職場の理解不可欠 宮崎市で自殺防止講演会 等(宮崎日日新聞)
[2009年05月31日(Sun)]
宮崎日日新聞社さま、5/30(土)に宮崎市で行われた
NPO法人宮崎自殺防止センターの公開講演会の記事を
タイムリーにご掲載いただき、たいへんありがとうございました。
●
5月30日(日)の午後、宮崎市教育情報研修センター
(宮崎県庁の近く)において、NPO法人宮崎自殺防止センター
の総会に引き続き、公開講演会が行われました。
以下、引用
*******
2009(平成21)年05月31日(日)
宮崎日日新聞 第27面(社会面)
トップ>県内のニュース
職場の理解不可欠 宮崎市で自殺防止講演会
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=17621&catid=74
自殺防止に関する講演会は30日、
宮崎市の市教育情報研修センターであった。
特定非営利活動法人(NPO法人)国際ビフレンダーズ
東京自殺防止センター創設者の西原由記子さんと
宮崎自殺防止センターの三山吉夫理事長が講演し、
自死遺族の支援の在り方などについて考えた。
宮崎自殺防止センターが主催し、
同センターの会員ら32人が参加。
西原さんは
「自死遺族支援の取り組み」
をテーマに、東京で立ち上げた遺族らが集まる会の活動を
紹介した。
遺族支援は悲しみを共有する場を提供し、自殺防止にも
つなげることが目的。
「遺族のサポートは難しい問題で、自分の生きざまを
問われている。胸襟を開いて話を聴くことが大事」
と話した。
三山理事長は職場での対策について講演。
「メンタルヘルスは個人の問題ではないという認識が
欠け、職場社会における配慮がほとんどなされて
いない」
と、職場の支援体制の不備を指摘。
「休養、精神療法、環境調整のバランスが取れた
治療が必要」
と訴え、
「宮崎でどう取り組むかがまだ見えてこない。
宮崎でしなければならないことを
みんなで考えなければ」
と締めくくった。

【写真】自死遺族支援の取り組みについて講演する西原さん
宮崎日日新聞 2009年05月31日
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009(平成21)年05月26日(火)
宮崎日日新聞 第23面(社会面)
宮崎市で30日 自殺防止講演会
特定非営利活動法人(NPO法人)国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター(三山吉夫理事長)は
30日午後2時10分から、自殺防止に関する講演会を
宮崎市の市教育情報研修センターで開く。
講演は2回に分け、東京自殺防止センターを設立した
西原由記子さんが
「自死遺族支援 エバーグリーンのつどいについて」
と題し講演。
その後、三山理事長が、働き盛りの自殺とうつ病について話す。
参加無料。同センターホームページで入手できる申込用紙に
氏名、電話番号、職業などを明記し、
ファクス 0985(77)9222
で送る。
問い合わせは水、金曜日午後8−11時に同センター
電 話 0985(77)9090
まで。
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009(平成21)05月25日(月)
宮崎日日新聞 トップ面
トップ>県内の特集>変ゆっど宮崎 「地域コンパス」
自殺対策へ人材育成 地域住民の協力強化
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=103&blogid=16
■窓口まで橋渡し期待
全国ワースト2の本県自殺率を改善するため、県や民間団体が
自殺の兆候がある人を見つけ、専門機関につなげる人材の育成に
乗り出した。
これまでは相談窓口の充実が重視されてきたが、ちゅうちょ
したり、知らなかったりして相談窓口まで行き着けない人も
少なくない。橋渡し役として期待される。
宮崎市で今月14日、県内の民生・児童委員ら110人が参加し
研修会が開かれた。テーマは「自殺対策」。
本県の自殺者の特徴や自殺とうつ病との関係などについて
説明があった。
研修会に招かれた県障害福祉課の黒木健司主幹は
参加した民生・児童委員に
「それぞれの持つネットワークを生かし、
元気がないなどの自殺サインをくみ取ってもらいたい」
と呼び掛けた。
2007年の人口10万人当たりの自殺率(厚生労働省調査)を
みると、本県は34・6人でワースト2。
これを受け、県は今年2月、自殺対策行動計画を策定した。
この中で重視するのが、自殺の恐れがある人と
相談窓口や専門家をつなげる民生委員ら地域住民の働き。
地域の事情に詳しいため、行政ではすくい上げるのが
難しい声にも対応できるとみる。
県はこれまでも医療関係者などを対象にした出前講座を
実施してきたが、民生・児童委員向けは今回が初めて。
参加した県民生委員児童委員協議会の種子田与市会長は
「研修で学んだことを地元に持ち帰り、さらにほかの委員らと
議論を進めていく」
と話す。
電話相談などで自殺防止に取り組む宮崎市の特定非営利活動法人
(NPO法人)宮崎自殺防止センターも4月から、
日常生活の範囲内で活動する協力員の募集を始めた。
既に31人が登録するなど滑り出しは順調。
景気悪化を背景に自殺に関する相談件数は右肩上がりの状態が
続く中、甲斐妙子所長は
「悩んでいる人は多い。協力員を県内隅々まで広げていきたい」
と意気込む。
本県の07年の自殺者数は394人。
県は12年までに年間自殺者数を300人以下にするという
目標を掲げる。
目標を達成できるかは、どれだけ多くの住民を巻き込むかが
鍵を握りそうだ。(報道部・大谷美穂子)

