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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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失業者の心のケア対策 県が相談先一覧を1万部作成(下野新聞) [2009年01月30日(Fri)]
2009(平成21)年01月30日(金)
下野新聞
SOON top >社会

失業者の心のケア対策 県が相談先一覧を1万部作成
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090129/105653

世界同時不況に伴う製造現場の大量解雇が県内でも相次ぐ中、
県、県自殺対策連絡協議会は二十九日までに、失業者らのメンタ
ルヘルス対策として各相談機関を一覧にしたリーフレット
10,000部を作製、公共職業安定所(ハローワーク)や
各市町の窓口で配布を始める。

山一証券や北海道拓殖銀行の経営破綻で金融不安に覆われ、
県内外の年間自殺者が激増した1998年の再来を懸念する声は
多く、県や対策協は苦い教訓を生かした自殺防止の連携に努める。

リーフレットは
「自分で自分の『こころ』を追いつめないために」
をタイトルにした2つ折りのA5判。

こころの悩みの面接相談先となる各健康福祉センターや生活保護
相談に対応する各福祉事務所、多重債務や奨学金に関する相談先
など約40の公的機関の電話番号や受付時間を列記している。

さらにリーフレットは自殺の大きな要因になっているうつ病への
理解を深めてもらうため、不安や自責といった気分の低下、食欲
不振や体重減少など体の不調をチェックできるよう工夫した。

県、対策協は栃木労働局に2000部、
31市町に各150、
県労政事務所に各100部と関係機関にそれぞれ配布。

このうち栃木労働局は県内に13カ所ある各ハローワークに
リーフレットを分配し、二月から求職や失業給付申請などで訪れた
失業者らに声を掛け手渡す予定だ。

山一証券や北海道拓銀が経営破たんした98年、国内の自殺者は
前年比約8000人増の約33,000人に激増。
この年から毎年、自殺者は3万人を突破し続けている。

本県も98年の自殺者は577人と前年を118人上回り、
2007年までの20年間で最大の増加率となった。

多くの識者は今回の同時不況と98年の状況が酷似している点を
指摘している。

県障害福祉課は
「『98年』を繰り返さないために、関係機関と連携したセーフ
ティーネットで自殺の未然防止に取り組んでいきたい」
と話している。

(01月30日 05:00)
弘前大企画 がんの話 (55)適応障害とうつ病(朝日新聞/青森) [2009年01月30日(Fri)]
2009(平成21)年01月30日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>青森

弘前大企画 がんの話 (55)適応障害とうつ病
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?
k_id=02000290901300001

がんの告知はその人の人生の中で非常に大きな困難と
いえるかもしれません。

がんの診断を受けることで悲しみの縁(ふち)に追いやられて
しまう患者さんをよくおみかけします。

この悲しみを1人で抱え込み、苦しみを背負い込むことで、
抑うつや不安などの精神症状を現す方も決して少なくあり
ません。

がん患者さんによく見られる精神疾患は、適応障害、うつ
病、せん妄の3つです。
今回は適応障害とうつ病について考えてみましょう。

適応障害とうつ病はどちらも気持ちが落ち込み強い不安を
抱く心の病気です。

適応障害はがん患者さんのうち4〜35%にみられ、
うつ病は少なくとも3〜12%以上とどちらもかなりの頻度で
認められます。

気持ちの落ち込み(抑うつ)は患者さんに悪い影響を与えます。
意欲や興味がわかなくなるので生活の質が大きく低下します。

がん治療への動機がなくなり(意欲が乏しくなり)医師の
指示通りにきちんと治療を受けなくなる方もいらっしゃいます。
ご家族の精神的な負担も大きくなります。

また入院期間が長くなり、さらには自殺の危険性が増すなど
多岐にわたる問題に影響を与えるのです。

がん患者さんの気持ちの落ち込みに対する適切なケア・治療
は重要です。

適応障害は、がん患者さんに最も多くみられる精神障害です。

適応障害とは、周囲の環境や状況(がんになった)にうまく
適応できず、そのことがストレスとなって、いろいろな心身の
症状(抑うつ気分、不安、睡眠障害、食欲低下など)が現れ、
日常生活に支障が生じるまでになった状態をいいます。

治療は精神療法と薬物療法に大別されますが、とりわけ
精神療法(カウンセリング)は重要です。

とても不安が強く取り乱していた患者さんがいらっしゃい
ました。

カウンセリングを重ねていくに従い、だんだんと落ちつき
を取り戻されていきました。

つらい胸の内を受けとめてもらえたことが大きな助けに
なったとその患者さんは言います。

不安で取り乱したのは何も自分だけではなくて、がんの
告知を受ければ誰でもそんな状態になるということに
気づかれ、気持ちが楽になられたようでした。

その患者さんは現在では前向きに抗がん剤による治療
を受けていらっしゃいます。患者さんの心のつらさが
大きい時には薬物療法も行います。

抗不安薬の内服で気持ちが楽になられる患者さんも
少なくありません。

うつ病もがん医療の現場で多い精神障害です。
がん患者さんの最大の苦痛の1つといえるでしょう。

適応障害よりもさらに深いレベルの抑うつで、1日中
気持ちが落ち込んでしまったり、今まで好きだったこと
が楽しめなくなる(興味の喪失)などの症状がもっと
目立つようになります。

