付けられた。

数年前までの行政当局は自殺問題に対して「個人的な問題」
との意識が強く、行政にはなじまないとの認識でいた。

しかし、自殺の要因となる失業や貧困、心と体の健康などは
まさに行政のサポートが必要な問題。

市町村協働政策会議には知事と全県の25市町村長が出席する。
自殺問題への危機意識を共有する場にしたい。

本県の自殺者が2年連続で減少したのは行政と大学、民間団体が
一体となった活動の成果だろう。

全国的にもこの3者連携の取り組みは「秋田モデル」として
評価されている。

自殺者増という緊急事態の中、3者の連携を基本にすべきだ。

一方、各市町村をみると、活動の強弱は
市町村長の自殺問題への意識の持ち方の強弱とも重なる。

優れた予防活動の先例とされる八峰町では、加藤和夫町長が
自殺対策の先頭に立ち、予防のための講演もしている。

首長が本気になれば、自殺者は必ず減るはずだ。
住民の命を守るのは行政の最低限の責務。
危機意識を持って対策に取り組んでもらいたい。

秋田魁新報 2009年09月30日(火) 09時32分更新

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年09月30日(火)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>北斗星

■ 秋田のニュース:北斗星
北斗星(9月30日付)
http://www.sakigake.jp/p/column/hokuto.jsp?kc=20090930ax

「これから3カ月が正念場。まさに待ったなしの状況」。
県内で自殺予防対策にかかわる人たちが口をそろえる。



1998年以降、年間の自殺者が400人を超え、
自殺率が14年連続全国ワーストの本県。
来年までに330人に減らす目標を掲げる。

しかし、県警のまとめによると、8月末現在の自殺者は
減少するどころか、昨年同期を13人も上回っている。



昨秋、「リーマンショック」の荒波に襲われて以来、
全国で自殺者が増加。今年は過去最悪のペースで推移している。

自殺に至った1人1人に掛け替えのない人生や家族があったはず。
すべてを捨て去る道を選んだのはなぜだろう。



「生きづらい社会になっているのではないか」。
本県の自殺予防対策をリードする本橋豊秋田大医学部長の見方だ。

派遣切り、格差社会、過労死、医療崩壊など
今を表すキーワードには閉塞(へいそく)感が伴う。

日本は主要国で自殺率がトップ級。
その中で本県が最も高いという事実は重い。



一朝一夕に景気や社会を変えることはできない。
しかし、命を支える活動にいささかの遅滞も許されない。

本橋学部長は
「キャンペーンを張るたび、自殺者は間違いなく減ってきた」
と語る。打つ手はあるのだ。



県は9月補正予算案に、地域自殺対策緊急強化基金による
電話相談や普及啓発の支援を盛り込んだ。

市町村長や職員、民間団体、警察との会合開催や
委員会設置の方針も明らかにしている。

危機感を共有して、命の大切さを絶えず訴えることが大事だ。

秋田魁新報 2009年09月30日(火)09時29分更新
県自殺予防協会、保健文化賞を受賞(朝日新聞、毎日新聞/徳島) [2009年09月30日(Wed)]
2009(平成21)年09月30日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>徳島

県自殺予防協会、保健文化賞を受賞
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000909300003



「1人でも自殺を思いとどまってくれれば」
と語る近藤治郎・県自殺予防協会理事長=徳島市昭和町7丁目

「徳島いのちの電話」を主宰する社会福祉法人・県自殺予防協会
が、保健衛生の向上に尽くした団体・個人に贈られる
「第61回保健文化賞」(第一生命保険相互会社主催、
朝日新聞厚生文化事業団など後援)を受賞した。

深刻な悩みを抱えた人の相談に乗る活動を始めてから、
今年でちょうど30年。近藤治郎理事長(70)は

「相談者から寄せられるお礼の電話や手紙に支えられてきた」
と受賞を喜んでいる。

(柳沢敦子)