【写真】週3回、電話相談を開く宮崎自殺防止センター=宮崎市
宮崎日日新聞 2009年05月25日付
*******
以上、引用終わり
NPO法人宮崎自殺防止センターの公開講演会の記事を
タイムリーにご掲載いただき、たいへんありがとうございました。
●
5月30日(日)の午後、宮崎市教育情報研修センター
(宮崎県庁の近く)において、NPO法人宮崎自殺防止センター
の総会に引き続き、公開講演会が行われました。
以下、引用
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2009(平成21)年05月31日(日)
宮崎日日新聞 第27面(社会面)
トップ>県内のニュース
職場の理解不可欠 宮崎市で自殺防止講演会
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=17621&catid=74
自殺防止に関する講演会は30日、
宮崎市の市教育情報研修センターであった。
特定非営利活動法人(NPO法人)国際ビフレンダーズ
東京自殺防止センター創設者の西原由記子さんと
宮崎自殺防止センターの三山吉夫理事長が講演し、
自死遺族の支援の在り方などについて考えた。
宮崎自殺防止センターが主催し、
同センターの会員ら32人が参加。
西原さんは
「自死遺族支援の取り組み」
をテーマに、東京で立ち上げた遺族らが集まる会の活動を
紹介した。
遺族支援は悲しみを共有する場を提供し、自殺防止にも
つなげることが目的。
「遺族のサポートは難しい問題で、自分の生きざまを
問われている。胸襟を開いて話を聴くことが大事」
と話した。
三山理事長は職場での対策について講演。
「メンタルヘルスは個人の問題ではないという認識が
欠け、職場社会における配慮がほとんどなされて
いない」
と、職場の支援体制の不備を指摘。
「休養、精神療法、環境調整のバランスが取れた
治療が必要」
と訴え、
「宮崎でどう取り組むかがまだ見えてこない。
宮崎でしなければならないことを
みんなで考えなければ」
と締めくくった。

【写真】自死遺族支援の取り組みについて講演する西原さん
宮崎日日新聞 2009年05月31日
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009(平成21)年05月26日(火)
宮崎日日新聞 第23面(社会面)
宮崎市で30日 自殺防止講演会
特定非営利活動法人(NPO法人)国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター(三山吉夫理事長)は
30日午後2時10分から、自殺防止に関する講演会を
宮崎市の市教育情報研修センターで開く。
講演は2回に分け、東京自殺防止センターを設立した
西原由記子さんが
「自死遺族支援 エバーグリーンのつどいについて」
と題し講演。
その後、三山理事長が、働き盛りの自殺とうつ病について話す。
参加無料。同センターホームページで入手できる申込用紙に
氏名、電話番号、職業などを明記し、
ファクス 0985(77)9222
で送る。
問い合わせは水、金曜日午後8−11時に同センター
電 話 0985(77)9090
まで。
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009(平成21)05月25日(月)
宮崎日日新聞 トップ面
トップ>県内の特集>変ゆっど宮崎 「地域コンパス」
自殺対策へ人材育成 地域住民の協力強化
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=103&blogid=16
■窓口まで橋渡し期待
全国ワースト2の本県自殺率を改善するため、県や民間団体が
自殺の兆候がある人を見つけ、専門機関につなげる人材の育成に
乗り出した。
これまでは相談窓口の充実が重視されてきたが、ちゅうちょ
したり、知らなかったりして相談窓口まで行き着けない人も
少なくない。橋渡し役として期待される。
宮崎市で今月14日、県内の民生・児童委員ら110人が参加し
研修会が開かれた。テーマは「自殺対策」。
本県の自殺者の特徴や自殺とうつ病との関係などについて
説明があった。
研修会に招かれた県障害福祉課の黒木健司主幹は
参加した民生・児童委員に
「それぞれの持つネットワークを生かし、
元気がないなどの自殺サインをくみ取ってもらいたい」
と呼び掛けた。
2007年の人口10万人当たりの自殺率(厚生労働省調査)を
みると、本県は34・6人でワースト2。
これを受け、県は今年2月、自殺対策行動計画を策定した。
この中で重視するのが、自殺の恐れがある人と
相談窓口や専門家をつなげる民生委員ら地域住民の働き。
地域の事情に詳しいため、行政ではすくい上げるのが
難しい声にも対応できるとみる。
県はこれまでも医療関係者などを対象にした出前講座を
実施してきたが、民生・児童委員向けは今回が初めて。
参加した県民生委員児童委員協議会の種子田与市会長は
「研修で学んだことを地元に持ち帰り、さらにほかの委員らと
議論を進めていく」
と話す。
電話相談などで自殺防止に取り組む宮崎市の特定非営利活動法人
(NPO法人)宮崎自殺防止センターも4月から、
日常生活の範囲内で活動する協力員の募集を始めた。
既に31人が登録するなど滑り出しは順調。
景気悪化を背景に自殺に関する相談件数は右肩上がりの状態が
続く中、甲斐妙子所長は
「悩んでいる人は多い。協力員を県内隅々まで広げていきたい」
と意気込む。
本県の07年の自殺者数は394人。
県は12年までに年間自殺者数を300人以下にするという
目標を掲げる。
目標を達成できるかは、どれだけ多くの住民を巻き込むかが
鍵を握りそうだ。(報道部・大谷美穂子)

【写真】週3回、電話相談を開く宮崎自殺防止センター=宮崎市
宮崎日日新聞 2009年05月25日付
*******
以上、引用終わり