初老期や老年期のうつ病では不安感や焦燥感が
強い場合があり、立ったり座ったり落ち着きなく
部屋のなかを徘徊(はいかい)したり、時には
激しくもだえ苦しむこともあります。

思考力が大きく障害されることが多く、考えようとしても
頭に何も浮かばず、自信がなく判断力、決断力が低下
して、思考のテンポが遅くなり、考えが進行しなくなります。
(思考制止といいます)。

またうつ病の患者さんには、自己を実際よりも低く評価し
(自分は罪深い、貧困だなど)、物事を悪い方にばかり
解釈して取り越し苦労をするといった思考パターンが
よく見られます。

一般にうつ病は適切な治療で軽快し、がん患者さんの場合
でも同様です。適応障害とおなじように、精神療法や
薬物療法が行われますが、特に抗うつ薬の効果が期待できます。

最近では副作用の少ない抗うつ薬(選択的セロトニン
再取り込み阻害薬など)が主流になりました。
抗うつ薬は効果が発現するまでに2〜4週間ほどかかり
ます。
効果発現の早い抗不安薬と併用する場合もあります。

自分の考えがまとまらなくなっていたあるうつ病の患者
さんは、抗うつ薬を内服してから元通りのテンポで考える
ことが出来るように回復し、ご家族と大事な会話が
ようやくできるようになったといいます。

適応障害やうつ病は精神科医による治療を必要とする場合
があります。しかし患者さんの中には精神科に抵抗を感じる方が
少なくないようです。

最近では緩和ケアチームに精神科医が参加することが多く
なりましたので、以前よりも相談しやすい環境になってきたと
思います。



つらさと支障の寒暖計をご紹介します(図)。
これは国立がんセンターで開発されたもので、簡便に適応
障害とうつ病を見つけることができます。

ご自分やご家族の気持ちのつらさと日常生活の支障の2つ
の寒暖計に○をつけてみてください。

気持ちのつらさが4以上でなおかつ日常生活の支障が
3以上の方は適応障害やうつ病の可能性が高いのです。
該当する方は精神的なストレスを抱え込んでいる可能性が
あります。

主治医や看護師などの医療関係者に相談されて精神的
なサポートを求めて下さい。

(弘前大学大学院神経精神医学講座助教・
緩和ケアチーム 菊池淳宏)

2009年01月30日
視点・論点 「日本の金融危機と自殺問題」(NHK) [2009年01月30日(Fri)]
2009年01月30日 (金)
NHKホームページ
トップ>ニュース>視点・論点

視点・論点 「日本の金融危機と自殺問題」
東京大学准教授 澤田康幸 
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/15988.html

世界保健機関(WHO)によると、世界で毎日3,000人もの人々が
自殺を図り、およそ30秒に1件の自殺関連死がおこっていると
されています。日本でも、自殺は最も深刻な社会問題の1つと
して認識されており、自殺関連の報道は後を絶ちません。

日本の自殺者数は2004年には10万人当たり24人であり、
アメリカ合衆国の2倍、イギリスやイタリアの3倍と、
他の先進国に比べてかなり高い水準にあります。

時系列で自殺率の推移を見てみますと、日本の自殺者数は
1997年から98年にかけてのいわゆる金融危機時に
急増しています。それ以来10年連続で年間3万人、
1日90人もが、自殺で亡くなっているのです。

それでは、どのような要因が日本の自殺率増加をもたらした
のでしょうか?
そして、どのような対策が求められているのでしょうか?

東京大学大学院経済学研究科の研究プロジェクト、
Studies on Suicides(SOS)プロジェクト
では、NPO法人ライフリンクとともに、日本における自殺の決定
要因を捉え、有効な政策手段を明らかにしようとしてきました。

これらの成果の一部は「自殺実態白書2008」として昨年公表
され、政府にも提出されています。

まず、1980年から2000年の20年間に亘る21のOECD
諸国のデータを用いた国際比較を行っています。

国際比較から分かることは、日本においては、所得格差・景気
後退・失業率の上昇などの動きと自殺率との相関関係が
特に大きいと言うことです。

さらに、1人当たりの保険料支払い額と自殺率との間にも統計的
な関係が見出されています。

日本の県別データを用いた分析からも、有効求人倍率や零細企業
の倒産件数などの経済変数が自殺率と相関していることが
分かっています。

これらのデータは、「失われた10年」と評された90年代の
日本の経済問題が自殺の増加と関連していることを示唆して
います。

より詳細にデータを見てみますと、日本の自殺者数は1997年
から98年にかけてのいわゆる金融危機時に約24,000人
から32,000人へと30%以上の急増を見せ、それ以来
10年連続で3万人以上にのぼっていることがわかります。

月別でみてみますと、特に、1998年の3月に自殺者数が
目立って増えていることがわかります。1998年3月は決算期
であることに加え、この時期は、金融当局の金融機関に対する
自己資本比率検査が強化された時期であり、内部留保金を増加
させなければならなかった多くの金融機関は、
「貸し渋り」「貸し剥し」を行い、多くの中小零細企業の
破綻の引き金となったと思われます。

「貸し渋り」の実態を把握する手法として、日本銀行が四半期に
一度公表している、企業に対する統計調査、
「全国企業短期経済観測調査」、いわゆる「短観」のデータを
見ることが有益です。