いのちの電話は、徳島、美馬、阿南、三好の4市にある事務所
で、約110人のボランティアが交代で相談に応じている。

夫婦の不和や仕事のストレス、失業、借金、いじめ……。
昨年の相談件数は1万5,347件。

うち「死にたい」など自殺志向が見られたのは589件あった。

開設は79年7月。徳島市昭和町7丁目のキリスト教会
「希望館」の牧師でもある近藤理事長が、自宅の一室で始めた。

76年ごろ、当時近藤さんが通っていた教会を訪ねてきた、
20代の女性との出会いが原点だった。

「自殺しようとしたけれど死にきれず、行き場がないんです」。

近藤さん夫婦の自宅へ招き、一緒に暮らすことにした。
女性は、育った環境から自分を
「いらない人間だ」
と思っているらしかった。

誕生日に、ケーキを用意してあげた。女性は
「今まで誕生日を祝ってもらったことがなかった」
と、声を上げて泣いた。近

藤さんは、喜びが大きいほど、その裏にある悲しみの深さを
思い、胸が痛んだという。

本当に苦しんでいる人に手を差し伸べる方法はないか。
話を聞いてあげるだけでも救いになるのではないか――。

その女性は家族のように暮らすうちに表情が明るくなり、
1年後に結婚した。

開設当初は妻の文子さん(71)と2人で電話を受けていたが、
活動を長く続けるため、3年後には相談員の養成を始めた。

98年には、市民活動として定着させる目的で
社会福祉法人を設立。
近藤さんが自殺予防について話す講演会も県内各地で開いている。

活動を始めて間もない80年、県内の自殺者は188人と
47都道府県で6番目に多かった。

それが03年には最少(165人)に。
全国の自殺者数が80年は2万 542人、
03年は3万2,109人と増えているのを見ると、
徳島の減少ぶりがわかる。

県保健福祉政策課の黒石康夫課長は
「熱意と覚悟のいる活動を根気強く続けてきた、
 近藤さんたちの力が大きい」

と話す。

課題は、相談者が電話しようとしても、
話し中でつながらない時が多いことだ。

06年、こんなことがあった。ある自殺者の携帯電話を
警察が調べたら、発信履歴にいのちの電話の番号が残っていた
が、つながっていなかったことがわかった。

相談員や電話機を増やして24時間対応にするのが、
近藤さんの今の目標だ。

10月27日に、東京で保健文化賞の表彰式がある。



県自殺予防協会は、30周年記念の「ありがとう講演会」を
開く。近藤さんが活動を振り返り、課題を語る。

10月30日午後7時、徳島市藍場町2丁目のあわぎんホール
(県郷土文化会館)▽

31日午後2時、阿南市羽ノ浦町中庄の市情報文化センター
(コスモホール)▽

11月1日午後2時、三好市池田町の市保健センター。無料。

朝日新聞 2009年09月30日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年09月30日(火)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>徳島

阿波ひと物語:県自殺予防協会理事長・近藤治郎さん/徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090930ddlk36040625000c.html

◇「徳島いのちの電話」30周年 思い悩む人と向き合う
 −−近藤治郎さん(70)

県自殺予防協会が運営する「徳島いのちの電話」が
今年、活動開始から30周年を迎えた。

現在は徳島と美馬、阿南、三好各市に相談窓口を設置。
「1人1人が生まれてきて良かったと実感できるような社会に」。

創設者で、協会理事長の近藤治郎さん(70)は
生死の境で迷う多くの人たちと向かい合ってきた。

戦争で父を失い、結核を患って就職にも苦労した。
幼少時から
「人間の幸せとは何か」
と考え続けてきたという。

自殺未遂者を立ち直らせたのを機に、79年7月から
妻 文子さん(71)と2人で活動を始めた。

健康問題に悩む人、借金に苦しむ人……。
命を絶とうとする動機はさまざまだが、
いつも電話の向こうに「孤独」を感じる。

県によると、県内の自殺者は近年、年間150人以上で推移。
自殺率は全国平均に比べ低いが、自ら命を絶とうとする人は
後を絶たない。

電話相談員は現在110人だが、年間約1万5,000件の
相談に対応するには十分とは言えない。

近藤さんは
「命を守る人材の育成にもっと力を入れたい。
 まだまだ救える命がある」
と訴える。

  ◇     ◇

「徳島いのちの電話」30周年を記念し、
近藤さんの講演会が開かれる。

県郷土文化会館(10月30日午後7時)、阿南市コスモホール
(同31日午後2時)、

三好市保健センター(11月1日午後2時)。

相談員のボランティア養成講座の受講者も募集中。
問い合わせは、県自殺予防協会(088・652・6171)。

【岸川弘明】

毎日新聞 地方版 2009年09月30日(火)
命の危機を救うために/埼玉(毎日新聞) [2009年09月30日(Wed)]
2009(平成21)年09月30日(火)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>埼玉

命の危機を救うために/埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/nikki/20090930ddlk11070216000c.html