図は、短観データにおいて、金融機関の貸し出し態度が「緩い」
と回答した調査対象社数構成比(%)から「厳しい」と回答した
社数構成比(%)を引いたものであり、この指数が低いほど
金融機関の貸し出し態度が厳しいことを示しています。

1998年第1四半期にこの指数は大幅な落ち込みを見せており、
「貸し渋り」「貸し剥し」と呼ばれる事態を反映したものと
考えられます。

データ)日本銀行「全国企業短期経済観測調査

98年以降の日本の自殺率上昇は、図2に見られるような
「貸し渋り」「貸し剥し」による債務問題の悪化と軌を一にして
います。特に1998 年3 月決算期前後の失業・倒産の増加と
並行して男性自殺者数が1998年3月に急増したことが
分かっています。

「貸し渋り」「貸し剥し」が、98年初頭における中小企業
事業主・自営業者の自殺増加や人員削減等によって増えた無職者
の自殺急増と「因果関係」を持っているかどうかについては、
さらに慎重な調査が必要ですが、これらの変数間には明らかに
強い「相関関係」があるのです。

日本における自殺者が多数に上ること、それ自体が速やかに解決
されるべき問題でありますが、自殺が社会に与える影響も甚大
であり、決して見逃すことはできません。
ここでは2点、挙げたいと思います。

まず、自殺はその人が生きていたとすれば生んだであろう
生産活動への貢献を失うという経済的な損失であります。

この損失を捉えるために、自殺死亡時以降にその人が生きていた
ならば得られたはずの賃金総額を推計することで、経済的損失を
推計してみます。

すると、1998年から2007年までの10年間で発生した
20歳から65歳の人々の自殺死亡による逸失利益は、累計で
約22兆円にものぼると推計されます。

しかも、命が失われたことによる遺族の精神的苦痛など、
より広い損失は含まれていませんから、22兆円というのは
経済的損失の下限額と言うべきでしょう。

第2は、自殺は悲しみの終りではなく、自殺から始まる悲しみも
あるということです。我々の研究結果によると、日本では自殺者
1人当たり5人弱の遺族が存在しており、親を自殺で失った
未成年者である「自死遺児」の総数はおよそ9万人、自死遺族
全体の数は約300万人にも上ることが分かっています。

従って、現在の日本では約40人に1人が自死者遺族であると
言うことになります。そして、自死遺族はしばしば極度の心理的
ストレスにさらされており、さまざまな法的・経済的な負担を
背負いながら、しかし孤立を強いられている方々も少なくない
のです。

警察庁の発表によると、2007年1年間の全自殺者数
3万3,093人のうち、原因・動機を特定できた
約2万3千人の内訳は、
健康問題が1万5千人弱で最も多く、
経済・生活問題、家庭問題、勤務問題と続いています。

さらに、健康問題の内訳では、うつ病理由が約6千人で最も
多くなっています。

しかし、「自殺実態白書」で詳細に分析されているように、
実は「健康問題」「うつ病」は、自殺に到る最終段階であると
みられ、そうした状況に自殺者が追い込まれる社会経済的背景・
構造を明らかにしなければ有効な自殺対策を立てることは
難しいといえるでしょう。

もし資金繰り・多重債務・連帯保証人といった借金の問題や雇用
の問題が人々とうつ病に追い込んでいるのであれば、うつ病の
治療と連動させる形で、社会経済的な構造問題にもメスを入れ
なければなりません。

1997年から98年にかけての金融危機時に日本の自殺が
急増していることは、自殺の社会経済的背景を正しく捉えること
の重要性を示していると考えられるでしょう。

日本では、2006年10月に自殺対策基本法が施行され、
政府が責任を持って自殺予防・対策を推し進めると言う枠組み
が動き始めましたが、実際の対策は緒についたばかりです。

特に、去年9月のいわゆるリーマンショック以降、日本社会は
100年に一度と言われる未曾有の経済危機の渦中にあり、
このような急激な経済環境の悪化は自殺対策にとって重要な
局面を迎えていると思います。

日銀の短観によりますと、銀行の貸し出し態度指数は、
特に中小企業について2008年第4四半期に急速に悪化して
おり、97年から98年の金融危機時をほうふつとさせる状況に
なりつつあります。

そして、現在は自殺リスクが急激に高まる社会経済環境にあると
言っても過言ではないでしょう。そうした自殺リスク上昇の状況
に対して早期に対処するため、雇用問題、中小企業の資金繰りの
問題に対して早急に取り組み、自殺防止に効果的につながる、
官民学が共同した、徹底した政策が求められていると言えます。

2009年01月30日 (金) 投稿者:管理人 | 投稿時間:23:16
視点・論点「日本の金融危機と自殺問題」 東京大学 澤田康幸准教授(NHK) [2009年01月30日(Fri)]
2009(平成21)年01月30日 (金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>解説委員室>視点・論点

視点・論点 「日本の金融危機と自殺問題」 東京大学准教授 澤田康幸 
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/15988.html

世界保健機関(WHO)によると、世界で毎日3,000人もの
人々が自殺を図り、およそ30秒に1件の自殺関連死がおこって
いるとされています。

日本でも、自殺は最も深刻な社会問題の1つとして認識されて
おり、自殺関連の報道は後を絶ちません。

日本の自殺者数は2004年には10万人当たり24人であり、
アメリカ合衆国の2倍、イギリスやイタリアの3倍と、
他の先進国に比べてかなり高い水準にあります。

時系列で自殺率の推移を見てみますと、日本の自殺者数は
1997年から98年にかけてのいわゆる金融危機時に急増して
います。

それ以来10年連続で年間3万人、1日90人もが、
自殺で亡くなっているのです。



それでは、どのような要因が日本の自殺率増加をもたらした
のでしょうか?
そして、どのような対策が求められているのでしょうか?

東京大学大学院経済学研究科の研究プロジェクト、
Studies on Suicide(SOS)プロジェクトでは、
NPO法人ライフリンクとともに、日本における自殺の決定要因
を捉え、有効な政策手段を明らかにしようとしてきました。

これらの成果の一部は「自殺実態白書2008」として
昨年公表され、政府にも提出されています。

まず、1980年から2000年の20年間に亘る21の
OECD諸国のデータを用いた国際比較を行っています。

国際比較から分かることは、日本においては、所得格差・
景気後退・失業率の上昇などの動きと自殺率との相関関係が
特に大きいと言うことです。

さらに、1人当たりの保険料支払い額と自殺率との間にも
統計的な関係が見出されています。

日本の県別データを用いた分析からも、有効求人倍率や零細企業
の倒産件数などの経済変数が自殺率と相関していることが分かって
います。

これらのデータは、「失われた10年」と評された90年代の
日本の経済問題が自殺の増加と関連していることを示唆して
います。



より詳細にデータを見てみますと、日本の自殺者数は1997年
から98年にかけてのいわゆる金融危機時に
約24,000人から32,000人へと30%以上の急増を
見せ、それ以来10年連続で3万人以上にのぼっていることが
わかります。

月別でみてみますと、特に、1998年の3月に自殺者数が
目立って増えていることがわかります。

1998年3月は決算期であることに加え、この時期は、
金融当局の金融機関に対する自己資本比率検査が強化された
時期であり、内部留保金を増加させなければならなかった
多くの金融機関は、「貸し渋り」「貸し剥し」を行い、
多くの中小零細企業の破綻の引き金となったと思われます。

「貸し渋り」の実態を把握する手法として、日本銀行が4半期に
一度公表している、企業に対する統計調査、
「全国企業短期経済観測調査」、
いわゆる「短観」のデータを見ることが有益です。

図は、短観データにおいて、金融機関の貸し出し態度が「緩い」
と回答した調査対象社数構成比(%)から「厳しい」と回答した
社数構成比(%)を引いたものであり、この指数が低いほど
金融機関の貸し出し態度が厳しいことを示しています。

1998年第1四半期にこの指数は大幅な落ち込みを見せており、
「貸し渋り」「貸し剥し」と呼ばれる事態を反映したものと
考えられます。

データ)日本銀行「全国企業短期経済観測調査

98年以降の日本の自殺率上昇は、図2に見られるような
「貸し渋り」「貸し剥し」による債務問題の悪化と軌を一にして
います。

特に1998 年3月決算期前後の失業・倒産の増加と並行して
男性自殺者数が1998年3月に急増したことが分かって
います。

「貸し渋り」「貸し剥し」が、98年初頭における中小企業事業主・
自営業者の自殺増加や人員削減等によって増えた無職者の自殺急増
と「因果関係」を持っているかどうかについては、さらに慎重な
調査が必要ですが、これらの変数間には明らかに強い「相関関係」
があるのです。



日本における自殺者が多数に上ること、それ自体が速やかに
解決されるべき問題でありますが、自殺が社会に与える影響も
甚大であり、決して見逃すことはできません。
ここでは2点、挙げたいと思います。

まず、自殺はその人が生きていたとすれば生んだであろう
生産活動への貢献を失うという経済的な損失であります。

この損失を捉えるために、自殺死亡時以降にその人が生きていた
ならば得られたはずの賃金総額を推計することで、経済的損失を
推計してみます。

すると、1998年から2007年までの10年間で発生した
20歳から65歳の人々の自殺死亡による逸失利益は、
累計で約22兆円にものぼると推計されます。

しかも、命が失われたことによる遺族の精神的苦痛など、
より広い損失は含まれていませんから、22兆円というのは
経済的損失の下限額と言うべきでしょう。

第2は、自殺は悲しみの終りではなく、自殺から始まる悲しみも
あるということです。
我々の研究結果によると、日本では自殺者1人当たり5人弱の
遺族が存在しており、親を自殺で失った未成年者である
「自死遺児」の総数はおよそ9万人、自死遺族全体の数は
約300万人にも上ることが分かっています。

従って、現在の日本では約40人に1人が自死者遺族であると
言うことになります。
そして、自死遺族はしばしば極度の心理的ストレスにさらされて
おり、さまざまな法的・経済的な負担を背負いながら、
しかし孤立を強いられている方々も少なくないのです。

警察庁の発表によると、2007年1年間の全自殺者数
3万3,093人のうち、原因・動機を特定できた
約2万3,000人の内訳は、健康問題が1万5,000人弱で
最も多く、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題と続いています。
さらに、健康問題の内訳では、うつ病理由が約6,000人で
最も多くなっています。