先日、川越市で開かれた自殺防止シンポジウムを聞きに行った。
パネリストの「埼玉いのちの電話」の田中邦子理事は

「私たちにできるのは命の危機を一時的に回避すること。
 他の機関との連携がないと根本的な問題解決にはならない」
と話した。

自殺対策として連携が必要ということは、
既に多くの専門家が指摘している。

県で自殺対策を担当するある職員は

「失業対策や多重債務対策、医療など、
 連携した方がいい分野はいくらでもある。

 しかし予算をどう付けるかという話になると、
 自殺対策なのか福祉なのかがはっきりしないために
 関係課の説得が難しい」

と話した。

今年も8月までに県内で1,242人が自殺している。
未遂者は既遂者の10倍とも言われる。

自殺対策としてできることがあるのなら、分野の垣根を越えて
積極的にやるべき時期なのではないかと思う。

【西田真季子】

毎日新聞 地方版 2009年09月30日(火)
漢江の橋に自殺防止カメラ設置へ(中央日報) [2009年09月30日(Wed)]
2009(平成21)年09月30日(水)
Joins.com(中央日報)
ホーム>ニュース>社会・文化

漢江の橋に自殺防止カメラ設置へ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121058&servcode=400§code=400

ソウル市管内の8本の漢江(ハンガン)の橋に
自殺防止用のカメラが設置される。

ソウル市消防災難本部のイ・キファン本部長は28日、
「自殺が多い麻浦(マポ)・漢江(ハンガン)・
 元暁(ウォンヒョ)・城山(ソンサン)・楊花(ヤンファ)・
 永東(ヨンドン)・銅雀(ドンジャク)・漢南(ハンナム)
 大橋に、来年末までに130億ウォン(約10億円)を
 投じて『漢江橋梁安全システム』を構築する」

と明らかにした。

消防本部はまず、自殺を図る人を監視するために
夜間も感知できる熱画像カメラ32台と
自動追跡カメラ64台を設置することにした。

監視はソウル総合防災センターが担当し、自殺をあきらめるよう
説得する放送をしながら水難救助隊を出動させることになる。

また自殺の意図を知らせようとする人の心理を利用し、
「SOS緊急電話」も各橋に2台ずつ設置する。

さらに漢江大橋・麻浦大橋・広津(クァンジン)橋は
自殺を防ぐため、欄干の高さを2メートルに高める計画だ。

ソウル市によると、07年から今年7月まで漢江での
飛び降り自殺による救助隊の出動は1,033件で、
1日平均1.05件。

消防災難本部のファン・スンチョル災難対応課長は
「8本の橋の試験運営結果がよければ
 ソウル地域のすべての漢江橋にカメラを設置する計画」

と述べた。

Joins.com(中央日報) 2009年09月30日(水) 17時45分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年09月10日(木)
Joins.com(中央日報
ホーム>ニュース>社会・文化

【写真】

10日は世界自殺予防デー
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120369&servcode=400§code=400

10万人に26人。統計庁が最近発表した
「08年死亡原因統計」

によると、自殺はがん、脳血管疾患、心臓疾患に続いて
韓国人の4番目の死因となっている。
10年前の98年、自殺は死因の7番目だった。

10日は「世界自殺予防デー」。
03年世界保健機関(WHO)と国際自殺予防協会(IASP)
が自殺問題に共同対応するために指定した日だ。

大邱(テグ)生命の進化(代表理事イ・ジェドン弁護士)が
地域で自殺予防に賛同する行事を準備した。

大邱生命の進化は19日午後6時から翌日午前6時まで
3,000人の市民が参加した中、

「生命愛、夜道歩行」
行事を開く。コースは9キロ、33キロの2つ。

Joins.com(中央日報) 2009年09月10日(木) 15時02分
生活楽しい 脳卒中リスク低い [2009年09月30日(Wed)]
2009(平成21)年09月30日(水)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

生活楽しい 脳卒中リスク低い
http://www.nhk.or.jp/news/k10015795011000.html

毎日の生活を楽しんでいると感じている男性は、
脳卒中や心筋こうそくなどの病気にかかりにくいとする
調査結果を厚生労働省の研究班がまとめました。



この調査は、国立がんセンターを中心とする厚生労働省の
研究班が、40代から60代の男女11万7,000人を
12年間にわたって追跡調査してまとめたもので、
生活を楽しんでいるかどうかアンケートを行い、
脳卒中や心筋こうそくの発症との関係を分析しました。

その結果、男性では、
「生活を楽しんでいる」と答えた人に比べ
「楽しんでいない」と答えた人は、脳卒中になる確率が22%、
心筋こうそくになる確率は28%高くなっていました。