しかし、「自殺実態白書」で詳細に分析されているように、
実は「健康問題」「うつ病」は、自殺に到る最終段階であると
みられ、そうした状況に自殺者が追い込まれる社会経済的背景・
構造を明らかにしなければ有効な自殺対策を立てることは難しい
といえるでしょう。

もし資金繰り・多重債務・連帯保証人といった借金の問題や雇用
の問題が人々とうつ病に追い込んでいるのであれば、うつ病の
治療と連動させる形で、社会経済的な構造問題にもメスを入れ
なければなりません。

1997年から98年にかけての金融危機時に日本の自殺が急増
していることは、自殺の社会経済的背景を正しく捉えることの
重要性を示していると考えられるでしょう。

日本では、2006年10月に自殺対策基本法が施行され、
政府が責任を持って自殺予防・対策を推し進めると言う枠組みが
動き始めましたが、実際の対策は緒についたばかりです。

特に、去年9月のいわゆるリーマンショック以降、日本社会は
100年に1度と言われる未曾有の経済危機の渦中にあり、
このような急激な経済環境の悪化は自殺対策にとって重要な局面
を迎えていると思います。

日銀の短観によりますと、銀行の貸し出し態度指数は、
特に中小企業について2008年第4四半期に急速に悪化して
おり、97年から98年の金融危機時をほうふつとさせる状況に
なりつつあります。

そして、現在は自殺リスクが急激に高まる社会経済環境にあると
言っても過言ではないでしょう。

そうした自殺リスク上昇の状況に対して早期に対処するため、
雇用問題、中小企業の資金繰りの問題に対して早急に取り組み、
自殺防止に効果的につながる、官民学が共同した、徹底した政策
が求められていると言えます。

投稿者:管理人 |  投稿時間:23:16
ヤミ金心中:取り立て役らに4800万円賠償命令 大阪(毎日、読売、時事ドットコム) [2009年01月30日(Fri)]
2009(平成21)年01月30日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

ヤミ金心中:取り立て役らに4800万円賠償命令 大阪
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090131k0000m040058000c.html

大阪府八尾市の夫婦ら3人が03年6月、ヤミ金融業者の取り立て
を苦に心中した事件で、遺族がヤミ金グループの元リーダー、
川口高弘受刑者(36)=出資法違反罪で実刑=と取り立て実行役
ら計8人に慰謝料など約7700万円の損害賠償を求めた訴訟の
判決が30日、大阪地裁であった。

高橋文清裁判長は、3人のうち夫婦の自殺について
「過酷な恐喝行為との因果関係が認められる」
と判断し、グループ8人全員に計約4800万円の賠償を命じた。

遺族側の植田勝博弁護団長は
「ヤミ金に対し、自殺の責任を負うべきことを示した画期的判決」
と評価した。

判決によると、グループの実行班は03年4月、主婦(当時69歳)
に約3万円を貸し付け、1週間後に同額の返済を受けたが、違法な
金利を請求。執拗(しつよう)に
「どんなことをしてでもすぐに金を作れ」
「団地中に電話してそこに住めないようにするぞ」
などと脅迫した。

主婦は
「これ以上払えと言われたら死ぬしかありません」
と懇願したが、現金の振り込みを要求された。

主婦は夫(同61歳)と兄(同81歳)とともに03年6月に踏切
で自殺するまで、計33万7000円を払わされた。

判決は、主婦が社会福祉事務所や警察官に送った遺書に
「悪徳業者に追いつめられ死ぬことにしました」
「1日も早く逮捕してくださいね」
などと書かれていた点を踏まえ、
「恐喝以外に自殺の要因はなかった」
と認定。

さらに、グループのメンバーが
「取り立てが顧客を精神的に追いつめることを認識していた」
として、自殺と恐喝行為に因果関係があったと結論付けた。

また、判決は川口受刑者を、実行班責任者の男=恐喝容疑で指名
手配中=へ指揮命令していた「統括者」と認め、使用者責任がある
と判断した。【川辺康広】

毎日新聞 2009年01月30日 20時02分




2009(平成21)年01月30日(金)
読売新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

ヤミ金に4800万円賠償命令、3人心中との関係認める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00799.htm

大阪府八尾市で2003年6月、ヤミ金融グループの取り立てを
苦に3人が心中した事件で、遺族2人がグループリーダーの男
(36)(出資法違反罪で服役中)ら8人に約7700万円の損害
賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。

高橋文清裁判長は
「過酷な恐喝行為で自殺に追い込んだ」
として取り立てとの因果関係を認めたうえで、リーダーの使用者
責任を認定し、8人に約4800万円の賠償を命じた。

原告側弁護士によると、借り手の自殺についてヤミ金側の賠償責任が認められるのは初めてという。

心中したのは、清掃作業員の男性(当時61歳)と妻(同69歳)、
妻の兄(同81歳)で、妻と兄のきょうだい2人が訴えていた。

判決などによると、妻は03年4月、年利数千%を取る同グループ
から7万円を借金。その後、返済を迫られ、
「団地中に電話して住めないようにしてやる」
などと執拗(しつよう)に脅された。

32万円を返したが、同年6月、
「悪徳業者から追いつめられ、死ぬことに致しました」
などの遺書を残し、3人で電車にはねられて死亡した。

この事件では、7人の実刑判決が確定し、1人が指名手配中。
リーダーが起訴されたのは出資法違反罪だけで、恐喝罪は処分保留
になっている。

高橋裁判長は、恐喝行為を実行したリーダー以外の7人の共謀を
認定。リーダーについては
「メンバーの行為を容認し、指揮、命令する立場にあった」
と述べた。

(2009年01月30日19時05分 読売新聞)



2009(平成21)年01月30日(金)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会>

ヤミ金に4800万円賠償命令
=3人心中、因果関係認定−大阪地裁

大阪府八尾市で2003年、女性=当時(69)=が夫や兄と3人
で心中したのは、ヤミ金融グループの過酷な取り立てが原因と
して、遺族がグループの8人に約7600万円の損害賠償を求めた
訴訟の判決で、大阪地裁の高橋文清裁判長は30日、
「恐喝行為で精神的に追い詰めた」
として取り立てと自殺との因果関係を認め、慰謝料など
計約4800万円の支払いを命じた。

高橋裁判長は
「収入はすべて奪われ、住む場所も失う恐怖を与えた。
逃れる手段は自殺しかないと思うのはやむを得ない」
と述べた。

統括役だった川口高弘受刑者(36)=出資法違反罪で服役中=の
使用者責任も認定した。

一方、女性の兄=同(81)=については
「自殺の予見可能性があったとはいえない」
として因果関係を認めなかった。

(2009/01/30 -18:14 )
読書感想文全国コンクール:全国学校図書館協議会長賞に山中さん、渡部さん/鳥取(毎日新聞) [2009年01月30日(Fri)]
2009(平成21)年01月30日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>鳥取

読書感想文全国コンクール:全国学校図書館協議会長賞に山中さん、渡部さん/鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090130ddlk31040297000c.html

◇サントリー奨励賞に植田さん
第54回青少年読書感想文全国コンクール(全国学校図書館協議
会、毎日新聞社主催、内閣府、文部科学省後援)の入賞者が29日、
発表された。

県内からは、
米子市立就将小2年、山中雅子さんの「大切に思う気もち」と
米子北斗中1年の渡部ゆり奈さんの「凍土と化しても」
が全国学校図書館協議会長賞に、
県立鳥取盲学校高等部2年の植田悠郁(はるか)さんの
「私のハートボイス〜私は決して1人ではない」
がサントリー奨励賞に輝いた。

山中さんと渡部さんに喜びの声を聞いた
(入賞作品は後日、紹介します)。【小松原弘人】

◇気持ちの変化つづる−−米子市立就将小2年、山中雅子さん
保育器に入った未熟児の話を初めて読み、
「最初は悲しい気持ちになったけど、(赤ちゃんは)家族に大切に
思ってもらい、幸せになったのではないかと思った」

と気持ちの変化をつづった。2年連続で同じ賞に選ばれ、
「お母さんが涙を流して喜んでくれた。頑張ってよかった」
と喜んでいる。

夏休みに約1カ月かけて少しずつ読み、その都度感じたことを
書いてまとめた。

鼻からチューブを差し込まれた赤ちゃんを
「痛そうだった。大変だなあ」
と感じ、保育器に入れられることを
「私ならいや」

と思った。しかし、家族は心配はあっても生まれたことを喜んで
いることに気づき、
「家族のこの気持ちが愛情なのかな」
と感じた。自分の気持ちが次第に変わったという。

学校でもよく図書館で本を借りて読む。国語と算数が好き。
好きな食べ物は果物。両親と弟の4人家族。

担任の米田久美教諭(43)は
「物事をしっかり考え、自分の気持ちと考えとを持っている」
と話している。

◇前向きな生き方に感動−−米子北斗中1年、渡部ゆり奈さん
全国上位入賞に選ばれたことに
「ありがたいことです」
と落ち着いて感想を述べた。

自由読書に選んだ
「ダモイ遥(はる)かに」(辺見じゅん著)
は、シベリア抑留中に死亡した松江市出身の山本幡男さんが
主人公。ダモイはロシア語で「帰国」を意味する。

松江市八束町(大根島)に住む87歳の祖父もシベリア抑留を
体験しており、戦後の2人の過酷な運命を重ね合わせた内容に
なっている。

祖父宅の仏間には内閣総理大臣名の額入り慰労状があり、渡部さん

「“強制抑留中のご労苦に対し”の文言が何のことか、ずっと気に
なっていた。この本で、戦争は勝敗が決まれば終わると思っていた
けど、そうではないことを知りました」

と話す。

昨年夏、新聞の書評欄で同書を知り、祖父の体験を約60年後に
知ることになった。

感想文は、強制収容所で句会を主宰した主人公の前向きな生き方に
感動したことを記し、現代の若者の自殺には強い疑問を投げかけて
いる。

読み進むうちに歴史の発見・思索・自己確認を進め、生命や戦争、
平和への思いを強めていった過程が鮮やかに表現されている。

担当した生田朋美教諭(31)は
「中1には高いレベルの著作をよく読み取った」
と話している。

本は、学校の「朝の読書」とバス内で読む程度で、読書家ではない
という。「マイペースな生徒」(生田教諭)だそうだ。

毎日新聞 2009年01月30日 地方版

米兵の自殺者数、2年連続で過去最高(AFP BBNews、CNN、共同通信社) [2009年01月30日(Fri)]
2009(平成21)年01月30日(金)
AFP BB News
トップ>戦争・紛争