また、これらの病気になって死亡する危険性についても、
「生活を楽しんでいない」と答えた人のほうが、
脳卒中で75%、心筋こうそくでは91%高くなっていました。

その一方、女性については、生活を楽しんでいると答えた人と
楽しんでいないと答えた人の間で、これらの病気になる
確率や死亡する危険性に差はなかったということです。

調査を行った大阪大学の磯博康教授は

「心理テストでは、女性より男性のほうが、
 ストレスがかかると血圧が上がりやすいことが知られている
 が、今回の結果からも、同じように男性のほうがストレスに
 敏感に反応しやすいと言えるのではないか。

 脳卒中や心筋こうそくの予防を考える場合には、
 生活習慣の改善だけでなく、ストレスにどう対処するかも
 大切になる」

と話しています。

NHKオンライン 2009年09月30日(水)22時09分
多重債務の当番弁護士制度(NHK宮崎放送局) [2009年09月29日(Tue)]
宮崎県弁護士会の先生方に心より感謝申し上げたい。

全国的にもおそらく初めてで、特筆すべき試みではないか。
宮崎県の自殺対策にとってもきわめて大きなチカラと考える。

以下、引用

* * * * *

2009(平成21)年09月29日(火)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

多重債務の当番弁護士制度
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/06.html

宮崎県弁護士会は、自殺する多くの人の原因になっている
多重債務についての相談を、平日、無料で受け付ける
当番弁護士制度を始めました。

宮崎県弁護士会は、29日、宮崎市で記者会見し、
制度の内容を説明しました。

宮崎県弁護士会は、今年4月から毎週2回、
多重債務についての無料相談を受け付けてきましたが、
予約が2週間先まで埋まるなど多くの相談者が訪れているのが
現状です。

このため、平日すべての無料相談の実施に踏み切ることになり、
県内の45人の弁護士が当番の日には
それぞれの事務所で待機し、相談を受け付けます。

相談を希望する場合には県弁護士会に電話で連絡し、
弁護士会が当番の弁護士を紹介します。

この制度は今月1日から始まっており、
28日までに52件の相談申し込みがあったということです。

宮崎県弁護士会の小林孝志弁護士は、記者会見で

「多くの相談が寄せられ、多重債務問題の根深さを感じている。
 当番弁護士制度を通じて根本的な解決に向けて
 努力していきたい」

と話しました。

利用する際の電話番号は、県の弁護士会、
0985(22)2466
で、平日の午前9時から午後5時半まで受け付けています。

NHK宮崎放送局 2009年09月29日(火) 17時54分更新

* * * * *

以上、引用終わり
自殺対策を緊急追加 県・市町村協働政策会議(秋田魁新報) [2009年09月29日(Tue)]
2009年09月29日(火)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>最新

■秋田のニュース:最新
自殺対策を緊急追加 県・市町村協働政策会議
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090929c

県は28日、知事と市町村長で構成する
「県・市町村協働政策会議(仮称)」
の主要テーマの1つに、自殺対策を緊急に追加することを決めた。

来月13日に秋田市の県市町村会館で開く初会合では
「県と市町村の機能合体」
「少子化対策」

や、県の新たな基本計画となる
「ふるさと秋田元気創造戦略(仮称)」

とともに議題の柱に掲げ、県と市町村が一体となって
自殺対策に取り組む姿勢を示す。

県市町村課などによると、ことしに入ってから
県内自殺者が増加傾向にあることを受け、行政のトップが
共通の危機感を持って対策に当たろうという狙い。

初会合では本橋豊・秋田大医学部長を招き講演を開くほか、
国の交付金を原資とした

「地域自殺対策緊急強化基金」
の活用策について広く意見を交わす。

県はまた、市町村の自殺対策担当や民間団体、秋田大、商工団体、
警察などをメンバーにした緊急対策会議を来月中に開く方針。

県健康推進課は

「自殺対策は待ったなしの状況にあるという認識を
 関係者が共有し、より実行性のある対策を講じたい」

としている。

県は2007年7月に市町村長を集めた
「自殺予防トップセミナー」を初開催。

自殺対策をテーマに全首長が一堂に会するのはそれ以来となる。

政策会議の新設は佐竹敬久知事が知事選のマニフェストに
掲げており、県と市町村の部局長級らでつくる幹事会や、
課長級や有識者らによる委員会の設置も想定している。

秋田魁新報 2009年09月29日(火) 08時52分更新
香山リカのココロの万華鏡:何ごとも機、熟さなければ/東京(毎日新聞) [2009年09月29日(Tue)]
2009(平成21)年09月29日(火)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>東京