米兵の自殺者数、2年連続で過去最高
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2565842/3737641



イラクのMandaliを巡回する米軍兵士(2009年1月29日撮影)。
(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE

【01月30日 AFP】
現役米軍兵士の自殺者数が2年連続で過去最高を更新したと、
米軍当局が29日、発表した。

発表によると、2008年に自殺した米兵の数は、
前年の115人から143人に増加した。

うち、自殺であることがこれまでに確認されたのは128人で、
残る15人の死については現在も調査中だが、一般的に調査中の
兵士の死の9割は自殺と認定されるという。

米兵の自殺者は、イラクやアフガニスタンでの戦闘が激化する中、
過去4年間にわたって上昇を続けている。

軍側は自殺の理由は1つの要因で説明できるものではないとして
いるが、ピーター・シアレリー(Peter Chiarelli)米陸軍副参謀長は、
戦地への派遣が長引いていることや作戦任務の頻度の増加が、
兵士と家族らに負担を与えている点を指摘、自殺者数の増加との
関係性があるとの見方を示している。(c)AFP

2009年01月30日 12:47 発信地:ワシントンD.C./米国



2009(平成21)年01月30日(金)
CNN.co.jp
トップ>USA

米陸軍の自殺者、128人 自殺率も過去最高に
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200901290024.html

ワシントン(CNN)
米陸軍で昨年自殺した兵士は128人で、自殺の可能性がある死亡
者も15人に達していることが明らかになった。
陸軍はこの統計報告を29日にも発表する予定。

自殺者数は、過去最高だった2007年の115人を大きく上回った。この数は、統計を取り始めた1980年以降、最多となる。

自殺者は若い男性に多く、銃器を使ったものが増えていた。

自殺率も10万人あたり20.2人となった。米国の自殺率は
2005年、10万人あたり19.5人で、全米の平均を上回って
いる。

しかし、一般人と兵士では受けるストレスが大きく異なるとして、
軍側は全米平均の数字と簡単に比較できないと指摘している。



2009(平成21)年01月30日(金)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

米陸軍兵士自殺が過去最多 イラク、アフガン戦の影響
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000319.html

【ワシントン29日共同】
米国防総省は29日、昨年1年間に自殺した陸軍兵士は128人で、
記録を取り始めた1980年以来最多だったと発表した。
長期化したイラク、アフガニスタン両戦争によるストレスが原因と
いう。

同省によると、10万人当たりの自殺者の割合も、一般市民の平均
を初めて上回った。自殺の疑いのあるケースがほかに15件あり、
自殺者数がさらに増える可能性もある。

米軍は戦場からの帰還兵に対し、精神面のケアを講じているが、
イラク戦争開戦翌年の2004年から自殺者の増加傾向が続いて
いる。

2009/01/30 11:42 【共同通信】
出版:毎日新聞連載「きょうの一言」集め、中年男性の健康本(毎日新聞/大阪) [2009年01月29日(Thu)]
2009(平成21)年01月29日(木)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>大阪

出版:毎日新聞連載「きょうの一言」集め、中年男性の健康本/大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090129ddlk27040398000c.html

◇妻に捨てられないために−−石蔵さんが解説加え編集

「あなたのせいよ 更年期」
なんて言われてもピンとこず、やがて妻に捨てられてしまう……。
中年男性がそんな事態にならないように、心身ともに健康である
ための本が出版された。

「女房に捨てられないための中年力」(メディカルトリビューン刊、
1365円)。

本紙朝刊1面で一昨年8月から昨年3月まで連日掲載された
「生き生き きょうの一言」
を集め、専門的な解説も加えて編集された。
筆者は「一言」を担当した石蔵文信・大阪大学大学院医学系研究科
保健学准教授。

「上司は思いつきで仕事を依頼する」
などの会社編。
「良妻賢母より悪妻愚母」
などの家庭編や
「ほほ笑みの陰につらい症状」
などのうつ病・不安障害編。

さらに、生活習慣▽医療▽ストレス予防▽夫婦−−などと
カテゴリー別に編集されている。

収録の「一言」約240話にはそれぞれミニ解説が付き、現在、
金曜夕刊で連載中の石蔵さんの健康コラム
「こころに華咲かそ」
でイラストを担当する、えみゆうごさんの新作イラストが花を
添えている。ミニ解説で取り上げた薬剤の詳しい説明も。

石蔵さんは
「本にした目的は夫婦仲良くし、最悪の熟年離婚や自殺を避けて
もらうこと」
と話している。

問い合わせはメディカルトリビューン
(03・3239・7210)。【桑田 潔】

毎日新聞 2009年01月29日 地方版
視聴室:特命係長・只野仁(毎日新聞) [2009年01月29日(Thu)]
2009(平成21)年01月29日(木)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>エンターテインメント>芸能

視聴室:特命係長・只野仁
◆特命係長・只野仁(朝日=後9・0)
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090129ddm018200179000c.html

◇犯人は…どんでん返し
23時台からゴールデンタイムに進出した人気ドラマ。
お色気とアクションと変身願望の3つの柱は変わらない。
パロディー、くすぐりをちりばめる演出も健在で、第4話の
今日は只野仁(高橋克典)が刑事コロンボ風に迫るのがおかしい。

お嬢様大学の新キャンパス予定地で女子大生の遺体が発見された。
自殺として処理されたが、学長(江守徹)と准教授(横山めぐみ)
との間に確執があった。
難解漢字が事件解決のヒント。勉強にもなる。(郎)

毎日新聞 2009年01月29日 東京朝刊
いのち 「悩みは?」相談員から電話(朝日新聞/東京) [2009年01月29日(Thu)]
2009(平成21)年01月29日(木)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>東京
いのち

【「いのち」記事】
「悩みは?」相談員から電話
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000130901290001



「まずは悩みを口にすることが大切」
と語る山崎敦社長=22日、千代田区丸の内1丁目

◆中小など380社と契約 千代田の会社 新サービス

企業と契約し、従業員の悩みをカウンセラーが聞くサービスを請け
負う「セーフティネット」(千代田区)の社長山崎敦さん(64)
は、海上自衛隊の幹部自衛官だったころ、3人の部下を自殺でなく
した。

心の病を早く見つけ、自殺を食い止めたいと8年前に立ち上げた
同社は今年2月から、カウンセラーから従業員に電話して、悩みや
愚痴を聞くサービスを始める。

カウンセリングの常識とされる「待つ」を覆す理由は何か。
(大井田ひろみ)

山崎さんは防衛大学校卒業後、海上自衛官になった。
大湊地方総監部(青森県)で管理部長をしていた50歳ころ、
定年間近だった部下の男性が自殺した。

それから5年後。最後の職場となった下総教育航空群(千葉県)の
司令をしていた時は、2人を相次いで自殺でなくした。

2人ともはっきりした原因は分からなかったが、当時の同僚は
10年たっても
「なぜ気付いてやれなかったのか」
と苦しんでいた。

山崎さん自身も、弱音を吐けない幹部の立場で多忙な仕事に疲れ
切ったことがある。

「スクーターで帰宅中、突然
『いまトラックがぶつかってくれれば、楽になれる』
と思ったことがあった。仕事が自分の能力を超えていると感じて
いたころだった」

そんな経験をした自衛隊を退職後、知人から
「困っている人のための会社を作ったらどうか」
と言われたことがきっかけで、01年に「セーフティネット」を
起業した。

自前でカウンセリングの担当者を確保するのが難しい中小企業を
中心に現在約380社と契約、24時間365日体制で臨床心理士
などの資格を持つカウンセラーがよろず相談に応じている。
料金は社員1人あたり月300円。1日約100件の電話がくる。

相談の内容は「家庭問題」が約23%で最も多く、
「職場の悩み」の約19%が続く。

職場の悩みのうち4分の1以上が「人間関係」だが、
「部下を指導するうえでの悩み」も17%ある。
部下への接し方がわからず、うつ病になる管理職もいるという。

「みんな自分の仕事で精いっぱいで、余裕がない」
と山崎さんは分析する。中には電話もかけられず1人で悩んでいる
人、電話するほどではないと思っている人も多くいるのでは、と
考えた。

そこで新たに始めることにしたのが
「メンタルチェック電話サービス」
だ。

契約企業は「人事異動があった社員」や「新入社員」など、
心の健康を損なうリスクが高いと思われる集団を選び、ネット社
が一斉に連絡を入れる。連絡を受けた社員が上司・同僚に気兼ね
なく話ができる場所や時間、携帯番号を知らせると、カウンセラー
から定期的に電話がくる仕組みだ。

対象の社員には年1〜4回、
「生活には慣れたか」
「体調はどうか」

などと電話で尋ねる。1度接触すれば、以降は社員が自分から電話
することに抵抗を感じなくなったり、悩みや不安がある人を早く
見つけ出したりできる効果があると山崎さんは期待する。
悩みの内容により、提携する医師や弁護士を紹介する。

料金は社員1人につき1回の相談の電話で3500円。
すでに会員契約している企業には2500円で提供する。

山崎さんは
「企業側に知らせるのは相談件数などの数字だけで、相談者の名前
や内容は秘密。安心して本音が言える場所を目指したい」
と話している。

「セーフティネット」への問い合わせは
電話03・5293・2601へ。

◆心の健康対策は小企業ほど遅れ

全国で約1万4,000の事業所を対象にした厚生労働省の労働者
健康状況調査(07年)によると、心の健康対策に取り組んでいる
事業所の割合は全体の33・6%にとどまる。

従業員5,000人以上の事業所は100%が対策に取り組んで
いるが、規模が小さくなるほど割合は低くなっている。

取り組んでいない理由(複数回答)は
「専門スタッフがいない」が44・3%で最も高く、
「取り組み方がわからない」が続く。



勤務先で相談できない場合、誰でも相談できる窓口もある。
主なものは次の通り。

東京いのちの電話(03・3264・4343)
=24時間。

東京自殺防止センター(03・5286・9090)
=午後8時〜午前6時。

都夜間こころの電話相談(03・5155・5028)
=午後5時〜同9時半。

2009年01月29日
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