香山リカのココロの万華鏡:
何ごとも機、熟さなければ/東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090929ddlk13070288000c.html

診察室できかれても答えにくい質問の代表が、

「あとどれくらいで治りますか?」

「復職までのメドはどれくらいですかね? 
 上司にぜひきいてくるように、言われました」。

もちろん、
「これまでの経験では平均これくらいで回復」

といった程度の話はできるが、うつ病などの
メンタル系の病気の場合、とにかく個人差が大きいので
平均値を話してもあまり意味がない。

とくに当初の予想より長引いている人に、
「先生、秋までにはかなり元気になるはずと言ってたのに……
 私、あと何カ月で会社に戻れるんですか?」

などと言われると、答えに窮してしまう。

回復までの時間を問う質問に、しどろもどろになって
「まあ、半年を超えることはないと思いますが、
 場合によっては1年、でもうまくいけば2カ月で」

などと意味のない答えを返しながら、いつも

「ここはきちんと“わかりません”と答えるべきでは」
と考える。

「回復のスピードはそれぞれでまったく違うのです。
 また、症状が軽くなったり、また揺り戻しが来たり、
 回復のプロセスも千差万別です。
 
 どういう道のりであってもちゃんとよくなりますが、
 期間については今は何とも言えません」。

しっかりこう伝えられたら、どんなによいだろう。

そして、なぜそうはっきり言えないのか、と自分に問いかける。
おそらく、医者たるもの

「わかりません」
「何とも言えません」
などとあいまいなことを言っては、患者さんに不安を与えると
同時に、自分のプライドも傷つくのでは、という恐れが
私の中にあるのではないか。

「えー、医者が“わかりません”だなんて、それでも医学?」
と言われたときに何と答えればいいのか、などと
先回りして考えて結局、

「まあ、半年くらいで」
などと場当たり的な答えを口走ってしまうのだ。

回復までの時間がはっきりしないと、仕事や家庭などの
予定を立てにくい。これは当然だ。とはいえ、

「あと何カ月、何日」
とあせることがかえって回復を長引かせたりもする。

「よし、時間はあまり気にしないでじっくり治そう」
という気がまえになってもらうところから、
メンタル系の病の治療は始めなくてはいけないはずだ。

私も自分の迷いやおかしなプライドに左右されず、これからは
「回復までの期間? それはわかりません。
 必ずよくなりますから、あせらずやりましょう」

と笑顔で伝えよう。

25年近くこの仕事をやってきて、
最近ようやくそんな心境になりつつある。

やはり何ごとも機が熟さなければ先に進めないのだ。

毎日新聞 地方版 2009年09月29日(火)
自殺防止ネットワーク発足 等(NHK富山放送局、北日本放送) [2009年09月29日(Tue)]
2009(平成21)年09月29日(火)
NHK富山放送局
トップ>富山県内のニュース

自殺防止ネットワーク発足
http://www.nhk.or.jp/toyama/lnews/

自殺防止の対策を進めようと、県内のさまざまな団体が
連携して対応にあたる新しいネットワーク組織が発足し、
29日、富山市で設立総会が開かれました。

設立されたネットワーク組織は
「とやまcocolo会」と名づけられ、県内で、うつ病の人を
支援するNPO法人や、難病患者とその家族からの
相談にあたる団体などが参加することになりました。

富山市で開かれた設立総会には、
参加団体の代表者など15人が集まり、

「死にたい」
と考える人たちの背景には、
さまざまな要因があることを確認しました。

そしてネットワーク組織の設立を呼びかけた
NPO法人「エッセンスクラブ」代表の赤穂依鈴子さんが挨拶し、

「悩みを抱えて相談にくる人たちは、いろいろな支援や情報を
 求めて来ていて、1つの団体だけでの支援には
 限界を感じています。

 相談者の求めるものに応えられる支援の体制づくりが必要で、
 これから1つの輪となるようネットワーク組織を
 作っていきたいです」

と抱負を語りました。

「とやまcocolo会」は、今後、県内の自殺の実態について
理解を深めたうえで、定期的に集まって報告をしながら
情報共有や連絡体制を強化して自殺防止対策に取り組んでいく
ことにしています。

NHK富山放送局 2009年09月29日(火)13時31分更新

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009 (平成21)年09 月29 日(月)
KNB(北日本放送)
ホーム>ニュース>2009年 9月29日(火)

自殺を減らそうとネットワーク組織を設立
http://www2.knb.ne.jp/news/20090929_21500.htm



ネットワーク組織「とやまcocolo会」を設立

自殺を減らそうと29日富山市で民間のボランティア団体や
NPO法人がネットワーク組織「とやまcocolo会」
を設立しました。

会の設立を呼びかけたのは県内でうつ病患者のサポートを
しているNPO法人「エッセンスクラブ」の赤穂依鈴子さんです。

29日は赤穂さんの呼びかけに応じた15の団体と個人が
参加しました。

参加した組織の中には自然保護団体や高齢者支援組織、
子育て支援団体なども含まれています。

県社会福祉協議会県高齢者総合相談センター友田悦子相談員は

「やはり自殺願望の方の相談が多々ある。
 で、その自殺願望の相談の方々の対応のために
 相談機関として各機関と連携を取りながらやっていく
 ということでこちらに参加させていただきました。」

警察庁のまとめによりますと今年1月から8月までの
全国の自殺者は2万2,362人、
去年の同じ時期に比べて971人増えています。

県内でも1月から8月までの自殺者は去年の同じ時期に比べて
6人多い220人となっています。

人口10万人あたりの自殺死亡率は27.2人で、
全国平均を上回っているうえ平成17年以降
減少傾向にあったのが、一転して増加に転じました。

とやまcocolo会、赤穂依鈴子会長は

「やはり問題というのはひとつだけではない。
 悩みも1つだけではない。
 すごく複雑にからみあって。

 cocolo会というか、会を立ち上げて、
 本当にネットワークを作ることを意識し、
 もっと相談者の方が相談に訪ねやすい、支援してもらいやすい
 という体制作りを始めていきたいなという思いで。

 まずは手を上げて声をかけさせていただきました。」

とやまcocolo会ではホームページを立ち上げて
相談に応じる体制を整えるほか勉強会を開いて自殺の実態や
情報の交換を図りながら防止活動を進めていきます。

会では参加者を募っています。

連絡先は080・3742・7556です。

KNB(北日本放送) 2009 年09 月29 日(月)16時37分
1〜8月の自殺者2万2362人=最悪ペース続く−警察庁(日テレNEWS24、共同通信、時事通信) [2009年09月29日(Tue)]
2009(平成21)年09月29日(火)
日テレNEWS24

8月の自殺者数は2,497人 前年上回る
http://www.news24.jp/articles/2009/09/29/07144608.html



8月に自殺した人の数が全国で2,497人に上ることが
警察庁のまとめでわかった。
前年同月比で66人上回っていて、
今年1月からの自殺者の数も2万2,362人と、
前年同期比で971人上回り、
過去最悪だった03年に迫る勢いが続いている。

日テレNEWS24 2009(平成21)年09月29日(火)01時14分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009年09月28日(月)
共同通信社
47NEWS>共同ニュース

自殺2万2,000人、最悪のペース 8月も昨年上回る
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000625.html

今年1〜8月に自殺した人は2万2,362人に上り、
昨年同期より971人(4.5%)多かったことが
28日、警察庁による月別の暫定集計で分かった。

統計が始まった1978年以降で過去最悪だった、
2003年の年間3万4,427人に迫るペースが続いている。

毎月の自殺者数は、1月以降すべての月で前年を上回っており、
8月も昨年より66人多い2,497人。
昨秋以降の景気悪化が背景にあるとみられている。

新政権は自殺対策に力を入れると強調しており、
自殺予防に取り組む市民団体からは、
失業や多重債務、精神医療などのさまざまな対策を
ばらばらに実施せず、連携して実施すべきだと注文が出ている。

1〜8月の自殺者のうち
男性は1万6,008人、女性は6,354人。

昨年の同じ期間と比べると、増加数が多いのは
埼玉県(137人)、
千葉県(114人)、
東京都(102人)、
沖縄県(92人)。

逆に減ったのは
北海道(50人)、
鳥取県(40人)、
長野県(32人)

など。

共同通信社 2009年09月28日(月) 18時15分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年09月28日(月)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

1〜8月の自殺者2万2362人=最悪ペース続く−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092800607

今年1〜8月の全国の自殺者数が、
昨年同期比971人(4.5%)増の2万2,362人
となったことが28日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。

すべての月で昨年を上回っており、12年連続で年間3万人を
超えるだけでなく、過去最悪だった
2003年の3万4,427人に迫るペースが続いている。

時事通信社 2009年09月28日(月) 16時08分
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